大和工業株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 140,002 108,756 181,964
経常利益 (百万円) 19,420 17,507 23,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,740 4,874 14,762
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,046 △ 7,185 15,529
純資産額 (百万円) 336,124 325,270 342,606
総資産額 (百万円) 377,689 358,901 383,025
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 190.49 73.43 220.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.7 84.3 83.0
営業活動による
(百万円) 14,416 24,532 26,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,324 △ 23,030 △ 22,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,377 △ 9,687 △ 6,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,605 17,816 26,487
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.54 44.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社
松原テクノを、当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパ
ニーリミテッドは、同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレー
ション（以下、YKS）に承継させ、YKSの株式の51%をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡しております。
これに伴い、YKSを第２四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、各国・地域で新型コロナウイルス感染症により
停滞していた経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大再燃への懸念及び経済の先行き不透明感か
ら、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なるものの、全体的には、感染症により
経済が急速に悪化した４－６月期に底を打った後、徐々に回復の兆しが見られております。
一方で、原材料に関しましては、経済回復が進む中国での鉄鋼生産増加等に伴い鉄源需給が引き締まり、鉄鉱
石・鉄スクラップ価格とも騰勢を強め、特に鉄スクラップ価格は中国での輸入再開の見通しによる先高観もあり、
10－12月期に急騰いたしました。その為、これら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大きな影響を及
ぼす要因となっております。
日本におきましては、建築需要回復の動きが鈍く、鋼材需要は低調で荷動きが伸び悩む状況が続いております。
その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むととも
に、鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、鋼材価格の押し上げ・コスト削減に努めてまいりました。その結果、
販売数量・価格とも前年同期を下回ったことに加え、鉄スクラップ価格の上昇が先行したことから、前年同期比で
減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引
く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対
応に製販一体で取り組んでおります。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビアにおきまして
は、いずれも2020年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。なお、2020年３月末に持分法
適用関連会社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY
VINA）（同社の会計期間は１月～12月）におきましては、PY VINAの2020年４月～９月の業績が当第３四半期連結
累計期間に反映されております。また、韓国におきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングス
カンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業の会社分割による新設会社（ワイケー・スチールコーポレー
ション）（以下、YKS）への承継及びYKS株式51%のDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）への譲渡を経
て、現在のYKSはYKHと大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月（第２四半
期累計期間）までのYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月のYKSの業績は第３
四半期の持分法投資損益として連結業績に反映されております。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）では、民間投資が低迷するなか、国内
需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落
ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復の兆しを見せているものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を受けております。加
えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材の流入が続いていることから、市場環境は厳しさを増
し、販売数量は前年同期比で減少しております。なお、輸入品対策として、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物
流センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、タイ国内唯一のＨ
形鋼メーカーとして小ロット・短納期対応等の顧客サービスの強化に努めております。また、主要輸出先である東
南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制が緩和されたこと等により鋼材需要は回
復の兆しが窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前年同期比では販売数量の減少に
より減収となりましたが、コスト低減等に努めた結果、前年同期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、堅調な非住宅建設需要を背景に、当第３四半期連結累計期間の販売
数量は前年同期比で増加し、収益も増加しております。
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バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、鉄スクラップ価格上
昇を受け、中間材であるDRI・半製品の販売数量が徐々に持ち直してきております。一方で、製品につきまして
は、 販売数量の落ち込みは下げ止まったものの、GCC域内の建設活動の低迷が続いていることから、形鋼需要は引
き続き低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。
ベトナムの持分法適用関連会社PY VINAにおきましては、経済活動の再開に伴い徐々に鋼材需要が回復に向かっ
ていることから、業績も回復基調にあり、８月～９月には営業利益の黒字化を達成しております。また、９月には
現地にエンジニアを派遣するなど、品質向上や操業改善によるコスト低減等に取り組んでおります。なお、８月に
は、マレーシアからの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング調査が開始されており、認定されれば、市況改善に繋
がる可能性があります。
韓国の持分法適用関連会社YKSにおきましては、鉄スクラップ価格上昇基調のなか、需要期を前に顧客が鋼材の
先行手配を行ったこともあり、９月の販売数量は前年同月比で増加し、収益も増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比べ 31,245百万円減 の
108,756百万円 となりました。利益につきましては、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ 825百万円減 の
8,690百万円 、経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べ 1,913百万円減 の 17,507百万円 となりました。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、YKS株式の大韓製鋼社への譲渡に伴い特別損失7,381百万円を計
上したことから、前第３四半期連結累計期間と比べ 7,866百万円減 の 4,874百万円 となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
建築需要回復の動きが鈍く、鋼材需要は低調で荷動きが伸び悩む状況が続いております。その様ななか、顧客
の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、鉄スクラップ
価格の高騰に対応すべく、鋼材価格の押し上げ・コスト削減に努めてまいりました。その結果、販売数量・価格
とも前年同期を下回ったことに加え、鉄スクラップ価格の上昇が先行したことから、前年同期比で減収減益とな
りましたが、一定の収益を確保しております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況
により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販
一体で取り組んでおります。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 7,342百万円減 の 29,503百万円 、セグメント利
益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ 2,044百万円減 の 2,749百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
2020年９月に、YKHが営む棒鋼事業の会社分割による新設会社YKSへの承継及びYKS株式51%の大韓製鋼社への譲
渡を経て、現在のYKSはYKHと大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月
（第２四半期累計期間）までのYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月のYKS
の業績は第３四半期の持分法投資損益として連結業績に反映されております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 11,788百万円減 の 33,524百万円 、セグメント
利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ 937百万円増 の 2,508百万円 となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
民間投資が低迷するなか、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。感染症拡大に
より第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復の兆しを見せているものの、鉄スクラップ
価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材の流入が続いて
いることから、市場環境は厳しさを増し、販売数量は前年同期比で減少しております。なお、輸入品対策とし
て、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体
制を構築するとともに、タイ国内唯一のＨ形鋼メーカーとして小ロット・短納期対応等の顧客サービスの強化に
努めております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸
入規制が緩和されたこと等により鋼材需要は回復の兆しが窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続
しております。前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、コスト低減等に努めた結果、前年同
期並みの利益を計上しております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 13,962百万円減 の 38,260百万円 、セグメント
利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ ６百万円減 の 4,434百万円 となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 651百万円増 の 6,038百万円 、セグメント利益（営業利益）
は前第３四半期連結累計期間と比べ 294百万円増 の 671百万円 となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 1,196百万円増 の 1,428百万円 、セグメント損失（営業損
失）が 31百万円 （前第３四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）11百万円）となりました。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ24,124百万円減少 の 358,901百万円 と
なりました。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ6,787百万円減少 の 33,631百万円 となりました。
総資産の減少及び負債の減少とも、主にYKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことにより、YKSが持分法適用関連
会社になったためです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の
他、為替換算調整勘定が11,357百万円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ17,336百万円減少 の
325,270百万円 となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 24,532百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローでは 23,030百万円減少 し、財務活動に
よるキャッシュ・フローは 9,687百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の減少1,155百万円、連結の範
囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額の増加670百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ8,670百万
円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は 17,816百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は24,532百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間に比べ 10,116百万円 増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額
が1,963百万円（前第３四半期連結累計期間は△6,475百万円）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の減少は23,030百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間に比べ 7,706百万円 増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、定期預金の預入によ
る支出が△18,685百万円（前第３四半期連結累計期間は△9,511百万円）であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は9,687百万円 であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ 3,310百万円 増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得による
支出が△2,580百万円（前第３四半期連結累計期間は△０百万円）であったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結従業員数は前連結会計年度末より405名減少し、当第３四半
期連結会計期間末日現在で1,386名となっております。これは主に、YKSの株式を譲渡したことにより、YKSを持分
法適用の範囲に含めたためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
（市場第一部） 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 67,670,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
611,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 658,307 ―
65,830,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
26,600
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 658,307 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 611,700 ― 611,700 0.90
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
209－２
計 ― 1,812,700 ― 1,812,700 2.68
(注) 2020年８月３日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式393,800株を取得した
こと等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,005,530株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,994 99,699
※４ 20,132
受取手形及び売掛金 25,428
有価証券 189 3,900
商品及び製品 12,263 9,228
仕掛品 435 398
原材料及び貯蔵品 21,585 16,335
その他 2,946 3,343
△ 15 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 162,829 153,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,696 11,383
機械装置及び運搬具（純額） 34,855 28,090
土地 17,423 17,053
建設仮勘定 3,273 1,830
958 2,529
その他（純額）
有形固定資産合計 72,206 60,888
無形固定資産
のれん － 937
606 572
その他
無形固定資産合計 606 1,510
投資その他の資産
※１ 47,370 ※１ 44,936
投資有価証券
※１ 56,582 ※１ 53,788
出資金
関係会社長期貸付金 17,334 19,543
長期預金 22,398 21,711
退職給付に係る資産 821 820
その他 3,146 2,953
△ 271 △ 270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,383 143,481
固定資産合計 220,196 205,880
資産合計 383,025 358,901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 7,803
支払手形及び買掛金 10,932
未払法人税等 535 359
賞与引当金 591 589
※４ 8,150
10,952
その他
流動負債合計 23,012 16,903
固定負債
繰延税金負債 11,844 10,777
役員退職慰労引当金 22 －
退職給付に係る負債 2,756 1,982
2,782 3,968
その他
固定負債合計 17,406 16,728
負債合計 40,418 33,631
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 297,075 295,630
△ 309 △ 2,966
自己株式
株主資本合計 304,762 300,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,547 2,667
為替換算調整勘定 10,667 △ 689
△ 199 △ 176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,015 1,800
非支配株主持分 24,828 22,808
純資産合計 342,606 325,270
負債純資産合計 383,025 358,901
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 140,002 108,756
119,391 90,334
売上原価
売上総利益 20,610 18,421
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,806 4,121
給料及び手当 1,579 1,704
賞与引当金繰入額 262 194
退職給付費用 338 144
役員退職慰労引当金繰入額 10 9
4,096 3,555
その他
販売費及び一般管理費合計 11,094 9,730
営業利益 9,516 8,690
営業外収益
受取利息 2,559 1,222
受取配当金 489 297
持分法による投資利益 6,698 7,647
537 567
その他
営業外収益合計 10,284 9,734
営業外費用
為替差損 188 823
191 95
その他
営業外費用合計 380 918
経常利益 19,420 17,507
特別利益
3 2
固定資産売却益
特別利益合計 3 2
特別損失
関係会社株式売却損 － 7,381
固定資産除却損 89 146
0 8
その他
特別損失合計 90 7,535
税金等調整前四半期純利益 19,334 9,974
法人税、住民税及び事業税
4,749 4,863
459 △ 945
法人税等調整額
法人税等合計 5,208 3,917
四半期純利益 14,125 6,056
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,384 1,182
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,740 4,874
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 14,125 6,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 121
為替換算調整勘定 △ 2,892 △ 10,330
退職給付に係る調整額 37 23
△ 2,234 △ 3,057
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,078 △ 13,242
四半期包括利益 9,046 △ 7,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,860 △ 6,340
非支配株主に係る四半期包括利益 2,186 △ 844
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,334 9,974
減価償却費 5,230 5,089
受取利息及び受取配当金 △ 3,049 △ 1,519
支払利息 8 46
持分法による投資損益（△は益） △ 6,698 △ 7,647
売上債権の増減額（△は増加） 3,653 △ 287
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,762 1,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,475 1,963
関係会社株式売却損益（△は益） － 7,381
532 △ 711
その他
小計 10,773 16,123
利息及び配当金の受取額
10,848 13,408
利息の支払額 △ 8 △ 5
△ 7,196 △ 4,993
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,416 24,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,511 △ 18,685
定期預金の払戻による収入 2,350 3,424
有形固定資産の取得による支出 △ 7,925 △ 4,015
関係会社株式の取得による支出 － △ 618
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 54
る支出
関係会社貸付けによる支出 △ 5 △ 3,106
△ 233 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,324 △ 23,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,580
配当金の支払額 △ 5,686 △ 5,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 633 △ 1,219
△ 56 △ 166
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,377 △ 9,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 670 △ 1,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,955 △ 9,341
現金及び現金同等物の期首残高 29,561 26,487
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 670
額（△は減少）
※ 21,605 ※ 17,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループにおける
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパ
ニーリミテッドは同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポ
レーション（以下、YKS）に承継させ、YKSの株式の51%をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡しており
ます。これに伴い、YKSを第２四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。この結果、当四半
期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要
は、連結貸借対照表における総資産の減少及び連結損益計算書における売上高等の減少になると考えられます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、中東合弁 事業に対し、多額の投資及び融資を行っております。 なお、中東地域においても新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響があり、 これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財
務諸表及 び当社グループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については、いまだ見
通せない状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度中は続き、翌連結
会計年度より徐々に正常化することを仮定し、会計上の見積りを行っております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)
前連結会計年度末よりポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（PY VINA）を持分法適
用の範囲に含めております。第１四半期連結累計期間までは暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半
期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、また、株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得
原価の配分の見直し及び株式取得後の価格調整による重要な修正はありません。
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当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結損益計算書における韓国の鉄鋼事業について）
ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式を2020年9月にDaehan Steel Co., Ltd.(大韓製鋼社)
に譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間における韓国の鉄鋼事業の業績は、 2020年1月から8月（第2四
半期累計期間）までについては連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド
（YKH）の業績として連結損益計算書に反映され、2020年9月は持分法適用関連会社であるYKSの業績として、持分
法による投資利益に含まれております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 39,393 百万円 36,761 百万円
出資金 56,577 百万円 53,782 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,064 百万円 1,013 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 14,551 百万円 11,753 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末
残高99百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式
（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠180百万
米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高132百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行って
おります。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該
融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1 百万円
支払手形 － 百万円 18 百万円
設備関係支払手形 － 百万円 15 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 93,104 百万円 99,699 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △77,998 百万円 △85,782 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
6,500 百万円 3,900 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 21,605 百万円 17,816 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,658 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 3,323 50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,323 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 2,634 40 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額2,700百万円を上限とし
て2020年８月４日から2020年10月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第３四半期連結累計期
間において自己株式を1,000,000株取得し、自己株式が2,580百万円増加しました。この取得等の結果、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が、2,966百万円となりました。
（子会社株式の追加取得）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である大和商事株式会社の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、資本剰余金を409百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金
から減額しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
36,846 45,312 52,223 5,387 139,770 232 140,002 － 140,002
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 512 － － － 512 － 512 △ 512 －
は振替高
計 37,358 45,312 52,223 5,387 140,282 232 140,514 △ 512 140,002
セグメント利益 4,794 1,570 4,441 377 11,183 11 11,194 △ 1,678 9,516
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,678百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
鉄鋼事業
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
（韓国）
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)４
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
29,503 33,524 38,260 6,038 107,327 1,428 108,756 － 108,756
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 347 － － － 347 － 347 △ 347 －
は振替高
計 29,851 33,524 38,260 6,038 107,675 1,428 109,104 △ 347 108,756
セグメント利益
又はセグメント
2,749 2,508 4,434 671 10,364 △ 31 10,332 △ 1,641 8,690
損失(△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,641
百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 鉄鋼事業（韓国）につきましては、ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式をDaehan
Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月までのヤマト・コリア・ホール
ディングスカンパニーリミテッドの業績が反映されております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、第３四半期連結会計期間末の鉄鋼事業（韓国）セグメントの資産の額が著しく
減少しております。これは主に、YKSの株式を譲渡したことにより、YKSを持分法の適用の範囲に含めたためであり
ます。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノ
を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが937百万円増加しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 190円49銭 73円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
12,740 4,874
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,740 4,874
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
66,885,337 66,379,456
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について)
2021年１月に韓国公正取引委員会が、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する
法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、鉄鋼会社に対して課徴金を賦課するとの決定を行ってお
ります。
対象となった鉄鋼会社には当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)
が含まれており、課徴金として429億48百万ウォン(約40億円)の納付命令を受けております。
本件に関してYKSでは、事実認定等に異議があることから、不服申し立てを行う予定です。
なお、現在のYKSは、2020年９月に当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
テッド(以下、YKH)の棒鋼事業の分社分割及びYKS株式51%のDaehan Steel Co., Ltd.(以下、大韓製鋼社)への譲渡
を経て、大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。本件は分社分割前の期間を対象とした公正取引法関
連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担
者は全てYKHとなります。
２ 【その他】
第102期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 2,682百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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大和工業株式会社(E01259)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年１月に韓国公正取引委員会は、鉄スクラップの売買取引に関して、
同国の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、持分法適用関連会社であるワイケー・ス
チールコーポレーションに課徴金を賦課する決定を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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