株式会社明光ネットワークジャパン 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 坂 元 考 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 坂 元 考 行
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当155,628,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社明光ネットワークジャパン
(東京都新宿区西新宿七丁目20番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 262,000株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １ 2021年２月12日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」とい
う。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 262,000株 155,628,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 262,000株 155,628,000 ―
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
594 ― 100株 2021年３月１日 ― 2021年３月１日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社明光ネットワークジャパン 本社 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行西池袋支店 東京都豊島区南池袋二丁目28番10号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
155,628,000 ― 155,628,000
(注) １ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自
己株式処分による諸費用の概算額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額155,628,000円につきましては、2021年３月１日以降、諸費用の支払等に充当する予定であり
ます。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
名称
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口))
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(有価証券報告書)
事業年度 第８期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年６月29日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書提出日
(半期報告書)
事業年度 第９期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
2020年11月27日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
信託銀行取引があります。当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託して
技術又は取引関係
おります。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年２月12日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2020年８月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a) 役員向け株式報酬制度及び従業員向けインセンティブ・プランの概要
当社は、当社及び当社主要グループ子会社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び従業員を
対象に、当社及び当社主要グループ子会社の取締役(以下、「取締役」といいます。)を対象とする信託を用いた
株式報酬制度(以下、「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定される信託を
「役員向け株式交付信託」といいます。)、並びに当社及び当社主要グループ子会社の従業員(以下、「従業員」
といいます。)を対象とする信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン(以下、「従業員向けインセンティ
ブ・プラン」といい、従業員向けインセンティブ・プラン導入のために設定される信託を「従業員向け株式交付
信託といいます。)を導入することといたしました。
役員向け株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価
の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的とし、従業員向けインセンティブ・プランは、従業員の福利厚生制度を拡充させるとと
もに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高める
ことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託(以
下、総称して「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各従業員に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各従業員に対して交付される、という株式報酬制度で
す。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。また、従業員が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として信託期間中の一定の時期です。
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(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(役員向け株式交付信託)。その際、当社
は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、
株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。)を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によりま
す。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及
び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、役員向け株式交付信託内の当社株式について
は、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通
じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び役員向け株式交付信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、役員向け株式交
付信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらか
じめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所
市場にて売却し、金銭を交付します。
役員向け株式交付信託終了時における役員向け株式交付信託の残余財産のうち、当社株式については、全て
当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、役員向け株式交付信託終了時における役員向け株式交付信託の残余財産のうち、一定の金銭について
は、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び取締役と利害関係のない特定公益
増進法人に寄付することを予定しております。
なお、役員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ
銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。
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(c) 役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「役員向け株式報酬制度」に係る信託
(1) 名称
役員向け株式交付信託
(2) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(3) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(4) 受益者
取締役のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人
当社及び当社役員から独立している第三者を選定する予定
(6) 議決権行使
役員向け株式交付信託内の株式については、議決権を行使いたしません
(7) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8) 信託契約日
2021年３月１日(予定)
(9) 金銭を信託する日
2021年３月１日(予定)
(10)信託の期間 2021年３月１日～2025年１月末日(予定)
(11)信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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(d) 従業員向け株式交付信託の仕組みの概要
① 当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(従業員向け株式交付信託)。その際、当
社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によりま
す。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及
び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、従業員向け株式交付信託内の当社株式につい
ては、議決権行使等の指図は信託管理人が行います。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び従業員向け株式交付信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、従業員向け株
式交付信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あ
らかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取
引所市場にて売却し、金銭を交付します。
信託期間の満了時に、受益者に分配された後、信託財産内に当社株式または金銭が残存している場合の処理
は、以下を予定しております。
(ⅰ)信託契約の定めに従い、従業員向けインセンティブ・プランと同一目的の新たな信託を設定した場合
は、当該当社株式等を移転させます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の処理後、さらに従業員向け株式交付信託に当社株式が残存する場合は、受託者は信託管理人
の指示に従って当社株式を売却します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の売却代金を含む従業員向け株式交付信託内の一定の金銭を、残存ポイント及び信託終了時に
付与されたポイントの比率に応じて従業員に対して分配します。
なお、従業員向けインセンティブ・プランにおいて受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日
本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。
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(e) 従業員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「従業員向けインセンティブ・プラン」に係る信託
(1) 名称
従業員向け株式交付信託
(2) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(3) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(4) 受益者
従業員のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人
当社及び当社役員から独立している第三者を選定する予定
従業員向け株式交付信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の
(6) 議決権行使
指図を行います
(7) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8) 信託契約日
2021年３月１日(予定)
(9) 金銭を信託する日
2021年３月１日(予定)
(10)信託の期間 2021年３月１日～2023年４月末日(予定)
(11)信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約及び従業員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる
契約に基づいて、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割
当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
262,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役及び従業員を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信
託財産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもっ
て割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書(案)において確認をしております。
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ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三
者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信
託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、役員向け株式交付信託については議決権不行
使の指図を行い、従業員向け株式交付信託については発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者の利益を増大す
るよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何ら
かの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディス
クロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
とについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2021年２月10日(取締役会
決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である594円といたしました。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間(2021年１月12日～2021年２月10日)の終値平
均583円(円未満切捨て)からの乖離率が1.89％、直近３ヵ月間(2020年11月11日～2021年２月10日)の終値平均573円
(円未満切捨て)からの乖離率が3.66％、あるいは直近６ヵ月間(2020年８月11日～2021年２月10日)の終値平均644円
(円未満切捨て)からの乖離率が-7.76％となっております(乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役２名全員（社外監査役２名）が、割当予定先に
特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
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ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役や従業
員の役位、役職及び構成推移等を勘案のうえ、取締役及び従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するもので
あり、その希薄化の規模は、2020年８月31日現在の発行済株式総数27,803,600株に対し、0.94％(2020年８月31日現
在の総議決権個数250,667個に対する割合1.05％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入)となります。当社とし
ては、本制度は当社及び当社主要グループ子会社の取締役及び従業員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、
中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は
合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数
割当後の 総議決権数
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 に対する所
(千株) 有議決権数
(千株) 有議決権数
の割合(％)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿七丁目
公益財団法人明光教育研究所 2,000 7.98 2,000 7.90
20-１
渡邉 弘毅 東京都千代田区 1,794 7.16 1,794 7.09
東京都千代田区富士見二丁目
明光株式会社 1,000 3.99 1,000 3.95
10－３
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目11-
817 3.26 817 3.23
行株式会社(信託口) ３
奥井 世志子 東京都千代田区 792 3.16 792 3.13
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８-
456 1.82 718 2.84
(信託口) 12
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
ザ バンク オブ ニューヨー
BRUSSELS,BELGIUM
ク 134105(常任代理人 株式 594 2.37 594 2.35
(東京都港区港南二丁目15-
会社みずほ銀行決済営業部)
１)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８-
475 1.90 475 1.88
(信託口５) 12
東京都豊島区南池袋一丁目16
株式会社早稲田アカデミー 347 1.39 347 1.37
－15
ジエ－ピ－モルガンチエ－ス
GOLDMAN SACHS AND CO, 180
ゴ－ルドマン サツクス トラ
MAIDEN LANE, 37/90TH
ストジヤスデツク レンデイ
326 1.30 326 1.29
FLOOR, NEW YORK, NY 10038
ング アカウント(常任代理
U.S.A.(東京都千代田区丸の
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
内二丁目７－１)
行)
計 ― 8,605 34.33 8,867 35.01
(注) １ 2020年８月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 上記のほか自己株式2,719,974株(2020年８月31日現在)があり、当該割当後は2,457,974株となります。ただ
し、2020年８月31日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
３ 「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する718千株には、本自己株式処分により増加する262千株
が含まれております。
４ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５ 所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
６ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2020年８月31
日現在の総議決権数(250,667個)に本自己株式処分により増加する議決権数(2,620個)を加えた数で除した数
値です。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) 2020年11月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第37期第１四半期 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) 2021年１月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年２月12日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年１月26
日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提
出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年２月12日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社明光ネットワークジャパン 本社
(東京都新宿区西新宿七丁目20番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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