オリンパス株式会社 四半期報告書 第153期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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オリンパス株式会社(E02272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第153期(2021年3月期)第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 オリンパス株式会社
OLYMPUS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
561,335 513,584 755,231
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 192,940 ) ( 197,084 )
(百万円) 80,520 61,918 86,617
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当
59,138 1,624 51,670
期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 23,075 ) ( 24,326 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 58,614 △ 3,268 33,284
期)包括利益
(百万円) 396,039 354,775 370,747
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 987,915 1,105,221 1,015,663
総資産額
44.76 1.26 39.37
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 17.95 ) ( 18.92 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
(円) 44.74 1.26 39.36
益
(%) 40.1 32.1 36.5
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 105,739 89,022 133,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 45,037 △ 115,010 △ 62,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 28,960 51,971 △ 19,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 144,843 187,686 162,717
末)残高
(注)1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2.売上高には、消費税等は含んでいません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
4.第2四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の当第3四
半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社
の所有者に帰属する四半期(当期)利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記
指標の前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益につい
ては、同様の組替を行っております。なお、第152期の組替後の数値については、金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。 なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科
学事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載の通りです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりです。本事項は第2四半期連結会計期間に変更したものです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会
社)が判断したものです。
(1)訴訟に係るリスク
当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus
(Shenzhen) Industrial Ltd.(OSZ)は、深圳市安平泰投 资发 展有限公司(安平泰)から2016年12月23日付で訴訟を
提起され、2018年7月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年8月17日付で控
訴しておりました。2020年7月1日付で広東省高級人民法院から、安平泰側が請求の根拠とする事実関係が不明確で
あるなどとして、第一審判決を取り消し、本案の審理を差し戻す裁定が下されましたが、今後の経過によっては、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記を除き、当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第2四半期連結会計期間において、当社は、日本産業パートナーズ株式会社(以下、「JIP」)が設立した特別目
的会社であるOJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これ
に伴い、第2四半期連結累計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。詳細については、「第4 経理
の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.非継続事業」をご参照ください。
これにより、非継続事業からの利益は、要約四半期連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。こ
れに伴い、売上高、営業損益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期損益及び親会社の所有者に帰
属する四半期損益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、対応する前第3四半期連結累計期
間についても同様に組替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科学事業」、「映像事業」、「その他事業」の5
事業を報告セグメントとしておりましたが、本株式譲渡契約の締結に伴い「映像事業」を非継続事業に分類したた
め、第2四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科学事
業」、「その他事業」の4事業を報告セグメントとして変更しております。
(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)
前第3四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第3四半期累計
売 上 高 561,335 513,584 △47,751 △8.5%
△23.6%
営 業 損 益 84,680 64,734 △19,946
継続事業からの四半期損益
53,932 △11,613 △17.7%
65,545
非継続事業からの四半期損益
△52,287 △45,883 -
△6,404
1,645 △57,496 △97.2%
四 半 期 損 益 59,141
親会社の所有者に
△97.3%
59,138 1,624 △57,514
帰属する四半期損益
為替レート(円/米ドル) 108.67 106.11 △2.56 -
為替レート(円/ユーロ) 121.05 122.38 1.33 -
15.44
為替レート(円/人民元) 15.60 △0.16 -
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動の再
開は段階的に進められているものの、感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として厳しい状況となりました。わが
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国経済においても、輸出において持ち直しの動きがみられ、企業収益への影響も縮小しつつあるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指
した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づいた中長期の経営戦略を発表しており、当経営戦略に
沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めております。
その中で、当社は「事業ポートフォリオの選択と集中」を、当経営戦略の事業の成長・収益性向上のためのコア要
素のひとつに位置付けております。その施策として2020年9月30日には、当社が新たに設立する当社の完全子会社
(以下、「映像新会社」)に対して、吸収分割により当社の映像事業を承継させたうえで、映像新会社の株式の95%
を 日本産業パートナーズ株式会社(以下、「JIP」) が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に
譲渡することに係る最終契約を同社と締結いたしました。本契約に基づき、当社は2021年1月1日に当該株式の譲渡
を完了いたしました。また、2020年12月18日には、厳しい外部環境の下で当経営戦略を実現するべく、(ⅰ)社外で
自らの力を発揮することを希望する社員への支援、(ⅱ)変革を推進する人材の適所適材への採用と登用、(ⅲ)グ
ローバル・メドテックカンパニーに相応しい収益性の達成を目的として、社外転進支援制度の実施を発表いたしまし
た。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における継続事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、販促活動に制約が生じたこと等によって、全事業で減収となり、 5,135億84百万円(前年同期比8.5%減)となり
ました。継続事業の営業損益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、全事業で減収となったこと によ
り、 647億34百万円 (前年同期比 23.6%減 )となりました。継続事業及び非継続事業の合算からなる 親会社の所有者
に帰属する四半期損益は、営業利益の減少に加え、映像事業の譲渡契約締結に伴う損失及び関連する事業構造改革費
用として約500億円を計上したことで、 16億24百万円 (前年同期比97.3%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間における当社連結業績への影響は、継続事業の
売上高で約390億円、継続事業の営業利益で約30億円程度と認識しております。
為替相場は前年同期と比べ、対ユーロは円安となった一方、対米ドル及び人民元は円高で推移いたしました。期中
の平均為替レートは、1米ドル=106.11円(前年同期は、108.67円)、1ユーロ=122.38円(前年同期は、121.05円)、
1人民元=15.44円(前年同期は、15.60円)となり、売上高では、前年同期比84億25百万円の減収要因、営業利益で
は、前年同期比56億39百万円の減益要因となりました。
[内視鏡事業]
(単位:百万円)
前第3四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第3四半期累計
△6.5%
売 上 高 315,123 294,489 △20,634
91,580 76,753 △16.2%
営 業 損 益 △14,827
内視鏡事業の連結売上高は、2,944億89百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は、767億53百万円(前年同期比
16.2%減)となりました。
2020年4月に欧州と一部アジア地域、7月に日本において、主力の内視鏡システム新製品「EVIS X1(イーヴィ
ス・エックスワン)」を導入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関など顧客先への訪問の
制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことや、各学会から消化器内視鏡検査の延期、中止が推奨さ
れ症例数が減少したことで、内視鏡事業の売上は減収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び第2四半期連結会計期間に内視鏡製品の自主回
収に関する費用を、売上原価に計上したこと等により、減益となりました。
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[治療機器事業]
(単位:百万円)
前第3四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第3四半期累計
△10.7%
売 上 高 163,589 146,142 △17,447
20,332 △9.8%
営 業 損 益 22,537 △2,205
治療機器事業の連結売上高は、1,461億42百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は、203億32百万円(前年同期
比9.8%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各学会から手術の延期、中止が推奨され症例数が減少したことや、医療
機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、治療機器事業の売上は減
収となりました。
治療機器事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産拠
点における操業度低下に加え、当第3四半期連結累計期間に処置具の自主回収に関する費用を、売上原価に計上した
こと等により、減益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)
前第3四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第3四半期累計
△12.7%
売 上 高 76,636 66,941 △9,695
2,956
営 業 損 益 8,009 △5,053 △63.1%
科学事業の連結売上高は、669億41百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は、29億56百万円(前年同期比
63.1%減)となりました。
中国における電子部品及び半導体市場については、回復基調となりましたが、全体としては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、航空機産業等で設備投資意欲の減退が見られたことに加え、顧客先への訪問の制限や商談の延
期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、科学事業の売上は、減収となりました。
科学事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産拠点
における操業度低下等により、減益となりました。
[その他事業]
(単位:百万円)
前第3四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第3四半期累計
0.4%
売 上 高 5,987 6,012 25
△1,531
営 業 損 益 △1,924 393 -
その他事業の連結売上高は、60億12百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失は、15億31百万円(前年同期は、19
億24百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、販促活動等に制約が生じたことで、動物関連及び映像コンポーネントの
事業で減収となったものの、2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上6億56百万円が加わったことにより、増
収となりました。
その他事業の営業損益は、一部の開発テーマが終了したことに伴い費用が減少し、損益が改善いたしました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ 895億58百万円増加し、1兆1,052億21百万
円となりました。預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金の預け入れ等により流動資産のその他の金融資産が441億94百万
円増加、子会社を取得した影響等によりのれん が 346億10百万円増加したことが主な要因です。一方で、売上債権の
減少等により流動資産の営業債権及びその他の債権が130億85百万円減少、また第1四半期 連結会計期間 において、
当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン(Buy-in)を実施した影響等により退職給付に係る資産
が109億23百万円減少しております。なお、年金バイインにより、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して
拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締
結しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,056億79百万円増加し、7,493億84百万円となりました。新型コロナウイ
ルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために長期借入金及び社債による資金調達を行った影
響等により非流動負債の社債及び借入金が1,332億75百万円増加したことが主な要因です。一方、仕入債務が減少し
た影響等により営業債務及びその他の債務が120億85百万円減少、コマーシャル・ペーパーの償還を行った影響等に
より流動負債の社債及び借入金が546億99百万円減少しております。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて161億21百万円減少し、3,558億37百万円となりました。親会社の所有者に
帰属する四半期利益を計上した一方で、剰余金の配当及び第1四半期 連結会計期間 において、当社グループの英国所
在の主要な年金制度にて年金バイイン(Buy-in)を実施した影響等により、利益剰余金が170億97百万円減少したこ
とが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の36.5%から32.1%となりました。
なお、当社は、第2四半期連結会計期間において、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、第2
四半期連結会計期間より当社の映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し
ております。本影響等により、売却目的で保有する資産が187億53百万円増加、売却目的で保有する資産に直接関連
する負債が208億6百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して 249億69百万円
増加し、 1,876億86百万円 となりました。当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとお
りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、890億22百万円(前第3四半期連結累計期間
は1,057億39百万円の増加)となりました。非継続事業からの損失520億83百万円や法人所得税の支払206億45百万円
等の減少要因がある一方で、税引前四半期利益の計上619億18百万円、減価償却費及び償却費444億91百万円や映像事
業譲渡関連損失446億56百万円等の非支出項目の調整等により増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、1,150億10百万円(前第3四半期連結累計期
間は450億37百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出269億76百万円、無形資産の
取得による支出142億61百万円、定期預金の預入による支出400億4百万円、子会社の取得による支出400億75百万円
になります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は、519億71百万円(前第3四半期連結累計期間
は289億60百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入991億80百万円、社債の発行による収入
497億57百万円等になります。一方で減少要因として、コマーシャル・ペーパーの償還を行った影響等による短期借
入金及びコマーシャル・ペーパーの減少719億68百万円、配当金の支払128億56百万円等があります。なお、長期借入
れによる収入及び社債発行による収入は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保
するために資金調達を行ったことによるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題
について、重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について、変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、586億1百万円で
す。なお、第3四半期連結累計期間において、その他事業で、一部の開発テーマを終了しておりますが、継続事業に
係るその他の研究開発活動の状況について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は、以下の通りです。
(映像事業の譲渡に関する契約)
当社は、2020年9月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディン
グス株式会社との間に締結した、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、2020年10月9日に映像新会社
を 設立し、当社の映像事業を映像新会社へ承継させるための吸収分割契約を2020年11月6日に締結いたしまし
た。映像事業の譲渡取引は、2021年1月1日付で完了しています。 詳細は、「第4 経理の状況 要約四半期連
結財務諸表注記 20.後発事象 (映像事業の譲渡)」に記載のとおりです。
(重要な営業の譲渡)
当社は、2020年8月6日に米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies Americaの一つ
であるノーウォーク工場(以下、同工場)を、NISSHA株式会社(以下、NISSHA)の100%子会社Nissha Medical
Technologiesに譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結し、 同工場の譲渡が2020年11月2日で完了い
たしました。
(FH ORTHO SASの取得)
当社は、2020年11月2日付で FH ORTHO SASの 発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympus Europa
Holding SEを通じて取得しました。 詳細は、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 18.企業結
合 (FH ORTHO SASの取得) 」に記載のとおりです。
(Veran Medical Technologies,Inc.の取得)
当社は、2020年12月29日付でVeran Medical Technologies, Inc.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社で
あるOlympus Corporation of the Americasを通じて取得しました。 詳細は、「第4 経理の状況 要約四半期
連結財務諸表注記 18.企業結合 (Veran Medical Technologies,Inc.の取得) 」に記載のとおりです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,370,914,963 1,370,914,963
普通株式
(市場第一部)
100株
1,370,914,963 1,370,914,963 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 1,370,914,963 ― 124,643 ― 91,063
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
85,300,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,285,453,500 12,854,535 -
普通株式
160,763 - -
単元未満株式 普通株式
1,370,914,963 - -
発行済株式総数
- 12,854,535 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れています。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都八王子市石川
85,300,700 - 85,300,700 6.22
オリンパス(株) 町2951番地
- 85,300,700 - 85,300,700 6.22
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
6,16 162,494 163,420
現金及び現金同等物
16 143,062 129,977
営業債権及びその他の債権
16 3,424 47,618
その他の金融資産
167,596 159,457
棚卸資産
3,521 9,426
未収法人所得税
20,336 19,010
その他の流動資産
小計 500,433 528,908
6,274 25,027
7
売却目的で保有する資産
流動資産合計 506,707 553,935
非流動資産
202,134 207,641
有形固定資産
98,328 132,938
のれん
74,792 78,860
無形資産
31,111 20,188
退職給付に係る資産
2,267 3,208
持分法で会計処理されている投資
16 19,685 20,747
営業債権及びその他の債権
16 27,266 30,431
その他の金融資産
51,156 55,725
繰延税金資産
2,217 1,548
その他の非流動資産
508,956 551,286
非流動資産合計
1,015,663 1,105,221
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16 59,557 47,472
営業債務及びその他の債務
16 81,018 26,319
社債及び借入金
16 20,188 21,842
その他の金融負債
11,276 7,834
未払法人所得税
20,598 34,305
引当金
136,912 132,819
その他の流動負債
小計 329,549 270,591
4,221 25,027
7
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 333,770 295,618
非流動負債
10,16 199,897 333,172
社債及び借入金
16 30,733 41,973
その他の金融負債
49,607 50,357
退職給付に係る負債
7,281 5,332
引当金
13,147 9,395
繰延税金負債
9,270 13,537
その他の非流動負債
309,935 453,766
非流動負債合計
負債合計 643,705 749,384
資本
124,643 124,643
資本金
91,157 91,250
資本剰余金
11 △ 98,135 △ 98,076
自己株式
△ 22,751 △ 21,853
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその
- 75
他の資本の構成要素
275,833 258,736
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 370,747 354,775
1,211 1,062
非支配持分
371,958 355,837
資本合計
1,015,663 1,105,221
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
5,13 561,335 513,584
売上高
193,740 190,090
売上原価
売上総利益 367,595 323,494
278,188 250,177
販売費及び一般管理費
316 207
持分法による投資損益
14 1,524 4,251
その他の収益
6,567 13,041
14
その他の費用
5
営業利益 84,680 64,734
1,476 836
金融収益
5,636 3,652
金融費用
税引前四半期利益 80,520 61,918
14,975 7,986
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 65,545 53,932
非継続事業
17 △ 6,404 △ 52,287
非継続事業からの四半期損失
59,141 1,645
四半期利益
四半期利益の帰属
59,138 1,624
親会社の所有者
3 21
非支配持分
59,141 1,645
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
15 49.61 41.93
継続事業
15 △ 4.85 △ 40.67
非継続事業
15 44.76 1.26
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
15 49.59 41.91
継続事業
15 △ 4.85 △ 40.65
非継続事業
15 44.74 1.26
希薄化後1株当たり四半期利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
192,940 197,084
売上高
68,128 69,548
売上原価
売上総利益 124,812 127,536
93,199 88,719
販売費及び一般管理費
157 126
持分法による投資損益
576 1,238
その他の収益
3,484 5,739
その他の費用
営業利益 28,862 34,442
587 306
金融収益
2,381 1,161
金融費用
税引前四半期利益 27,068 33,587
2,544 5,532
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 24,524 28,055
非継続事業
△ 1,447 △ 3,733
非継続事業からの四半期損失
23,077 24,322
四半期利益
四半期利益の帰属
23,075 24,326
親会社の所有者
2 △ 4
非支配持分
23,077 24,322
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
15 19.08 21.82
継続事業
15 △ 1.13 △ 2.90
非継続事業
15 17.95 18.92
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
(円)
15 19.07 21.81
継続事業
15 △ 1.13 △ 2.90
非継続事業
15 17.94 18.91
希薄化後1株当たり四半期利益
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
59,141 1,645
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,427 3,051
る金融資産
△ 326 △ 7,098
8
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,101 △ 4,047
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,865 △ 872
在外営業活動体の換算差額
322 129
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 82 △ 102
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 2,625 △ 845
計
△ 524 △ 4,892
その他の包括利益合計
58,617 △ 3,247
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
58,614 △ 3,268
親会社の所有者
3 21
非支配持分
58,617 △ 3,247
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
23,077 24,322
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,688 884
る金融資産
△ 1,154 2,234
確定給付制度の再測定
534 3,118
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10,632 712
在外営業活動体の換算差額
117 70
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
32 △ 44
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
10,781 738
計
11,315 3,856
その他の包括利益合計
34,392 28,178
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
34,390 28,182
親会社の所有者
2 △ 4
非支配持分
34,392 28,178
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,606 91,310 △ 4,764 △ 8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
2019年4月1日 残高
四半期利益 59,138 59,138 3 59,141
△ 524 △ 524 - △ 524
その他の包括利益
- - - △ 524 59,138 58,614 3 58,617
四半期包括利益
11
自己株式の取得 △ 93,380 △ 93,380 △ 93,380
△ 2 2 0 0
自己株式の処分
12 △ 10,243 △ 10,243 △ 125 △ 10,368
剰余金の配当
その他の資本の構成要
△ 178 178 - -
素から利益剰余金への
振替額
37 △ 24 13 13
株式報酬取引
非支配持分との資本取
△ 158 △ 158 158 -
引
37 △ 184 △ 93,378 △ 178 △ 10,065 △ 103,768 33 △ 103,735
所有者との取引額等合計
124,643 91,126 △ 98,142 △ 8,936 287,348 396,039 1,230 397,269
2019年12月31日 残高
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
で保有す
る処分グ 非支配
注記 その他の 資本合計
資本 ループに 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 関連する 剰余金
構成要素
その他の
資本の構
成要素
124,643 91,157 △ 98,135 △ 22,751 - 275,833 370,747 1,211 371,958
2020年4月1日 残高
四半期利益 1,624 1,624 21 1,645
△ 4,892 △ 4,892 △ 4,892
その他の包括利益
- - - △ 4,892 - 1,624 △ 3,268 21 △ 3,247
四半期包括利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
△ 29 29 0 0
自己株式の処分
12 △ 12,856 △ 12,856 △ 170 △ 13,026
剰余金の配当
その他の資本の構成要
8 5,865 △ 5,865 - -
素から利益剰余金への
振替額
122 31 153 153
株式報酬取引
売却目的で保有する処
分グループに関連する
△ 75 75 - -
その他の資本の構成要
素への振替
- 93 59 5,790 75 △ 18,721 △ 12,704 △ 170 △ 12,874
所有者との取引額等合計
124,643 91,250 △ 98,076 △ 21,853 75 258,736 354,775 1,062 355,837
2020年12月31日 残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,520 61,918
税引前四半期利益
17 △ 6,329 △ 52,083
非継続事業からの税引前四半期損失
50,524 44,491
減価償却費及び償却費
△ 1,516 △ 865
受取利息及び受取配当金
2,922 3,050
支払利息
17 - 44,656
映像事業譲渡に関する損失
持分法による投資損益(△は益) △ 316 △ 207
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
11,444 15,114
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,011 △ 2,179
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 3,194 △ 10,582
少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 203 1,896
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 329 △ 2,739
引当金の増減額(△は減少) 2,371 8,136
△ 1,450 644
その他
120,091 111,250
小計
1,091 530
利息の受取額
425 335
配当金の受取額
△ 2,895 △ 2,448
利息の支払額
△ 12,973 △ 20,645
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,739 89,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 40,004
定期預金の預入による支出
△ 28,526 △ 26,976
有形固定資産の取得による支出
140 1,540
有形固定資産の売却による収入
△ 17,376 △ 14,261
無形資産の取得による支出
- △ 1,078
関連会社の取得による支出
△ 799 △ 451
貸付けによる支出
642 696
貸付金の回収による収入
1,727 3,543
投資の売却及び償還による収入
18 - △ 40,075
子会社の取得による支出
△ 462 -
事業の取得による支出
- 2,122
事業譲渡による収入
△ 383 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,037 △ 115,010
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増
44,602 △ 71,968
減額(△は減少)
△ 11,851 △ 12,096
リース負債の返済による支出
10 49,793 49,757
社債の発行による収入
10 39,780 99,180
長期借入れによる収入
△ 48,000 -
長期借入金の返済による支出
12 △ 10,243 △ 12,856
配当金の支払額
△ 125 △ 170
非支配持分への配当金の支払額
11 △ 93,380 △ 1
自己株式の取得による支出
464 125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,960 51,971
△ 1,462 △ 1,014
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
30,280 24,969
114,563 162,717
現金及び現金同等物の期首残高
144,843 187,686
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、 その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っておりましたが、
第2四半期連結会計期間に映像事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更していま
す。詳細は注記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。 要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月12日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史 によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
(4)表示方法の変更
(映像事業を非継続事業に分類したことによる変更)
第2四半期連結会計期間において、当社は、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、第2四半期連結累計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第3
四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第3四半期連結累計期間及び前第
3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する
要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前 第3四半期連結累計期間 において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当 第3四半期連結累計期間 より独立掲記し
ています。この表示方法の変更を反映させるため、前 第3四半期連結累計期間 の要約四半期連結財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前 第3四半期連結累計期間 の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた921百万円は、「引当金の増減額(△は減少)」2,371
百万円、「その他」△1,450百万円として組み替えています。
3.重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業を除き、前
連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(非継続事業)
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業につい て、既に売却された場合、あるいは売却
目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしておりま
す。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
な る場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
影響については、地域ごとに状況は異なるものの、総じて当連結会計年度の第3四半期以降、徐々に収束し、当
社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の5
区分を報告セグメントとしておりましたが、第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」
「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セグメントとすることに変更しております。
この変更は、当社が、映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することに
関する正式契約を締結したことに伴い、映像事業を非継続事業に分類したことによるものです。その結果、映
像事業に配賦されていた全社費用は、調整額に含めております。
非継続事業の詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻
治療機器事業
咽喉科製品
科学事業 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
その他事業 生体材料
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理
の方法は、注記「3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
(注2)
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
315,123 163,589 76,636 5,987 561,335 - 561,335
外部顧客への売上高
- - 42 366 408 △ 408 -
セグメント間の売上高(注1)
315,123 163,589 76,678 6,353 561,743 △ 408 561,335
売上高計
91,580 22,537 8,009 △ 1,924 120,202 △ 35,522 84,680
営業利益(又は損失)
金融収益
1,476
5,636
金融費用
80,520
税引前四半期利益
その他の項目
376 △ 60 - - 316 - 316
持分法による投資損益
23,734 13,514 5,054 846 43,148 6,525 49,673
減価償却費及び償却費
減損損失(非金融資産) 90 381 - - 471 223 694
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
(注2)
内視鏡 治療機器 科学 その他 計 表計上額
売上高
294,489 146,142 66,941 6,012 513,584 - 513,584
外部顧客への売上高
- - 4 166 170 △ 170 -
セグメント間の売上高(注1)
294,489 146,142 66,945 6,178 513,754 △ 170 513,584
売上高計
76,753 20,332 2,956 △ 1,531 98,510 △ 33,776 64,734
営業利益(又は損失)
金融収益
836
3,652
金融費用
61,918
税引前四半期利益
その他の項目
242 △ 35 - - 207 - 207
持分法による投資損益
22,865 9,565 5,480 521 38,431 5,685 44,116
減価償却費及び償却費
減損損失(非金融資産) 65 401 - - 466 - 466
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のと
おりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
要約四半期 連結財政状態計算書における現金及び現
144,697 163,420
金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
146 24,266
等物
要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書における
144,843 187,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 223 24,266
27 -
土地
274 -
建物及び構築物
543 -
機械装置及び運搬具
308 -
建設仮勘定
19
その他の有形固定資産 61
310 -
のれん
4,482
その他の金融資産 246
88
その他の流動資産 36
- 418
その他の非流動資産
6,274
25,027
合計
負債
4,196
引当金 24,133
25
その他の流動負債 650
- 244
その他の非流動負債
4,221
25,027
合計
前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
(Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡)
当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地
法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.(以下、「OSZ」といいます。)の持分全部をShenzhen YL
Technology Co. Ltd.(以下、「YL」といいます。)に対して譲渡すること(以下、「本持分譲渡」)に関す
る契約(以下、「本持分譲渡契約」といいます。)をYLとの間で締結し、本持分譲渡に向けて準備を進めてお
りましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、YLとの本持分譲渡契約は解除される運びとな
り、本持分譲渡は中止されることとなりました。
一方で、OSZの持分を譲渡する方針に変更はなく、譲渡に向けた活動を継続しているため、OSZの資産・負債
については、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分し、表示しており期末日から1年以内に譲渡す
ることを予定しております。
(米国ノーウォーク工場の譲渡)
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、子会社の所有する治療機器事業に関する資産のうち売却
を決定した資産であり、期末日から1年以内に売却することを予定しております。
当第3四半期連結会計期間末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
(Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡)
当社は、連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.が保有する中国現地法人Olympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.(中国・深圳市)の持分につき、引き続き、譲渡に向けた取り組みを推し進めております
が、譲渡に至るまでには一定の期間を要することが見込まれるため、売却目的で保有する処分グループへの分
類を当第3四半期連結会計期間において一旦中止しております。各資産及び負債の属性に応じて「売却目的で
保有する資産」については流動資産に、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」については流動負債
に振り替えております。
(米国ノーウォーク工場の譲渡)
当第3四半期連結会計期間において、米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies
America の一つであるノーウォーク工場(以下、「同工場」)をNISSHA株式会社(以下、「NISSHA」)の100%
子会社Nissha Medical Technologies(以下、「NMT」)に譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結
し、同工場のNMTへの引き渡しは2020年11月2日で完了いたしました。
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(映像事業の譲渡)
当社は、2020年9月30日付で、 日本産業パートナーズ株式会社 が設立した特別目的会社であるOJホールディ
ングス株式会社と、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、第2四半期連結
会計期間より、当社グループの映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに
分類しています。 なお、 当社グループの映像事業の 譲渡は、2021年1月1日付で完了しています。詳細につい
ては、注記「20.後発事象」に記載しています。
8.従業員給付
(当社子会社における年金バイインの実施)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン(Buy-in)
を実施しました。当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」に
は、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,382百万円が含ま
れております。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出
し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締
結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務
の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し
支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。
(社外転進支援制度の実施)
当社は、2020年12月18日の取締役会において、社外転進支援制度を実施することを決議いたしました。
(1)実施理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させる
ための新たな経営戦略を達成するために、従業員の専門性や人間性を成長させる機会にあふれる文化を醸成
し、従業員一人ひとりがその職責を十分に理解して活動を継続しているパフォーマンス志向の組織を目指して
おります。この変革期において、(ⅰ)社外で自らの力を発揮することを希望する社員への支援、(ⅱ)変革
を推進する人材の適所適材への採用と登用、(ⅲ)グローバル・メドテックカンパニーに相応しい収益性の達
成を目的として、社外転進支援制度を実施します。
(2)社外転進支援制度の実施概要
①対象会社:当社および当社国内グループ会社
②対 象 者:
2021年3月31日時点で40歳以上かつ勤続3年以上の正社員
定年後再雇用者
無期契約社員
③募集人員:950名程度
④募集期間:2021年2月1日~2021年2月19日(予定)
⑤退 職 日:2021年3月31日
(特定の理由がある場合、2021年9月30日を期限とし、退職日を調整)
⑥支援内容:
通常の退職金に加え、特別支援金を支給する。
希望者には再就職支援を実施する。
(3)今後の見通し
今回の社外転進支援制度の実施に伴って発生する特別支援金等の費用は、2021年3月期第4四半期連結会計
期間において「その他の費用」に計上する予定です。
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9.引当金
(当社製品の自主回収)
当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者様の安全確保を最優先に考え、
対象の気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープの自主回収を行うことを決定いたしました。この
市場対応に係る費用として、当第3四半期連結累計期間において法的製造責任を負う当社製造子会社 オリンパ
スメディカルシステムズ株式会社は、 内視鏡事業の売上原価に5,823百万円を引当金として計上しています。
10.社債及び借入金
(1)社債
前第3四半期連結累計期間において、第24回無担保社債30,000百万円(利率0.06%、償還期限2022年12月5
日)および第25回無担保社債20,000百万円(利率0.20%、償還期限2024年12月5日)を発行いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、第26回無担保社債25,000百万円(利率0.25%、償還期限2025年7月18日)及び第27
回無担保社債25,000百万円(利率0.47%、償還期限2030年7月19日)を発行いたしました。
(2)借入金
前第3四半期連結累計期間において、 重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、50,000百万円(借入金利0.32%(固定)、返済期限2025年4月30日)及び40,000百
万円(借入金利(変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド))、返済期限2024年5月31日)並びに
10,000百万円(借入金利(変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド))、返済期限2024年5月15日)
の借入を実施いたしました。
11.資本及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社は、2019年8月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとお
り実施いたしました。
(1)
取得した株式の種類 当社普通株式
(2)
取得した株式の総数 80,153,100株
(3)
取得価額の総額 93,378,361,500円
(4)
取得日 2019年8月30日
(5)
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
重要な取引はありません。
12.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
10,243 30
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注)当社は、2019年4月1日付けで普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。上記の1株当たり配当額は、
当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年7月30日
12,856 10
普通株式 2020年5月31日 2020年7月31日
定時株主総会
(注)当社は、2019年4月1日付けで普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。上記の1株当たり配当額は、
当該株式分割後の実際の配当金の額を表示しています。
13.売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成さ
れていましたが、映像事業を非継続事業に分類したため、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、及びその他事
業を基本にした組織構成に変更しました。これらは、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源
の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計
上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。こ
れらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
内視鏡 治療機器 科学 その他 計
46,678 32,635 9,961 5,616 94,890
日本
108,997 61,302 23,528 139 193,966
北米
73,484 38,666 15,383 54 127,587
欧州
51,890 15,479 13,404 7 80,780
中国
26,704 12,928 10,271 171 50,074
アジア・オセアニア
7,370 2,579 4,089 0 14,038
その他
315,123 163,589 76,636 5,987 561,335
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
内視鏡 治療機器 科学 その他 計
40,179 29,640 8,406 5,027 83,252
日本
97,605 51,117 17,314 109 166,145
北米
76,439 37,418 13,190 694 127,741
欧州
51,118 14,185 15,455 10 80,768
中国
24,398 12,015 9,214 172 45,799
アジア・オセアニア
4,750 1,767 3,362 0 9,879
その他
294,489 146,142 66,941 6,012 513,584
合計
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修
理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品
などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行ってお
り、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含
まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、 前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同
一の会計方針に従って、 会計処理しています。
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14.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(政府補助金)
政府補助金収入として2,206百万円を「その他の収益」に計上しています。これは新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものです。
(2) その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,397百万円を
「その他の費用」に計上しています。
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、4,915百万円を
「その他の費用」に計上しています。
当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び
譲渡に係る費用として、5,332百万円を「その他の費用」に計上しています。
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15.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 49.61 41.93
非継続事業 △4.85 △40.67
基本的1株当たり四半期利益 44.76 1.26
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
49.59 41.91
継続事業
△4.85 △40.65
非継続事業
44.74 1.26
希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
19.08 21.82
継続事業
△1.13 △2.90
非継続事業
17.95 18.92
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
19.07 21.81
継続事業
△1.13 △2.90
非継続事業
17.94 18.91
希薄化後1株当たり四半期利益
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(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四
半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
59,138 1,624
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
59,138 1,624
益 (△は損失)(百万円)
継続事業 65,542 53,911
△6,404 △52,287
非継続事業
四半期利益調整額 (百万円)
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
59,138 1,624
利益(△は損失)(百万円)
継続事業 65,542 53,911
△6,404 △52,287
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四
半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,285,599
1,321,187
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株)
570 542
業績連動型株式報酬による普通株式 (千株)
9 -
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株) - 63
1,321,766 1,286,204
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四
半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
23,075 24,326
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
23,075 24,326
益 (△は損失)(百万円)
継続事業 24,522 28,059
△1,447 △3,733
非継続事業
四半期利益調整額 (百万円)
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
23,075 24,326
利益(△は損失)(百万円)
継続事業 24,522 28,059
△1,447 △3,733
非継続事業
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四
半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株)
1,285,579 1,285,614
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株)
570 538
業績連動型株式報酬による普通株式 (千株)
8 -
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)
- 94
1,286,157 1,286,246
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株)
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16.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の3つに区分し
ています。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価
値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連
結会計年度及び当 第3 四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありませ
ん。
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式はレベル1に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル2またはレベル3に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定して
います。
デリバティブ資産・負債はレベル2に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは
市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル3に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,455 - 1,455
株式等 - - 845 845
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 14,423 - 813 15,236
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,960 - 1,960
条件付対価 - - 163 163
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当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,197 - 1,197
株式等 - - 1,376 1,376
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 15,238 - 838 16,076
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,810 - 1,810
条件付対価 - - 3,426 3,426
レベル3に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 1,774 1,658
利得及び損失(注)
純損益 △14 △24
その他の包括利益 △185 1
購入 145 619
売却 △6 -
△15 △40
その他
1,699 2,214
期末残高
(注) 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示して
おり、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ△14百万円及び△24百万円です。
レベル3に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 584 163
企業結合 - 3,266
決済 △462 -
△12 △3
その他
110 3,426
期末残高
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は
主としてレベル2に区分しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
て測定しています。
(社債及び借入金)
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場
合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価
値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
リース債権 36,891 36,819 39,085 39,077
金融負債
社債 69,737 69,513 119,567 120,548
借入金 116,036 118,053 164,221 167,883
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17.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2020年9月30 日付で、 日本産業パートナーズ株式会社 が設立した特別目的会社であるOJホールディ
ングス株式会社と、当社の映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。 こ れに伴い映像事業に
関わる損益を、当第3四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第3四半期連結累計期
間についても再表示しています。 なお、映像事業の譲渡は、2021年1月1日付で完了しています。詳細につい
ては、注記「20.後発事象」に記載しています。
(2) 非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 33,736 20,915
20,385 14,640
売上原価
売上総利益
13,351 6,275
販売費及び一般管理費 18,177 13,572
持分法による投資損益 - -
その他の収益 40 64
その他の費用(注) 1,409 44,760
営業 利益(△は損失)
△6,195 △51,993
金融収益 42 0
176 90
金融費用
税引前四半期利益 (△は損失)
△6,329 △52,083
75 204
法人所得税費用
△6,404 △52,287
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
(注) 前第3四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等に
より取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額したことによる減損損失
1,376百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間のその他の費用には、 映像事業譲渡に関する 損失44,656百万円( 譲渡契約に基づく
費用負担に係る引当額28,136 百万円、棚卸資産14,910百万円、固定資産等1,610百万円)が含まれております。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
非継続事業のキャッシュ・フロー
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)
△3,427 △2,970
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)
△2,023 △856
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)
△35 △68
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18.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(Arc Medical Design Limitedの取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Arc Medical Design Limited(以下、「Arc Medical Design社」)
事業の内容 大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造
② 企業結合を行った主な理由
当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開
発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大
腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。
今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得いたしまし
た。当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占
販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことに
なります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献してまいりま
す。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2020年8月7日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
現金 3,472
条件付対価 484
合計 3,956
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 79
有形固定資産 0
無形資産 1,239
その他の資産 5
繰延税金負債 △236
その他の負債 △48
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,039
のれん 2,917
合計 3,956
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ
り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年
間は上記金額を修正することがあります。
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のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて 将来の一定期間に渡り Arc Medical Design社の
旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮
して計算しております。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられておりません。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額の
うち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変
動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
(FH ORTHO SASの取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FH ORTHO SAS(以下、「FH ORTHO社」)
事業の内容 整形外科用器具の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社 は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整
形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販
売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織(骨)の破砕、及び切除をサポートするため
に、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発いたしました。
今回の買収により、当社 は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者
様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH
ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販
売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製
品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジショ
ンを更に強化していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2020年11月2日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として403百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
現金 5,557
条件付対価 194
合計 5,751
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 120
営業債権及びその他の債権 618
棚卸資産 2,194
その他の流動資産 1,135
有形固定資産 993
無形資産 507
繰延税金資産 472
営業債務及びその他の債務 △727
社債及び借入金 △3,053
引当金 △460
その他の流動負債 △747
退職給付に係る負債 △206
その他の非流動負債 △338
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 508
のれん 5,243
合計 5,751
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ
り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年
間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)条件付対価
条件付対価は、企業結合後のFH ORTHO社の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約となっており、支
払額の上限は2,550千ユーロです。その公正価値は、将来の業績予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算して
おります。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額の
うち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変
動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
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(Veran Medical Technologies,Inc.の取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Veran Medical Technologies,Inc.(以下、「VMT社」)
事業の内容 呼吸器科関連医療機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
VMT社が持つ電磁ナビゲーションシステムは、細く枝分かれした気管支末梢部への気管支鏡や処置具の挿
入を支援するシステムであり、気管支末梢部にある病変の位置の特定や、病変部の細胞採取をサポートしま
す。気管支鏡およびラジアルEBUS(気管支内超音波)などの当社の既存の呼吸器科向け製品と組み合わせて
使用することで、病変部へのスムーズなアクセスや、肺がんの確定診断における更なる貢献が期待できま
す。 今回の 買収により、当社の呼吸器事業の製品ラインアップが強化されるだけでなく、VMT社の経験豊富
なセールススタッフにより北米における販売体制が大幅に強化されます。呼吸器科市場における当社の競争
力を向上させることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療により一層貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2020年12月29日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得関連費用
取得関連費用として440百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値
現金 31,050
条件付対価 2,588
合計 33,638
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 384
営業債権及びその他の債権 471
棚卸資産 1,431
有形固定資産 41
その他の資産 174
繰延税金資産 1,618
営業債務及びその他の債務 △149
その他の負債 △861
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 3,109
のれん 30,529
合計 33,638
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ
り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年
間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
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(4)条件付対価
条件付対価は、企業結合後のVMT社の特定の業績指標の達成水準等に応じて支払う契約となっており、支払
額の上限は40,000千USドルです。なお、条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3でありま
す。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてい
ません。
19.偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。
20.後発事象
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quest Photonic Devices B.V.(以下、「Quest社」)
事業の内容 医療機器 の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Quest社は、先進的な医療用蛍光イメージングシステムの開発、製造、販売を行っている企業で、外科領
域のイメージング技術の革新に貢献しています。様々な光の波長を活用したイメージング技術の開発に強み
を持っており、開腹手術や腹腔鏡手術における蛍光ガイド手術用のイメージングシステム「Spectrum®」を
はじめ、光線力学療法向け機器など幅広い医療用イメージング機器を提供しています。
当社はこれまでも外科内視鏡イメージングの分野において4K、3Dなどの技術を導入してきましたが、今回
の買収により、蛍光イメージング技術および製品ラインアップを強化することで、より正確で安全な外科手
術の実現に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 取得日
2021年2月9日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得対価
50百万ユーロ(予定)
なお、取得対価には条件付対価が含まれており、契約内容に基づき算出され得る取得対価の上限額を記載し
ています。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに 当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、 当企業結合日
に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに
与える影響に関する詳細な情報は開示していません。
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四半期報告書
(映像事業の譲渡)
当社は2020年9月30日に締結した日本産業パートナーズ株式会社(以下、JIP)との株式譲渡契約に基づき、当社
が保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95%(発行済株式総数の95%)を2021年1月1日付で
譲渡いたしました。これにより、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社に対する支配を喪失しています。
① 譲渡の理由
近年では、スマートフォンの進化に伴う市場の急激な縮小等、デジタルカメラの市場環境は極めて厳しい
状況にあります。当社はこれまでコスト構造の見直しや事業の効率化に向けたさまざまな施策に取り組んで
まいりましたが、映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。このような
状況の中で、当社は、映像事業をよりコンパクトで筋肉質かつ機動的な組織構造へとすべく分社化し、JIP
のもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現に資すると判断いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称
OJホールディングス株式会社
(OJホールディングス株式会社は、JIPが管理・運営等をする特別目的会社です)
③ 譲渡の時期
2021年1月1日
④ 譲渡する子会社の名称及び事業内容
名称 OMデジタルソリューションズ株式会社
ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどの
事業内容
オーディオ製品等の製造及び販売等に関する事業
⑤ 譲渡する株式の数及び売却後の持分
譲渡する株式の数 19株
譲渡後の持分 5%
⑥ 連結財務諸表への影響
当該事業譲渡による損益影響は、譲渡契約に基づく費用負担に応じて当第3四半期連結累計期間に反映済
みです。詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しています。
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(国内販売機能再編に係る会社分割の決定)
当社は、会社分割の方法により、医療及び科学事業の国内販売機能(以下、「本対象機能」)に関する権利義
務を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社(以下、「OMSJ」)に承継させる
会社分割(以下、「本会社分割」)を行うこととし、OMSJと吸収分割契約を締結することを、2021年2月12日付
で、決定いたしました。
1.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業
事業の内容 上記事業の国内販売機能
承継する資産、負債の帳簿価額
総資産 24,400百万円
負債 6,000百万円
純資産 18,400百万円
承継する資産、負債の帳簿価額は、2021年2月12日現在での見込み額であり、実際に承継する金額は、上記
の金額と異なります。
②会社分割の効力発生日
2021年10月1日(予定)
③会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、OMSJを吸収分割承継会社とする吸収分割
④会社分割後企業の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本会社分割による変更
はありません。OMSJは、本会社分割の効力発生日と同日付で、商号を「オリンパスマーケティング株式会社」
に変更する予定です。その他、本会社分割によるOMSJの事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
2.取引の目的を含む取引の内容
2020年11月13日付適時開示「当社グループにおける国内販売機能再編の検討開始に関するお知らせ」でお知
らせいたしました通り、当社は、2021年10月1日に、当社グループにおける国内販売機能の再編を実施する予
定です。
現在、当社グループの国内販売機能は、当社及びOMSJが担っておりますが、この2社の医療及び科学事業の
国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の
施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等を実現し、販売体制の強化を目指します。
本会社分割は、かかる国内販売機能の再編を実施し、当社の本対象機能に関する権利義務をOMSJに承継させ
ることを目的として行うものです。
なお、本件会社分割が当社の連結業績に与える影響は、軽微です。
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2【その他】
(過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟)
当社の過去の損失計上先送り問題に関する当社旧取締役5名に対する損害賠償請求訴訟について、東京高等裁
判所より2019年5月16日付で旧取締役3名に対して、当社の請求を認容する判決が下されましたが、当社は、当
該判決の一部(旧取締役2名に対する請求の棄却)を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをして
おりました。(但し、上告については、上告受理申立理由書の提出と同時に取下げております。)また、請求が
認容された2名は当該判決の一部を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしておりました。
本件について、2020年10月22日付で、最高裁判所より、当社の上告不受理、また、旧取締役2名の上告棄却及
び上告不受理の決定がなされました。
これにより、過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟は全て終結いたしま
した。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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