株式会社エーワン精密 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 921,557 745,068 1,760,226
経常利益 (千円) 254,614 149,075 462,496
四半期(当期)純利益 (千円) 176,214 102,920 319,497
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 3,000,000 6,000,000 3,000,000
純資産額 (千円) 8,243,492 8,229,105 8,361,891
総資産額 (千円) 8,964,523 8,890,869 9,019,292
１株当たり四半期
(円) 36.73 21.45 66.58
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 92.0 92.6 92.7
営業活動による
(千円) 254,577 171,011 443,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,471 △ 96,889 △ 167,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 167,295 △ 239,895 △ 167,439
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 937,866 863,213 1,028,987
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.98 12.30
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
５．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。そのため、第30期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、極端な経済活動の収縮からは脱却し、戻り局面へと入ってきまし
た。
外食産業などのサービス業や鉄道、航空などの旅客業では、いまだに新型コロナウィルスの影響を大きく受けて
いるところもありますが、製造業においては自動車を中心に急速に生産活動が回復してきています。大手自動車
メーカーが昨年７月から自動車生産台数をほぼ予定計画数に戻し、供給部品メーカーも在庫調整が進んだことで、
生産活動の回復が鮮明になってきました。また５Gに対応したインフラ整備や電子デバイスなどは需要が増大してお
り、需給が逼迫してきている半導体においては、製造装置の設備投資が増加傾向となっています。工作機械も中国
の景気回復に伴い受注を戻してきていて、業況は改善してきました。製造業の生産回復や生産方法の変化により、
自動化や省力化の設備や産業ロボット、搬送装置などは、需要が増加しました。一方で航空機は、顧客数の減少に
より大幅に受注が減少しています。国内製造業全体として見ると、昨年の半ばは、リーマンショック並みで12年ぶ
りの大幅な落ち込みだったため、底打ちしてから急速に生産は戻しましたが、まだ従来の水準までは戻りませんで
した。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は745,068千円（前年同期比19.2％減）、営業利益は143,872千円
（前年同期比42.3％減）、経常利益は149,075千円（前年同期比41.5％減）、四半期純利益は102,920千円（前年同
期比41.6％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には
専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種
類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第２四半期累計期間におけるコレットチャック部門では、昨年８月の受注の底から９、10月と急速に回復し、
11月以降も回復ペースは鈍化したものの月を追うごとに受注は戻してきました。自動車部品の生産回復、半導体関
連産業の好調、電子部品の復調など量産部品加工で回復傾向にあったことを受けて当部門の受注も、最低水準から
は回復しました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は515,053千円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益
は232,751千円（前年同期比27.6％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使
用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、
当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第２四半期累計期間における切削工具部門では、昨年８月の受注の底から９月以降は基本的に戻り基調となり
ました。当部門は、市販切削工具の再研磨と特注の切削工具製作・再研磨を手掛けており、これらの工具は量産部
品加工、単品物加工、金型、設備・治工具など様々な加工で使用されるものであります。そのため受注の落ち込
み、戻りともにやや振れ幅は緩和されています。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は221,447千円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益
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は37,265千円（前年同期比40.5％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第２四半期累計期間におけるカム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が大きく減少したことで、受
注も大きく落ち込みました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は8,567千円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益は
5,054千円（前年同期比24.6％減）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は
以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,297,946千円（前事業年度末は7,447,080千円）となり
149,133千円の減少となりました。これは、仕掛品が23,539千円増加しましたが、現金及び預金が165,621千円、受
取手形及び売掛金が5,428千円減少したこと等によるものであります。
また当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,592,923千円（前事業年度末は1,572,212千円）とな
り20,710千円の増加となりました。これは、建物及び構築物が5,357千円、繰延税金資産が4,971千円減少しました
が、機械装置及び運搬具が15,934千円、投資有価証券が6,033千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,890,869千円（前事業年度末は9,019,292千円）となり
ました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、177,069千円（前事業年度末は163,508千円）となり13,561
千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が7,330千円、買掛金が1,035千円減少しましたが、未払法人税
等が4,177千円、未払金が3,723千円増加した等によるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、484,694千円（前事業年度末は493,892千円）となり
9,197千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が4,690千円増加しましたが、退職給付引当金が
19,051千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、661,764千円（前事業年度末は657,400千円）となりま
した。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,229,105千円（前事業年度末は8,361,891千円）となり
132,786千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,217千円増加しましたが、利益剰余金が
137,003千円減少したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ165,773千円減少し、863,213千円と
なりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、171,011千円の増加（前年同四半期は
254,577千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額が39,256千円、たな卸資産の増減額が21,880千円、
退職給付引当金の増減額が19,051千円、役員賞与引当金の増減額が7,330千円ありましたが、税引前四半期純利益が
149,075千円、減価償却費が87,867千円、売上債権の増減額が5,428千円、役員退職慰労引当金の増減額が4,690千円
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、96,889千円の減少（前年同四半期は
70,471千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が95,394千円、無形固定資産の取得に
よる支出が896千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、239,895千円減少（前年同四半期は
167,295千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が239,634千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2021年２月12日)
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 6,000,000 6,000,000 単元株数は100株であります。
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 6,000,000 ― 292,500 ― 337,400
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都府中市八幡町１丁目４-１
株式会社致知 1,268,800 26.44
(紅富士ハイツ内）
シンプレクス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目５-１ 488,400 10.17
ト株式会社
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
337,700 7.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 294,600 6.13
口）
MESSETURM,FRIEDRICH-EBER T-ANLAGE49
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE
FRANKFURT AMMAIN,60308 GERMANY 96,560 2.01
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10-１）
KSD-NH 34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ SEOUL,KOREA 95,400 1.98
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP 1601 CLOVERFIELD BLVD,SUITE
（常任代理人 香港上海銀行東京支 5050N,SANTA MONICA,CA 90404 USA 78,400 1.63
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１）
竹内 忠夫
石川県金沢市 70,100 1.46
中西 崇介
栃木県鹿沼市 65,200 1.35
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/AIF
CLIENTS' EQUITIES ASSETS 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
61,000 1.27
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-1)
店 カストディ業務部)
計 － 2,856,160 59.52
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,201,504株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,201,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,962 ─
4,796,200
普通株式
単元未満株式 ― ─
2,300
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,962 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が４株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都府中市分梅町２丁目
1,201,500 ― 1,201,500 20.02
株式会社エーワン精密 20番５号
計 ― 1,201,500 ― 1,201,500 20.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,866,762 6,701,140
※ 336,115
受取手形及び売掛金 341,543
製品 3,196 3,198
原材料 33,707 32,046
仕掛品 201,028 224,568
その他 1,084 1,148
△ 243 △ 271
貸倒引当金
流動資産合計 7,447,080 7,297,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 466,739 461,382
機械装置及び運搬具（純額） 488,305 504,239
土地 333,534 333,534
8,834 16,266
その他（純額）
有形固定資産合計 1,297,414 1,315,423
無形固定資産
2,360 3,776
投資その他の資産
投資有価証券 101,081 107,114
長期前払費用 334 111
繰延税金資産 171,001 166,030
その他 1,078 1,525
△ 1,058 △ 1,058
貸倒引当金
投資その他の資産合計 272,438 273,724
固定資産合計 1,572,212 1,592,923
資産合計 9,019,292 8,890,869
負債の部
流動負債
買掛金 14,477 13,441
未払金 62,605 66,329
未払法人税等 45,110 49,287
役員賞与引当金 11,000 3,670
30,315 44,341
その他
流動負債合計 163,508 177,069
固定負債
退職給付引当金 374,372 355,320
役員退職慰労引当金 119,520 124,210
－ 5,163
その他
固定負債合計 493,892 484,694
負債合計 657,400 661,764
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 337,400
利益剰余金 8,564,772 8,427,769
△ 841,335 △ 841,335
自己株式
株主資本合計 8,353,337 8,216,333
評価・換算差額等
8,554 12,771
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,554 12,771
純資産合計 8,361,891 8,229,105
負債純資産合計 9,019,292 8,890,869
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 921,557 745,068
534,319 474,857
売上原価
売上総利益 387,237 270,210
※ 137,839 ※ 126,338
販売費及び一般管理費
営業利益 249,398 143,872
営業外収益
受取利息 328 216
受取配当金 2,999 3,121
売電収入 1,437 1,484
貸倒引当金戻入額 98 －
352 382
その他
営業外収益合計 5,215 5,203
経常利益 254,614 149,075
特別利益
73 －
固定資産売却益
特別利益合計 73 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 254,687 149,075
法人税、住民税及び事業税
80,890 43,000
△ 2,417 3,155
法人税等調整額
法人税等合計 78,473 46,155
四半期純利益 176,214 102,920
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 254,687 149,075
減価償却費 85,291 87,867
長期前払費用償却額 222 222
有形固定資産売却損益（△は益） △ 73 －
有形固定資産除却損 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 120 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,760 △ 7,330
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,191 △ 19,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 630 4,690
受取利息及び受取配当金 △ 3,327 △ 3,337
売上債権の増減額（△は増加） 64,513 5,428
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,887 △ 21,880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 328 △ 1,035
未払金の増減額（△は減少） △ 37,917 △ 1,237
11,414 13,524
その他
小計 364,276 206,964
利息及び配当金の受取額
3,180 3,303
△ 112,878 △ 39,256
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 254,577 171,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 151 △ 151
有形固定資産の売却による収入 73 －
有形固定資産の取得による支出 △ 69,943 △ 95,394
無形固定資産の取得による支出 △ 450 △ 896
－ △ 446
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,471 △ 96,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 167,295 △ 239,634
－ △ 261
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,295 △ 239,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,809 △ 165,773
現金及び現金同等物の期首残高 921,056 1,028,987
※ 937,866 ※ 863,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年６月30日 ） ( 2020年12月31日 ）
受取手形 －千円 4,516千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
給与手当 21,089 千円 21,375 千円
役員退職慰労引当金繰入 4,770 千円 4,690 千円
役員賞与引当金繰入 6,240 千円 3,670 千円
退職給付費用 2,006 千円 2,094 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 6,775,244千円 6,701,140千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
△5,837,377千円 △5,837,927千円
現金及び現金同等物 937,866千円 863,213千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月21日
普通株式 利益剰余金 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月26日
普通株式 利益剰余金 239,924 100 2020年６月30日 2020年９月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 647,722 260,690 13,144 921,557 ― 921,557
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 647,722 260,690 13,144 921,557 ― 921,557
セグメント利益 321,479 62,632 6,704 390,817 △ 141,418 249,398
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△3,579千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 515,053 221,447 8,567 745,068 ― 745,068
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 515,053 221,447 8,567 745,068 ― 745,068
セグメント利益 232,751 37,265 5,054 275,071 △ 131,199 143,872
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,860千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円73銭 21円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 176,214 102,920
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 176,214 102,920
普通株式の期中平均株式数(株) 4,798,496 4,798,496
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
佐 藤 禎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ワン精密の2020年７月１日から2021年６月30日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った.
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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