日本ライフライン株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 38,017 38,328 51,761
売上高
（百万円） 7,961 7,248 10,425
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,756 248 7,748
四半期（当期）純利益
（百万円） 5,847 415 7,552
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,658 49,440 51,406
純資産額
（百万円） 71,080 70,188 75,000
総資産額
（円） 71.72 3.09 96.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（％） 69.9 70.4 68.5
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
27.44
（円） △ 31.57
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
（売上高について）
当第３四半期連結累計期間におきましては、第１四半期会計期間における新型コロナウイルスの拡大を受け、医
療機関において緊急性の低い待機的症例が延期されたことにより、症例数が大きく減少したものの、2020年６月以
降は医療現場において感染症対策と通常医療の両立が図られるようになったことから、症例数が次第に回復してま
いりました。また、2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器全般において価格が引下
げられたことによる金額面での影響もありました。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、
2019年９月より全面的に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製CRM関
連商品の寄与により、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いたしました。その一方、EP/アブレーションにおきま
しては、2020年６月以降、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加傾向となり、第２四半期会計期間には前
年同四半期会計期間を上回る水準まで回復したものの、保険償還価格の引下げによる影響もあり、当第３四半期連
結累計期間としての売上高は前年同期を下回りました。外科関連におきましては、他の品目区分に比べて新型コロ
ナウイルスによる影響は限定的であり、人工血管関連の販売が好調であったものの、2019年５月に人工弁関連商品
の販売を終了したこと等から前年同期に比べ売上高は微減となりました。インターベンションにおきましては、症
例数減少に加えて保険償還価格引下げの影響が大きかったことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は 38,328百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
8,521 10,013 17.5％
リズムディバイス
18,353 17,763 △3.2％
EP/アブレーション
7,426 7,351 △1.0％
外科関連
3,715 3,199 △13.9％
インターベンション
38,017 38,328 0.8％
合計
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、 S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、
CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーション
カテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿
刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶
出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
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ⅰ リズムディバイス
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE（アコレード）」が、
長い電池寿命により評価され、2019年９月の取り扱い開始以降堅調に推移したことにより、前年同期に比べ売上高
が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き
両心室ペースメーカ）の販売数量が、旧取引先製品を取り扱っていた2019年８月までに比べ大幅に増加したことに
より、売上高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、独自の患者モニタリング機能である
「HeartLogic（ハートロジック）」を備えていることから、さらなる拡販に努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、 10,013百万円 （前年同期比 17.5％増 ）となりました。
ⅱ EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」
は、2020年６月以降症例数が回復し、概ね前年同期水準の販売数量となりました。その一方で、一般的なEPカテー
テルにつきましては、販売数量が減少したほか、保険償還価格引下げの影響もあり、前年同期に比べ売上高は減少
いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルが競合製品の影響等によ
り販売数量が減少したため、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。またオンリーワン商品である内視鏡レー
ザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、新規施設への導入に遅れが生じ
ていること等から、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、 17,763百万円 （前年同期比 3.2％減 ）となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連におきましては、腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」の販売数量が引き続
き増加したほか、コロナ禍において治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製品であるオープンス
テントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」に対する評価が従来に増して高まっていることから、前年同期に
比べ販売数量が増加いたしました。その一方、人工血管につきましては、販売数量は増加したものの、保険償還価
格引下げの影響を受けたことから、売上高は前年同期に比べ若干減少いたしました。これらのことから、人工血管
関連の売上高は、前年同期に比べ増加いたしました。
なお、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年５月に販売を終了いたしました。
以上により、外科関連の売上高は 7,351百万円 （前年同期比 1.0％減 ）となりました。
ⅳ インターベンション
PCI関連におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、拡販に取り組み販
売数量を伸ばしておりましたものの、新型コロナウイルスの再拡大の影響により前年同期に比べ販売数量が減少し
たことに加え、保険償還価格引下げの影響もあり、売上高は減少いたしました。一方、ガイドワイヤーにつきまし
ては「Amati（アマティ）」が堅調に推移し、販売数量を伸ばしたことから、保険償還価格の影響があったものの
前年同期に比べ売上高は増加いたしました。これらのことから、PCI関連の売上高は、前年同期に比べ減少いたし
ました。
その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジオ波
焼灼システム「arfa（アルファ）」が2019年12月の販売開始以来、着実に販売数量を伸ばしており、売上高が増加
いたしました。今後は、既に導入している大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」と合わせ、同領域の開拓に
一層取り組んでまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、 3,199百万円 （前年同期比 13.9％減 ）となりました。
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（損益について）
① 営業利益
新型コロナウイルスの影響により症例数が減少していたEP/アブレーションの売上高が回復基調にあり、また
外科関連において自社製品であるオープンステントグラフトが伸長していることから、自社製品比率及び売上総
利益率は四半期毎に改善しております。しかしながら当第３四半期連結累計期間としては、前年同期に比べ、
BSC社製CRM関連商品等の仕入商品の売上高が増加したことから、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイント低
下いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が抑制されたこと
を受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用が減少したことにより、ボストン・サイエン
ティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に伴う契約金の償却費用は増加した
ものの、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の 営業利益は7,511百万円 （前年同期比 1.4％減 ）となりました。
② 経常利益
受取利息や受取配当金、投資有価証券評価益、さらに血液浄化関連に区分していた一部事業の譲渡に係る事業
譲渡益等を合わせて営業外収益として779百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損のほか、当社の
腹部用ステントグラフトの仕入先が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の適用申請を行ったことを受け、同
社への貸付金に対する貸倒損失等を合わせて、営業外費用として1,043百万円計上いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の 経常利益は7,248百万円 （前年同期比 9.0％減 ）となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として2百万円計上した一方、2021年１月29日付「特別損失の発生及び業績予想の
修正に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社の取扱商品の供給元に対し、製品開発の支援を目的とし
て行っていた貸付金について、同社との取引関係及び財務状況を踏まえて検討した結果、長期貸付金及び未収利
息についての債権放棄及びデット・エクイティ・スワップの実行を決定し、貸倒引当金繰入額3,364百万円を計
上いたしました。
また、当社が新たに日本国内へ導入を予定している医療機器の開発元に対して、製品開発の支援を目的として
行っていた貸付金について、同社の製品開発の状況及び財務状況を踏まえ検討した結果、回収可能性が低いと判
断したことから、長期貸付金及び未収利息2,363百万円について貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円 （前年同期比
95.7％減 ）となりました。
(2）財政状態の分析
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ 817百万円増加 し、
44,894百万円 となりました。これは主として、現金及び預金が1,542百万円、その他のうち未収収益が290百万円
増加した一方で、たな卸資産が1,225百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 5,629百万円減少 し、 25,293百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産のうち建物及び構築物が1,621百万円、投資その他の資産のその他において繰延税金資産が778
百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他において投資有価証券が1,725百万円、長期貸付金が793百万
円減少したこと、貸倒引当金5,801百万円増加したことによるものであります。なお、有形固定資産のうち建物
及び構築物の増加、投資有価証券の減少は主として、新規連結によるものであります。また、長期貸付金の減少
は主として、当社の腹部用ステントグラフトの仕入先が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の適用申請を
行ったことを受けたことによるものであります。貸倒引当金の増加は主として、契約による債権放棄及び債権回
収可能性について不確実であると判断したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から 4,812百万円減少 し、 70,188百万円 となりました。
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② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ 1,339百万円減少
し、 14,753百万円 となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,188百万円、未払法人税等が811百万
円、賞与引当金が419百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,018百万円増加したことによるも
のであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 1,506百万円減少 し、 5,994百万円 となりました。これは主として、
長期借入金が1,851百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が147百万円、その他のうちリース債務が205百
万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から 2,846百万円減少 し、 20,748百万円 となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,966百万円減少 し、 49,440
百万円 となりました。 これは主として、 剰余金の配当を2,335百万円実施したこと、及び、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益を248百万円 計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,273百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
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(8）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
12 13 8.9％
リズムディバイス
3,626 3,557 △1.9％
EP/アブレーション
1,148 1,054 △8.2％
外科関連
310 305 △1.4％
インターベンション
5,097 4,931 △3.3％
合計
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経
営成績の分析」をご覧ください。
(9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったも
のの著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（海外メーカー等との契約）
（契約の終了）
当第３四半期連結会計期間において、次のとおり、契約を終了いたしました。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
テレフレックス・メ
日本における 2020年１月１日から
日本ライフライン株式会社 ディカル・ヨーロッパ アイルランド 冠動脈貫通カテーテル
独占販売権 2020年12月31日まで
社
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
346,400,000
普通株式
346,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 １．完全議決権株式（注）
85,419,976 85,419,976
普通株式
（市場第一部）
２．単元株式数100株
85,419,976 85,419,976 － －
計
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 85,419,976 － 2,115 － 2,133
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,889,900 －
普通株式 自己保有株式
完全議決権株式（その他） 80,520,600 805,206 －
普通株式
9,476 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）に満たない普通株式
85,419,976 － －
発行済株式総数
－ 805,206 －
総株主の議決権
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式20株が含ま
れております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
３ 完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信
託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が93,500株（議決権の数
が935個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区東品川二丁目2-20 4,889,900 － 4,889,900 5.72
日本ライフライン株式会社
－ 4,889,900 － 4,889,900 5.72
計
（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役開発生産本部長
常務取締役管理本部長 髙橋 省悟 2020年７月１日
兼 技術部長
常務取締役不整脈事業本部長 常務取締役ＥＰ事業本部長
野上 和彦 2020年７月１日
ＧＲＩ事業推進部管掌 ＧＲＩ事業推進部管掌
常務取締役管理本部長
取締役開発生産本部長 山田 健二 2020年７月１日
経営戦略室管掌
取締役 不整脈事業本部
取締役ＣＲＭ事業本部長 渡辺 修 2020年７月１日
不整脈統括営業部管掌
取締役 管理本部 人事総務 取締役 管理本部 人事総務
干場 由美子 2020年７月１日
統括部長 業務統括部管掌 統括部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,555 11,097
現金及び預金
※１ 13,951
13,762
受取手形及び売掛金
18,187 16,962
たな卸資産
2,571 2,882
その他
44,077 44,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 7,823
5,139 5,493
その他（純額）
11,341 13,316
有形固定資産合計
無形固定資産 493 448
投資その他の資産
7,511 6,717
長期貸付金
11,585 10,619
その他
△ 6 △ 5,808
貸倒引当金
19,089 11,527
投資その他の資産合計
30,923 25,293
固定資産合計
75,000 70,188
資産合計
負債の部
流動負債
4,081 2,893
支払手形及び買掛金
5,600 5,300
短期借入金
908 1,926
1年内返済予定の長期借入金
921 1,019
未払金
1,696 885
未払法人税等
1,358 938
賞与引当金
26 25
役員賞与引当金
1,501 1,765
その他
16,093 14,753
流動負債合計
固定負債
4,465 2,613
長期借入金
72 99
役員株式報酬引当金
1,735 1,883
退職給付に係る負債
1,226 1,398
その他
7,500 5,994
固定負債合計
23,594 20,748
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
14,853 14,853
資本剰余金
35,912 33,599
利益剰余金
△ 1,263 △ 1,083
自己株式
51,618 49,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 225 △ 27
その他有価証券評価差額金
169 102
為替換算調整勘定
△ 155 △ 120
退職給付に係る調整累計額
△ 211 △ 44
その他の包括利益累計額合計
51,406 49,440
純資産合計
75,000 70,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
38,017 38,328
売上高
16,481 16,992
売上原価
21,536 21,335
売上総利益
13,915 13,823
販売費及び一般管理費
7,620 7,511
営業利益
営業外収益
419 307
受取利息
33 32
受取配当金
－ 201
投資有価証券評価益
172 －
独占販売契約終了益
－ 80
事業譲渡益
53 158
その他
679 779
営業外収益合計
営業外費用
95 136
支払利息
40 306
為替差損
143 －
デリバティブ評価損
－ 73
貸倒引当金繰入額
－ 448
貸倒損失
59 78
その他
338 1,043
営業外費用合計
7,961 7,248
経常利益
特別利益
3 2
固定資産売却益
3 2
特別利益合計
特別損失
1 7
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
－ 5,728
貸倒引当金繰入額
2 5,735
特別損失合計
7,962 1,514
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,108 2,148
98 △ 881
法人税等調整額
2,206 1,266
法人税等合計
5,756 248
四半期純利益
5,756 248
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,756 248
四半期純利益
その他の包括利益
53 198
その他有価証券評価差額金
5 △ 66
為替換算調整勘定
32 35
退職給付に係る調整額
91 167
その他の包括利益合計
5,847 415
四半期包括利益
（内訳）
5,847 415
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要
性が増したため連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結会計期間における連結子会社数は３
社となりました。なお、JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、特定子会社に該当いたします。
（追加情報）
（特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上）
当社は、当社の取扱商品の供給元に対して製品開発の支援を目的とした貸付を行っており、当該貸付金等の取扱
いについて協議いたしました。同社との取引関係及び財務状況を踏まえて検討した結果、同社に対する長期貸付金
及び未収利息についての債権放棄及びデット・エクイティ・スワップの実行を決定しました。これに伴い、当第３
四半期連結会計期間において、貸倒引当金繰入額3,364百万円を計上いたしました。
また、当社は、新たに日本国内へ導入を予定している医療機器の開発元に対して、同社の製品開発の支援を目的
とした貸付を行っております。当該貸付金について、当第３四半期連結会計期間において同社の製品開発の状況及
び財務状況を踏まえ検討した結果、回収可能性が低いと判断しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間に
おいて、同社に対する長期貸付金及び未収利息について、貸倒引当金繰入額2,363百万円を計上いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 423
受取手形 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
909 1,110
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 71.72 3.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,756 248
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,756 248
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,252 80,309
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛西 信彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフラ
イン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０
年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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