極東貿易株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3511
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 43,794 37,804 60,387
経常利益 (百万円) 497 208 830
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 284 △ 134 221
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 405 279 △ 288
純資産額 (百万円) 22,895 21,371 22,139
総資産額 (百万円) 46,515 46,401 47,886
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 45.07 △ 21.86 35.33
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 46.1 46.2
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.90 12.54
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社21社及び関連会社12社で構成さ
れ、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係す
る事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第３四半期連結累計期間における、各部門に係
る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜基幹産業関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子・制御システム関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜産業素材関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機械部品関連部門＞
主な事業内容の変更はありません。
また、関連会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.は株式の一部売却により、第２四半期連結会計期間
より持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な
減少が継続し、雇用情勢の悪化や設備投資の抑制がみられました。その一方で、個人消費や生産体制において回復
の動きがみられるなど、一部に改善の兆しもみられましたが、再び感染拡大傾向に転じ、景気は厳しい状況で推移
いたしました。
世界経済につきましては、アメリカ大統領選挙が行われ政権が交代すること、また新型コロナウイルスに対する
ワクチンや治療薬開発にも進展がみられたことから世界的な株高傾向となっておりますが、ウイルスの変異種が確
認され、新型コロナウイルス感染症は未だ収まる気配がなく、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症予防と拡大防止対策の取組みを継続し、事業活動を
行ってまいりました。また、中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」において掲げた 事業ポートフォリオの最適化
を推進すべく、脱炭素化社会実現に向けた取組を進めるともに、社会インフラの安全に寄与する事業の承継など、
新たな事業領域への経営リソースの投入を実施しております。
新型コロナウイルスの影響により、基幹産業関連部門における重電事業の納期遅延が継続していることに加え、
産業素材関連部門における国内外向け樹脂・塗料事業と当第３四半期中盤より回復基調にはありつつも機械部品関
連部門におけるねじ関連事業も累計期間として大きく落ち込んだことから、売上高は 前年同期に比べ59億90百万円
減少 し、 378億４百万円 となりました。売上総利益につきましても 前年同期に比べ11億10百万円減少 し、 51億77百万
円 となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が 4億94百万円減少 したものの売上総利益の減少
が響き、 前年同期に比べ６億16百万円減少 し、 １億18百万円の損失 となりました。
経常利益につきましては持分法投資利益が依然高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響によ
る新興国通貨急落を受けた為替差損などもあり、営業利益の落ち込みをカバーするには至らず、 前年同期に比べ２
億88百万円減少 し、 ２億８百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証
券評価損に加え、事業ポートフォリオの最適化の一環として行った関係会社株式売却損により 前年同期に比べ４億
18百万円減少 し、 １億34百万円の損失 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響により、重電事業において大型案件の納期遅延が継続していること加え、自動車業界
全体が低調に推移したことにより検査装置事業も落ち込んだことから、売上高は 前年同期に比べ11億20百万円減少
の 122億７百万円 となり、セグメント利益についても １億48百万円減少 の ３億47百万円の損失 と減収減益となりまし
た。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業におけるロシアEVバス向けのリチウムイオンバッテリー事業が堅調に推移したものの、航空電子事
業における自動車業界向け温度計測ケーブルが新型コロナウイルスの影響で低調に推移したことに加え、計装シス
テム事業については、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上のみに終始したことか
ら、売上高は 前年同期に比べ２億79百万円減少 の 75億52百万円 となり、セグメント利益についても 20百万円減少 の
１億９百万円 と減収減益となりました。
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産業素材関連部門
樹脂・塗料事業においては、メキシコ現地法人収益は業績に寄与したものの新型コロナウイルスの影響により自
動車業界向け樹脂・塗料が、国内外において落ち込んだほか、複合材料事業においても航空機業界向け炭素繊維関
連製品が低調に推移したことから、売上高は 前年同期に比べ29億70百万円減少 の 88億15百万円 となり、セグメント
利益についても １億74百万円減少 の 99百万円 と減収減益となりました。
機械部品関連部門
本部門のコア事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業は、当第３四半期中盤より回復基調にあるものの上半期
において建設機械、産業機械向けが新型コロナウイルスの影響を受け大きく落ち込んだことから、売上高は 前年同
期と比べ16億19百万円減少 の 92億28百万円 となり、セグメント利益についても ２億77百万円減少 の 15百万円 と減収
減益となりました。
当グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ14億84百万
円減少 し、 464億１百万円 となりました。 その主な要因は、受取手形及び売掛金が 18億41百万円減少 した一方、前渡
金が 604百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少 し、 250億30百万円 となりました。 その主な要因
は、支払手形及び買掛金が 18億58百万円減少 、前受金が ８億31百万円増加 したこと等によるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ７億68百万円減少 し、 213億71百万円 となりました。その主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 １億34百万円 の計上、配当金の支払い３億67百万円の実施及び関連会社
であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.の連結除外に伴う６億44百万円の減少の一方、その他有価証券評価差
額金が ８億60百万円増加 したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 6,495,918 6,495,918 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,495,918 6,495,918 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2020年12月31日 － 6,495,918 5,496 － 5,096
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
350,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,181 ―
6,118,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,818
発行済株式総数 6,495,918 ― ―
総株主の議決権 ― 61,181 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
350,000 － 350,000 5.38
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 350,000 － 350,000 5.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,571 8,656
※１ 15,832
受取手形及び売掛金 17,674
商品及び製品 3,949 3,522
仕掛品 1,011 958
原材料及び貯蔵品 263 288
前渡金 2,109 2,714
その他 1,326 2,094
△ 18 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 35,887 34,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,836 1,760
△ 1,218 △ 1,182
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 617 578
機械装置及び運搬具
600 628
△ 477 △ 493
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 123 134
工具、器具及び備品
1,082 1,060
△ 964 △ 963
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117 96
土地
1,247 1,127
リース資産 142 149
△ 61 △ 67
減価償却累計額
リース資産（純額） 80 82
使用権資産
214 270
△ 103 △ 145
減価償却累計額
使用権資産（純額） 110 124
建設仮勘定 105 138
有形固定資産合計 2,402 2,281
無形固定資産
のれん 56 42
リース資産 5 3
333 443
その他
無形固定資産合計 395 489
投資その他の資産
投資有価証券 6,957 7,360
長期貸付金 27 24
その他 2,229 2,215
△ 13 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,200 9,582
固定資産合計 11,998 12,353
資産合計 47,886 46,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 13,169
支払手形及び買掛金 15,027
※２ 3,285 ※２ 3,298
短期借入金
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 111 374
未払法人税等 179 60
前受金 2,610 3,441
賞与引当金 304 167
704 871
その他
流動負債合計 22,459 21,620
固定負債
社債 475 356
長期借入金 786 623
リース債務 93 102
長期未払金 37 22
繰延税金負債 383 810
退職給付に係る負債 1,500 1,483
11 11
資産除去債務
固定負債合計 3,287 3,409
負債合計 25,746 25,030
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,133 7,925
△ 730 △ 704
自己株式
株主資本合計 21,841 20,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465 1,326
繰延ヘッジ損益 1 8
為替換算調整勘定 △ 91 △ 552
△ 77 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298 712
純資産合計 22,139 21,371
負債純資産合計 47,886 46,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 43,794 37,804
37,506 32,626
売上原価
売上総利益 6,288 5,177
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 2,459 2,418
従業員賞与 293 238
賞与引当金繰入額 139 139
退職給付費用 186 157
減価償却費 170 164
貸倒引当金繰入額 △ 30 5
2,573 2,173
その他
販売費及び一般管理費合計 5,791 5,296
営業利益又は営業損失（△） 497 △ 118
営業外収益
受取利息 29 14
受取配当金 117 145
持分法による投資利益 － 201
58 94
その他
営業外収益合計 205 456
営業外費用
支払利息 23 23
持分法による投資損失 106 －
為替差損 45 60
支払手数料 9 －
20 45
その他
営業外費用合計 204 129
経常利益 497 208
特別利益
76 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 76 6
特別損失
関係会社株式売却損 － 95
7 42
投資有価証券評価損
特別損失合計 7 138
税金等調整前四半期純利益 566 77
法人税、住民税及び事業税
203 116
77 94
法人税等調整額
法人税等合計 281 211
四半期純利益又は四半期純損失（△） 284 △ 134
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
284 △ 134
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 284 △ 134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 860
繰延ヘッジ損益 25 6
為替換算調整勘定 △ 136 △ 406
退職給付に係る調整額 27 6
△ 14 △ 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 120 413
四半期包括利益 405 279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 405 279
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間においてE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.は株式の一部売却により、持分法適
用の範囲から除外いたしました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当グループは前連結会計年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくと
も2020年９月期まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、第２四半期連結会計期間
において行った見直しから引き続き、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、当連結会
計年度中は引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 191 百万円
支払手形 － 百万円 7 百万円
※２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
14,517 百万円 14,438 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,779 2,507
差引額 11,737 11,930
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 239 百万円 236 百万円
のれんの償却額 61 14
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.の一部売却により持分法適用の範囲
から除外いたしました。この結果、利益剰余金が６億44百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 13,327 7,832 11,786 10,848 43,794 － 43,794
セグメント間の内部売上高
34 42 325 240 642 △ 642 －
又は振替高
計 13,362 7,874 12,111 11,088 44,437 △ 642 43,794
セグメント利益又は損失(△) △ 198 130 273 293 499 △ 1 497
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が低いため、注記を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 12,207 7,552 8,815 9,228 37,804 － 37,804
セグメント間の内部売上高
91 64 168 242 566 △ 566 －
又は振替高
計 12,298 7,616 8,984 9,470 38,370 △ 566 37,804
セグメント利益又は損失(△) △ 347 109 99 15 △ 122 3 △ 118
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 ３百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が低いため、注記を省略しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
基幹産業関連部門 備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連
する部品・据付修理等を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載
電子・制御システム関連部門
電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食
産業素材関連部門
品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
機械部品関連部門
を販売
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
45円07銭 △21円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
284 △134
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
284 △134
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,318 6,139
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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