横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】 （045）210－0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ９月30日
（百万円） 31,667 28,313 115,025
売上高
（百万円） 1,333 1,407 3,701
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 764 831 2,340
（当期）純利益
（百万円） 1,056 1,388 633
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 80,986 80,685 79,975
純資産額
（百万円） 182,365 181,848 179,935
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 13.04 14.14 39.86
益
（％） 43.12 43.11 43.16
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,847 1,644 16,850
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,418 △ 3,014 △ 16,944
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,976 901 994
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,703 3,655 4,121
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響から厳しい状況が続いています。海外においても、長引く米中対立に加え、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大に伴い、主要都市でのロックダウンや外出禁止令が再び発令されるなど、世界的に甚大な影響が発
生しています。
当社が関わる食品業界では、特に飲食業において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、GO TO キャンペーン
事業の停止等により依然として厳しい状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステ
ナビリティビジョン2030」を策定しました。「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の10年
後の「ありたい姿」を定め、冷蔵倉庫事業は「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、
食品販売事業は「お客様とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」と
し、実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策
定しました。冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年
度（2023年９月期）に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標を達成すべ
く、各重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高28,313百万円（前期比10.6％
減）、営業利益1,202百万円（前期比4.0％増）、経常利益1,407百万円（前期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益831百万円（前期比8.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①冷蔵倉庫事業
当第１四半期連結累計期間は減収減益となりました。コロナ禍による荷動きの停滞から、一時的な在庫過多に陥っ
た荷主が畜産品を中心に在庫の削減を優先したため、入庫量・在庫量が減少し、荷役料・保管料収入が微減となった
ほか、タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.も、タイ国外向け畜産品の生産調整が行われ、入庫量・在庫量が減
少し減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高7,321百万円（前期比1.8％減）、営業利益1,818百万円（前期比6.8％
減）となりました。
②食品販売事業
当第１四半期連結累計期間は減収増益となりました。
前期に行った連結子会社の吸収合併以降、在庫管理を徹底し利益重視の販売を行ったことで、水産品・畜産品・農
産品は減収ながら増益となりました。
ノルウェー養殖事業はシーライス（寄生虫）対策のための生産調整による水揚げ量の減少に加え、コロナ禍により
商品単価が下がったため、減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高20,980百万円（前期比13.3％減）、営業利益188百万円
（前期は84百万円の損失計上）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加し、181,848百万円となりまし
た。これは主に、商品が1,761百万円、受取手形及び売掛金が1,527百万円増加したこと、貸付金が619百万円、現金
及び預金が466百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、101,163百万円となりました。これは主に、借入金が
1,557百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、80,685百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ466百万
円減少の3,655百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の資金の増加（前年同四半期は2,847百万円の資金の増加）と
なり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,407百万円、減価償却費1,555百万円、仕入債務の増加額1,749百
万円等による資金の増加と、売上債権の増加額1,525百万円、たな卸資産の増加額1,720百万円等の資金の減少による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,014百万円の資金の減少（前年同四半期は4,418百万円の資金の減少）と
なり、その主な内容は貸付金の回収による収入1,388百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出
3,368百万円と、貸付けによる支出1,018百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の資金の増加（前年同四半期は1,976百万円の資金の増加）とな
り、その主な内容は金融機関からの借入の純増額1,650百万円による資金の増加と、配当金の支払額680百万円等の資
金の減少によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
市場第一部 100株
59,266,684 59,266,684 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2020年10月１日
～ － 59,266,684 － 14,303 － 14,346
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 273,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,951,700 589,517 －
普通株式
一単元（100株）
41,384 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,266,684 － －
発行済株式総数
－ 589,517 －
総株主の議決権
（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議決
権個数2,225個）が含まれております。
２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市鶴見区大黒
273,600 － 273,600 0.46
横浜冷凍株式会社
町５番35号
－ 273,600 － 273,600 0.46
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,131 3,665
現金及び預金
14,527 16,054
受取手形及び売掛金
12,215 13,977
商品
267 171
前渡金
20,684 19,932
短期貸付金
785 588
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
52,594 54,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 51,764 50,740
機械装置及び運搬具（純額） 8,192 7,957
29,946 29,960
土地
リース資産（純額） 1,460 1,422
4,176 4,807
建設仮勘定
1,163 1,104
その他（純額）
96,704 95,993
有形固定資産合計
無形固定資産
4,871 4,780
のれん
5,993 6,041
海外養殖事業ライセンス
2,175 2,163
その他
13,040 12,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,615 14,342
投資有価証券
3,590 3,723
長期貸付金
0 －
繰延税金資産
811 818
その他
△ 421 △ 387
貸倒引当金
17,595 18,497
投資その他の資産合計
127,340 127,475
固定資産合計
179,935 181,848
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,983 5,738
支払手形及び買掛金
16,478 20,209
短期借入金
5,969 4,623
1年内返済予定の長期借入金
274 260
リース債務
483 485
未払法人税等
754 149
賞与引当金
18 6
役員賞与引当金
6,435 4,712
その他
34,398 36,185
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
39,898 39,071
長期借入金
860 835
リース債務
3,003 3,465
繰延税金負債
143 143
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
904 799
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
658 569
その他
65,561 64,977
固定負債合計
99,960 101,163
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,387 14,387
資本剰余金
46,941 47,093
利益剰余金
△ 382 △ 382
自己株式
75,248 75,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,334 4,833
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 1,824 △ 1,837
為替換算調整勘定
△ 82 7
退職給付に係る調整累計額
2,406 2,994
その他の包括利益累計額合計
2,319 2,289
非支配株主持分
79,975 80,685
純資産合計
179,935 181,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
31,667 28,313
売上高
27,886 24,405
売上原価
3,781 3,908
売上総利益
2,624 2,706
販売費及び一般管理費
1,156 1,202
営業利益
営業外収益
264 158
受取利息
44 40
受取配当金
31 31
保険配当金
57 －
仕入割引
86 229
その他
484 460
営業外収益合計
営業外費用
164 136
支払利息
14 100
為替差損
128 17
その他
308 254
営業外費用合計
1,333 1,407
経常利益
1,333 1,407
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 304 384
189 174
法人税等調整額
493 559
法人税等合計
839 848
四半期純利益
74 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
764 831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
839 848
四半期純利益
その他の包括利益
1,365 499
その他有価証券評価差額金
△ 38 10
繰延ヘッジ損益
△ 1,188 △ 60
為替換算調整勘定
79 90
退職給付に係る調整額
217 540
その他の包括利益合計
1,056 1,388
四半期包括利益
（内訳）
1,002 1,418
親会社株主に係る四半期包括利益
54 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,333 1,407
税金等調整前四半期純利益
1,389 1,555
減価償却費
139 123
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 598 △ 605
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 11
△ 308 △ 199
受取利息及び受取配当金
164 136
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） 47 △ 65
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,545 △ 1,525
たな卸資産の増減額（△は増加） 414 △ 1,720
前渡金の増減額（△は増加） 774 132
仕入債務の増減額（△は減少） 993 1,749
未払費用の増減額（△は減少） 383 82
282 883
その他
3,424 1,897
小計
利息及び配当金の受取額 307 226
△ 110 △ 52
利息の支払額
△ 774 △ 427
法人税等の支払額
2,847 1,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,837 △ 3,368
有形固定資産の取得による支出
0 10
有形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 13
無形固定資産の取得による支出
△ 101 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 1,938 △ 1,018
貸付けによる支出
481 1,388
貸付金の回収による収入
△ 7 △ 11
その他
△ 4,418 △ 3,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,522 3,803
△ 805 △ 2,153
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 679 △ 680
配当金の支払額
△ 60 △ 68
その他
1,976 901
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 326 △ 466
3,377 4,121
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,703 ※１ 3,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,713百万円 3,665百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,703 3,655
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 677 11.5 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年12月22日
普通株式 678 11.5 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
7,452 24,201 14 31,667 － 31,667
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
343 － 7 351 △ 351 －
又は振替高
7,795 24,201 21 32,019 △ 351 31,667
計
セグメント利益又は損失
1,951 △ 84 12 1,879 △ 722 1,156
（△）
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△722百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
7,321 20,980 12 28,313 － 28,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
399 － 13 413 △ 413 －
又は振替高
7,721 20,980 25 28,727 △ 413 28,313
計
セグメント利益又は損失
1,818 188 15 2,022 △ 820 1,202
（△）
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△820百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益
13円04銭 14円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 764 831
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
764 831
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,610 58,770
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」 が 保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間319,900株、当第１四半期連結
累計期間222,500株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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