新田ゼラチン株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 26,594 23,139 34,543
売上高
（百万円） 1,588 1,059 1,798
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 733 600 △ 694
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 708 838 60
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,105 17,858 17,461
純資産額
（百万円） 34,337 34,062 33,551
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 39.90 33.13 △ 37.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 47.1 46.7 46.7
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
13.74
△ 75.53
（円）
株当たり四半期純損失（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第３四半期連結累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、先進国での新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大による社会経済活動の停滞により、混迷の度を深めました。日本経済は、経済活動
の再開や観光需要喚起策等により持ち直しつつありましたが、全国的な感染再拡大により景気は再び減速局面
となり、先行きの不透明感が深まりました。
当社グループでは、引続き取引先並びに従業員の感染防止を最優先とし、いわゆる３密を回避するためテレ
ワーク、フレックス勤務やWeb会議等を積極的に活用しつつ、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めま
した。また、コラーゲン事業を通じてアスリートをサポートしたいという想いを実現するため、2021年箱根駅
伝に出場した大学駅伝部とのスポンサー契約の締結やスポーツチームへの商品提供を行いました。更にコア領
域に一層注力するため、2020年11年19日には当社の完全子会社である株式会社ニッタバイオラボの吸収合併
を、2020年12月17日には当社の接着剤事業（製造）を持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会
社に承継させることを決議しました。
このような状況の中、在宅勤務の定着やインバウンド需要消失により、当社グループの主要な取引先である
食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。また政府によるGO TOキャンペーン推進等により外食産
業で回復の兆しも見られましたが、感染症の再拡大による営業時間短縮等により、再び業務用食品の需要が減
少しました。当社グループにおいては、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり売上高は
23,139百万円（前年同期比13.0％減少）となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,111百万円
（前年同期比20.2％減少）、経常利益は1,059百万円（前年同期比33.3％減少）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は600百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失733百万円）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、コラーゲンケーシング事業撤退に伴う売上高減少に加え、日本での売上
減少が影響し、売上高は減少しました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要により、自宅での菓子づくりのニーズが高
まり、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの売上が引き続き増加しました。一方、在宅勤務の定着、外出自粛並び
に外食産業の営業時間短縮などで需要の減退が継続し、外出先や移動中に食されていたグミキャンディー用途
や外食産業向け業務用スープ・調味料用途並びにコンビニエンスストア総菜用途向けの売上が減少しました。
海外では、北米地域において在宅時間増加によりグミキャンディー、ゼリー菓子市場等で販売が堅調に推移
しましたが、当四半期累計期間は前期のコラーゲンケーシング撤退による売上高減少が大きく影響しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は8,519百万円（前年同期比24.8％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、日本での売上が減少したものの、アジア地域での美容用コラーゲンペプチド等
の販売増加が寄与し、売上高は前年同期並みとなりました。
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるドラッグストア等店頭販売の減少とインバウンド需要の
消失により、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が減少しました。
海外では、北米地域において新型コロナウイルス感染拡大により、健康維持や予防意識が高まりソフトカプ
セル用ゼラチンの販売が増加した一方、店販での美容コラーゲンペプチド製品の売上は減少し、売上高が減少
しました。アジア地域では機能性訴求型の美容用コラーゲンペプチドの拡販に加え、カプセル用ハラルゼラチ
ンの売上も増加しました。また、インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が減少しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は10,892百万円（前年同期比0.2％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、包装用途での接着剤販売の減少や外出自粛による写真用ゼラチンの販売減
少により、全体の売上高は3,726百万円（前年同期比15.2％減少）となりました。
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（２） 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比510百万円増加の34,062百万円となりま
した。主な要因は、たな卸資産が597百万円、有形固定資産が375百万円減少した一方、現金及び預金が1,477
百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比113百万円増加の16,203百万円となりま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金が309百万円、短期借入金が184百万円及びその他の流動負債が372百
万円減少した一方、長期借入金が961百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比397百万円増加の17,858百万円となり
ました。主な要因は、自己株式の取得199百万円に伴い減少したものの、利益剰余金が381百万円、退職給付
に係る調整累計額が71百万円及び非支配株主持分が155百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末46.7％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は701百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当 社の行う接着剤事業（製造）を会社分割（簡易吸収分割）
の方法により持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に承継させることを決議し 同日に吸収分割
契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年2月12日）
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
市場第一部 おける標準となる株
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 18,373,974 － 3,144 － 2,947
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 299,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,068,000 180,680 （注）１
普通株式
6,574 － （注）２
単元未満株式 普通株式
18,373,974 － －
発行済株式総数
－ 180,680 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
大阪市浪速区桜川４丁目
新田ゼラチン㈱ 299,400 － 299,400 1.63
４－26
－ 299,400 － 299,400 1.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,414 2,891
現金及び預金
※２ 7,734
7,677
受取手形及び売掛金
5,674 5,611
商品及び製品
1,284 1,127
仕掛品
2,786 2,409
原材料及び貯蔵品
499 463
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
19,322 20,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,354 3,106
機械装置及び運搬具（純額） 2,779 2,452
3,049 3,248
その他（純額）
9,183 8,808
有形固定資産合計
無形固定資産
300 252
のれん
220 210
その他
521 462
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,883 2,947
投資有価証券
1,746 1,719
その他
△ 105 △ 100
貸倒引当金
4,524 4,566
投資その他の資産合計
14,229 13,837
固定資産合計
33,551 34,062
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,617 3,308
支払手形及び買掛金
1,844 1,660
短期借入金
2,358 2,390
1年内返済予定の長期借入金
107 189
未払法人税等
219 134
賞与引当金
2,525 2,152
その他
10,672 9,835
流動負債合計
固定負債
3,225 4,186
長期借入金
1,647 1,646
退職給付に係る負債
545 535
その他
5,417 6,368
固定負債合計
16,090 16,203
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,966 2,966
資本剰余金
9,166 9,548
利益剰余金
△ 0 △ 200
自己株式
15,278 15,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
920 932
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 346 △ 407
為替換算調整勘定
△ 137 △ 65
退職給付に係る調整累計額
389 449
その他の包括利益累計額合計
1,793 1,949
非支配株主持分
17,461 17,858
純資産合計
33,551 34,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,594 23,139
売上高
20,904 18,397
売上原価
5,689 4,741
売上総利益
4,296 3,630
販売費及び一般管理費
1,393 1,111
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
42 40
受取配当金
53 －
為替差益
150 50
持分法による投資利益
93 92
その他
345 186
営業外収益合計
営業外費用
133 83
支払利息
－ 146
為替差損
16 8
その他
149 238
営業外費用合計
1,588 1,059
経常利益
特別利益
18 －
固定資産売却益
29 －
貸倒引当金戻入額
6 －
関係会社株式売却益
54 －
特別利益合計
特別損失
4 4
固定資産除却損
2,752 －
関係会社株式売却損
－ 44
減損損失
2,757 48
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,113 1,011
純損失（△）
△ 551 248
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 562 762
171 162
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 733 600
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 562 762
その他の包括利益
△ 70 13
その他有価証券評価差額金
△ 14 87
繰延ヘッジ損益
△ 440 △ 85
為替換算調整勘定
1,817 67
退職給付に係る調整額
△ 21 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
1,270 75
その他の包括利益合計
708 838
四半期包括利益
（内訳）
621 660
親会社株主に係る四半期包括利益
86 177
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度末においては夏頃に収束に向かい
始めると仮定しておりましたが、当第３四半期連結会計年度末では本感染症の影響拡大や長期化による不確実性
が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等
を予測することは困難な状況ですが、当社グループは当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境に
なると見込んでおり、翌期に影響が解消されるとの仮定の変更は行わず、繰延税金資産の回収可能性の評価等の
会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 税務訴訟等
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づ
く支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約558百万円）発生しております。これらの請求に関して外
部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を
行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第３四半期連結会計期間 （ 2020年12月31日 ）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づ
く支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約546百万円）発生しております。これらの請求に関して外
部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を
行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期 連結会計期間末日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 123百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,095百万円 955百万円
のれんの償却額 35 34
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 183 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 110 6.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 110 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 108 6.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取
得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が200百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△39円90銭 33円13銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△733 600
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △733 600
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,373,811 18,117,457
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象)
事業分離
当社は、2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で、当社（接着剤事業（製造））
を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社（以下、「ボスティック・ニッタ」という。）を分割承継会
社とする会社分割を行いました。
１ ．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
ボスティック・ニッタ株式会社
（２）分離した事業の内容
接着剤事業（製造）
（３）事業分離を行う主な理由
接着剤事業の更なる成長性を追求することを目的として、当社の接着剤事業をボスティック・ニッタ
に承継させるべく、第一段階として、当社は2018年８月１日に当社の行う接着剤事業（製造を除く）を
会社分割（簡易吸収分割）の方法により、ボスティック・ニッタに承継させました。その後当社が売却
した工場用地において接着剤事業の新工場の建設を完了し、本格稼働を開始しております。
そこで、当社の接着剤事業をボスティック・ニッタに承継させるべく、第二段階として、当社の行う
接着剤事業のうち製造に付随する資産及び負債、契約上の地位及び権利義務並びに製造に主として従事
する従業員を当社とボスティック・ニッタの間で行う会社分割の方法によりボスティック・ニッタに承
継させることで合意しました。
（４）事業分離日
2021年２月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ ．実施した会計処理の概要
（１）移転損失の金額（予定）
０百万円
（２）移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（予定）
流動資産 454百万円
固定資産 １
資産合計 455
流動負債 10
固定負債 96
負債合計 117
（３）会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を2021年３月期第４四半期連結会計期間に
おいて計上する見込みです。
３．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
当社グループの事業セグメントは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、該当事項はありませ
ん。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 1,842百万円
営業損失 123百万円
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２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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