東証マザーズＥＴＦ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和2年7月9日－令和3年7月8日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和2年7月9日－令和3年7月8日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東証マザーズＥＴＦ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月8日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2020年7月9日至 2021年1月8日)
【ファンド名】 東証マザーズＥＴＦ
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5208-5211
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【東証マザーズＥＴＦ】
以下の運用状況は2021年 1月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,464,538,855 100.00
合計(純資産総額) 3,464,538,855 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,462,576,000 99.94
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 7月 8日) 2,881 2,881 779 779 776
第2計算期間末 (2019年 7月 8日) 2,242 2,242 701 701 696
第3計算期間末 (2020年 7月 8日) 1,320 1,320 777 777 771
2020年 1月末日 2,711 ― 631 ― 634
2月末日 2,308 ― 537 ― 537
3月末日 2,144 ― 477 ― 475
4月末日 2,190 ― 608 ― 604
5月末日 2,713 ― 754 ― 746
6月末日 1,325 ― 779 ― 764
7月末日 1,253 ― 737 ― 732
8月末日 1,467 ― 863 ― 856
9月末日 1,608 ― 946 ― 943
10月末日 1,714 ― 902 ― 902
11月末日 2,692 ― 948 ― 952
12月末日 4,629 ― 922 ― 911
2021年 1月末日 3,464 ― 931 ― 924
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 1月31日～2018年 7月 8日 0.0000
第2期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 0.0000
第3期 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 0.0000
当中間期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 1月31日～2018年 7月 8日 △22.10
第2期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 △10.01
第3期 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 10.84
当中間期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 22.52
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【東証マザーズＥＴＦ】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 1月31日～2018年 7月 8日 3,800,000 100,000
第2期 2018年 7月 9日～2019年 7月 8日 1,700,000 2,200,000
第3期 2019年 7月 9日～2020年 7月 8日 1,600,000 3,100,000
当中間期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 4,700,000 1,880,000
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年 7月 9日から
2021年 1月 8日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【東証マザーズＥＴＦ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 当中間計算期間末
(2020年 7月 8日現在) (2021年 1月 8日現在)
資産の部
流動資産
1,243,619,716 4,269,810,476
コール・ローン
52,320 238,656,640
派生商品評価勘定
2,563,680
前払金 -
83,712,000 434,875,000
差入委託証拠金
1,329,947,716 4,943,342,116
流動資産合計
1,329,947,716 4,943,342,116
資産合計
負債の部
流動負債
165,598,190
前受金 -
466,000,000
未払解約金 -
619,266 637,057
未払受託者報酬
5,573,319 5,733,393
未払委託者報酬
1,596 1,812
未払利息
2,834,984 1,578,029
その他未払費用
9,029,165 639,548,481
流動負債合計
9,029,165 639,548,481
負債合計
純資産の部
元本等
1,700,000,000 4,520,000,000
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 379,081,449 △ 216,206,365
△ 45,049,369 △ 45,049,369
（分配準備積立金）
1,320,918,551 4,303,793,635
元本等合計
1,320,918,551 4,303,793,635
純資産合計
1,329,947,716 4,943,342,116
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2019年 7月 9日 (自 2020年 7月 9日
至 2020年 1月 8日) 至 2021年 1月 8日)
営業収益
24,747 29,584
受取利息
248,541,700
△ 121,506,070
派生商品取引等損益
248,571,284
△ 121,481,323
営業収益合計
営業費用
492,272 367,721
支払利息
572,754 637,057
受託者報酬
5,154,724 5,733,393
委託者報酬
3,080,658 1,578,029
その他費用
9,300,408 8,316,200
営業費用合計
240,255,084
△ 130,781,731
営業利益又は営業損失（△）
240,255,084
△ 130,781,731
経常利益又は経常損失（△）
240,255,084
△ 130,781,731
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 957,953,859 △ 379,081,449
104,700,000 179,640,000
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
104,700,000 179,640,000
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
444,800,000 257,020,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
444,800,000 257,020,000
額
- -
分配金
△ 1,428,835,590 △ 216,206,365
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
デリバティブ取引等の評価基準及び評 株価指数先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 当中間計算期間末
区分
(2020年 7月 8日現在) (2021年 1月 8日現在)
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設
定元本額及び期中解
約元本額
期首元本額 3,200,000,000円 期首元本額 1,700,000,000円
期中追加設定元本額 1,600,000,000円 期中追加設定元本額 4,700,000,000円
期中解約元本額 3,100,000,000円 期中解約元本額 1,880,000,000円
2. 受益権の総数 1,700,000口 4,520,000口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 379,081,449円 中間貸借対照表上の純資産額が 216,206,365円
総額を下回っている差額 元本総額を下回っている差額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 当中間計算期間末
(2020年 7月 8日現在) (2021年 1月 8日現在)
項目
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間期末の時
の差額 しているためその差額はありません。 価で計上しているためその差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等に関す 「中間注記表（デリバティブ取引等に
る注記）」に記載しております。 関する注記）」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第3期 当中間計算期間末
(2020年 7月 8日現在) (2021年 1月 8日現在)
項目
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第3期（2020年 7月 8日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,319,719,680 － 1,319,772,000 52,320
合計 1,319,719,680 － 1,319,772,000 52,320
当中間計算期間末（2021年 1月 8日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,061,387,360 － 4,300,044,000 238,656,640
合計 4,061,387,360 － 4,300,044,000 238,656,640
(注)１.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評価しております。
２.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３.契約額等には手数料相当額を含んでおります。
４.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報に関する注記）
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第3期 当中間計算期間末
（2020年 7月 8日現在） （2021年 1月 8日現在）
1口当たりの純資産額 777円 1口当たりの純資産額 952円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額等（ 2021年1月末 現在）
①資本金 370百万円
②発行する株式の総数 12,000株
③発行済株式の総数 7,400株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2021年1月29日 現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 575,035
75
単位型株式投資信託 108,559
39
単位型公社債投資信託 14,570
7
合計 698,164
121
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1)年次財務諸表
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第21期事業年度（自2019年4月1日 至
2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)中間財務諸表
1. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年4月1日 至
2020年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金 1,988,187 2,951,245
2 直販顧客分別金信託 100 100
3 前払費用 21,079 16,636
4 未収委託者報酬 284,450 307,663
5 未収運用受託報酬 511,284 693,545
6 未収投資助言報酬 1,063 －
7 未収還付法人税等 407,066 －
8 未収還付消費税等 96,067 －
9 その他 50,085 89,364
流動資産計
3,359,384 4,058,555
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 16,543 20,005
(1)建物付属設備 *1 12,128 *1 11,127
(2)器具備品 *1 4,414 *1 8,878
2 無形固定資産 761 761
(1)電話加入権 761 761
3 投資その他の資産 103,711 104,149
(1)投資有価証券 28,912 26,135
(2)長期差入保証金 74,129 75,075
(3)長期前払費用 670 2,939
固定資産計 121,016 124,916
3,480,400 4,183,472
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 83,298 73,364
2 未払金 1,115,830 1,420,140
3 関係会社未払金 4,860 4,950
4 未払費用 16,471 19,548
5 未払法人税等 － 350,928
6 未払消費税等 － 23,597
9,121 17,009
7 前受金
流動負債計
1,229,582 1,909,538
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 24,654 24,894
16,586 443
2 繰延税金負債
固定負債計 41,241 25,338
1,270,823 1,934,876
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,748,206 1,790,060
1,840,706 1,882,560
利益剰余金計
株主資本計 2,210,706 2,252,560
Ⅱ評価・換算差額等
△ 1,129 △ 3,965
1 その他有価証券評価差額金
△ 1,129 △ 3,965
評価・換算差額等計
純資産合計 2,209,576 2,248,595
3,480,400 4,183,472
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
期別
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
科目
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
3,051,139 2,564,725
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2 運用受託報酬
1,408,907 2,747,460
3 投資助言報酬
9,512 4,469,560 － 5,312,186
Ⅱ営業費用
1 支払手数料
201,275 208,965
2 調査費
(1)調査費 39,573 37,225
(2)委託調査費 235,599 138,052
3 委託計算費
14,043 18,336
4 通信費
2,560 2,508
493,052 405,087
Ⅲ一般管理費
1 給料
(1)役員報酬 1,392,600 1,352,600
(2)給料・手当 380,772 383,233
(3)賞与・退職金等 1,030,954 1,338,197
2 交際費
4,363 7,253
3 旅費交通費
25,772 20,835
4 業務事務委託費
13,570 15,835
5 租税公課
37,123 48,325
6 不動産賃借料
109,033 112,369
7 固定資産減価償却費
5,611 7,258
8 諸経費
*1 160,134 3,159,935 *1 174,055 3,459,964
営業利益
816,571 1,447,134
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
5,229 452
2 為替差益
36,235 －
3 受取配当金
－ 320
4 還付加算金
－ 4,645
5 その他の営業外収益
32 －
41,497 5,417
Ⅴ営業外費用
1 為替差損
－ 6,384
2 その他の営業外費用 545 545 － 6,384
経常利益
857,523 1,446,168
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損
－ － 806 806
税引前当期純利益
857,523 1,445,361
法人税、住民税及び事業税 196,358 419,603
△ 16,101
15,657 212,016 403,501
法人税等調整額
645,507 1,041,860
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
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利益準備金 合計 合計 評価差額金
繰越
利益剰余金
△ 68
当期首残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
当期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － △2,400,005 －
当期純利益 － － 645,507 645,507 645,507 － 645,507
株主資本以外の項目の
△ 1,061 △ 1,061
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 1,754,497 △ 1,754,497 △ 1,061 △ 1,755,559
当期変動額合計 － － △1,754,497
△ 1,129
当期末残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他
株主資本
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 1,129
当期首残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
当期変動額
△ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006
剰余金の配当 － － △1,000,006 －
当期純利益 － － 1,041,860 1,041,860 1,041,860 － 1,041,860
株主資本以外の項目の
△ 2,835 △ 2,835
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 2,835
当期変動額合計 － － 41,853 41,853 41,853 39,018
△ 3,965
当期末残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物付属設備 44,763千円 47,834千円
器具備品 21,446千円 18,376千円
計 66,210千円 66,210千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
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7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 2018年3月31日 2018年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内 63,443 63,443
1年超 158,609 95,165
合計 222,052 158,609
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金及び関係会社未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミン
グは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しておりま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
1,988,187 1,988,187 －
(2) 未収委託者報酬
284,450 284,450 －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 511,284 －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 1,063 －
(5) 未収還付法人税等
407,066 407,066 －
(6) 未収還付消費税等
96,067 96,067 －
(7) 長期差入保証金
74,129 74,129 －
(8) 投資有価証券
－
28,912 28,912
その他有価証券
資産計 3,391,160 3,391,160 －
(1) 未払金
1,115,830 1,115,830 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
負債計 1,120,690 1,120,690 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
2,951,245 2,951,245 －
(2) 未収委託者報酬
307,663 307,663 －
(3) 未収運用受託報酬
693,545 693,545 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(8) 投資有価証券
－
26,135 26,135
その他有価証券
資産計 3,978,589 3,978,589 －
(1) 未払金
1,420,140 1,420,140 －
(3) 未払法人税等
350,928 350,928 －
負債計 1,771,068 1,771,068 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（5）未収還付法人税等、（6）未収還付消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいた
め、当該帳簿価額によっております。
（8）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
（負債）
（1）未払金、（2）関係会社未払金、（3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金融債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
1,988,187 － － －
(2) 未収委託者報酬
284,450 － － －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 － － －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 － － －
(5) 未収還付法人税等
407,066 － － －
(6) 未収還付消費税等
96,067 － － －
(7) 長期差入保証金
－ 74,129 － －
(8) 投資有価証券
－ － 20,136 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計 3,288,119 74,129 20,136 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
－ － －
2,951,245
(2) 未収委託者報酬
－ － －
307,663
(3) 未収運用受託報酬
－ － －
693,545
(8) 投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 101 17,826 －
合計 3,952,454 101 17,826 －
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（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 20,136 20,000 136
小計 20,136 20,000 136
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 8,776 10,000 △1,224
小計 8,776 10,000 △1,224
合計 28,912 30,000 △1,088
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 101 100 1
小計 101 100 1
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 26,034 30,000 △3,966
小計 26,034 30,000 △3,966
合計 26,135 30,100 △3,964
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 8,413千円 9,063千円
未払事業税 － 22,998千円
その他有価証券評価差額金 374千円 1,214千円
資産除去債務 7,549千円 7,622千円
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繰延税金資産小計 16,337千円 40,900千円
評価性引当額（注） △16,337千円 △40,900千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
還付事業税 △15,879千円 －
その他有価証券評価差額金 △41千円 △0千円
固定資産（除去費用） △665千円 △443千円
繰延税金負債合計 △16,586千円 △443千円
繰延税金負債の純額 △16,586千円 △443千円
（注）評価性引当額が24,562千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当
額が22,998千円増加したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 △6.0％ 1.7％
特別税額控除 － △4.5％
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6％ 27.8％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 24,417千円 24,654千円
時の経過による調整額 237千円 240千円
期末残高 24,654千円 24,894千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外部顧客への営業収益 3,051,139 1,408,907 9,512 4,469,560
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 合計
外部顧客への営業収益 2,564,725 2,747,460 5,312,186
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
3,068,617 1,191,692 140,081 69,168 4,469,560
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
2,583,217 2,514,791 211,389 2,787 5,312,186
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
1,191,692 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,514,791 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有）
経営指導
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
の支払
100％
の兼任
ホールディ
ングス
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有）
経営指導
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,950
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
の支払
100％
の兼任
ホールディ
ングス
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託報酬 未収運用
バージン － 74,248 2,253
を持つ インベスト 米ドル 運用業 の受取(注) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任 運用受託報酬 1,182,179
契約 の受取（注）
未収運用 488,409
シンプレク 受託報酬
ス・アセッ
投資助言 投資助言報酬
同一の ト・マネジ
9,512
契約 の受取（注）
親会社 メント・ 50 万 投資信託 未収投資
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
を持つ （香港）・ 香港 香港ドル 事務委託業 － 助言報酬 1,063
事務協力 委託調査費の
会社 カンパ
38,930
関係 支払
ニー・リミ
テッド 未払金
11,395
役員の 事務委託費の 14,406
兼任 支払
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約 運用受託
親会社 バル・ 50万
バージン 投資運用業 － 報酬の受取 1, 761 － －
を持つ インベスト 米ドル
諸島 役員の (注)
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
運用受託
投資一任
シンプレク
報酬の受取
2,514,791
契約
ス・アセッ
（注）
未収運用
投資
649,321
同一の ト・マネジ
受託報酬
運用業
事務協力 委託調査費の
親会社 メント・ 50 万
51,252
香港 －
関係 支払
を持つ （香港）・ 香港ドル
投資信託
会社 カンパ
未払金 22, 575
事務委託業
ニー・リミ
役員の 事務委託費の
19,537
テッド
兼任 支払
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネ
ジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率
で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上
場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 298,591円46銭 1株当たり純資産額 303,864円21銭
1株当たり当期純利益金額 87,230円71銭 1株当たり当期純利益金額 140,791円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 645,507千円 1,041,860千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 645,507千円 1,041,860千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
期
（2020年9月30日現在)
別 科目
金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金
2,135,409
2 直販顧客分別金信託
100
3 前払費用
21,530
4 未収委託者報酬
511,360
5 未収運用受託報酬
322,371
6 その他
106,904
流動資産計
3,097,677
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
17,702
(1)建物付属設備 *1 9,585
(2)器具備品 *1 8,116
2 無形固定資産
761
(1)電話加入権 761
3 投資その他の資産
109,361
(1)投資有価証券 32,473
(2)長期差入保証金 74,358
(3)長期前払費用 2,529
固定資産計 127,825
3,225,503
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間末
期別
（2020年9月30日現在)
科目
金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金
75,048
2 未払金
96,461
3 関係会社未払金
4,950
4 未払費用
16,035
5 未払法人税等
457,858
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6 未払消費税等
122,543
7 前受金
27,120
流動負債計 800,018
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務
25,016
2 繰延税金負債
1,245
固定負債計 26,261
826,279
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,935,262
2,027,762
利益剰余金計
株主資本計 2,397,762
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
1,461
1,461
評価・換算差額等計
純資産合計 2,399,223
3,225,503
負債・純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
期別
至 2020年9月30日）
科目
金 額
Ⅰ営業収益
委託者報酬 2,089,155
運用受託報酬 557,231
1,918
その他営業収益
営業収益計 2,648,305
Ⅱ営業費用 187,953
*1 1,032,756
Ⅲ一般管理費
営業利益
1,427,595
Ⅳ営業外収益
受取利息 140
受取配当金 160
その他営業外収益 120
営業外収益計
420
Ⅴ営業外費用
為替差損 1,775
営業外費用計 1,775
経常利益 1,426,240
税引前中間純利益
1,426,240
法人税、住民税及び事業税 431,147
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△ 110
法人税等調整額
995,203
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) （単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
利益 利益剰余金
評価差額金
準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 3,965
当期首残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
当中間期変動額
△ 850,001 △ 850,001 △ 850,001 △ 850,001
剰余金の配当 － － －
中間純利益 － － 995,203 995,203 995,203 － 995,203
株主資本以外の項目の
－ － － － － 5,426 5,426
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － 145,202 145,202 145,202 5,426 150,628
当中間期末残高 370,000 92,500 1,935,262 2,027,762 2,397,762 1,461 2,399,223
重要な会計方針
期 別 第 22 期 中 間 会 計 期 間
（自 2020年4月 1日
項 目
至 2020年9月 30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期
間（3年又は5年）に基づく定額法を採用しております。
3.その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
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第 22 期 中 間 会 計 期 間 末
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 49,376千円
器具備品 20,380千円
（中間損益計算書関係）
第 22 期 中 間 会 計 期 間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月 30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 3,667千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2.配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（リ－ス取引関係）
第 22 期 中 間 会 計 期 間
（2020年9月 30日）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
一年以内 63,443千円
一年超 63,443千円
合計 126,887千円
（金融商品関係）
第22期中間会計期間（2020年9月30日）
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,135,409 2,135,409 ―
(2)未収委託者報酬 511,360 511,360 ―
(3)未収運用受託報酬 322,371 322,371 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
32,473 32,473 ―
資産計 3,001,616 3,001,616 ―
(1)未払法人税等 457,858 457,858 ―
負債計 457,858 457,858 ―
注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっており
ます。
（負債）
(1)未払法人税等
未払法人税等は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
（単位：千円）
当中間会計年度（2020年9月30日）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 23,080 20,100 2,980
小計 23,080 20,100 2,980
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 9,393 10,000 △607
小計 9,393 10,000 △607
合計 32,473 30,100 2,373
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 24,894千円
時の経過による調整額 121千円
当中間会計期間の期末残高 25,016千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第22期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への営業収益 2,089,155 557,231 1,918 2,648,305
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
2,097,914 505,666 36,000 8,723 2,648,305
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント・（香港）・
505,666 投資運用・顧問業
カンパニー・リミテッド
（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しておりま
す。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第 22 期 中 間 会 計 期 間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月 30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 324,219円45銭
1株当たり中間純利益金額 134,486円94銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 995,203千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 995,203千円
期中平均株式数 7,400 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月11日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・アセット・マネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明 することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月24日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 永 隆 司 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日 までの第22期事業年度の
中間会計期間 （2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間 （2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づ いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年２月３日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている東証マザーズＥＴＦの2020年７月９日から2021年１月８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 東証マザーズＥＴＦの2021年１月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年７月
９日から2021年１月８日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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