株式会社誠建設工業 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,924,533 1,918,794 2,777,526
経常利益 (千円) 44,609 91,442 104,879
親会社株主に帰属する
(千円) 30,350 62,724 20,884
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,156 72,137 49,143
純資産額 (千円) 3,408,129 3,443,957 3,422,116
総資産額 (千円) 4,491,835 5,706,220 4,655,428
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.09 31.18 10.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 60.4 73.5
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.54 17.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第３四半期連結累計期間及び
前連結会計年度の主要な経営指標等について組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報 （注）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円
増加いたしました。これは、現金及び預金が194百万円、受取手形・完成工事未収入金が240百万円、たな卸資
産が637百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増
加いたしました。これは、建物及び構築物が６百万円減少し、投資有価証券が19百万円増加したことなどによ
ります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加
いたしました。これは、短期借入金が169百万円、１年内返済予定の長期借入金が27百万円増加し、支払手
形・工事未払金が36百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増
加いたしました。これは、長期借入金が824百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円
増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円の計上、その他有価証券評価差額金
が９百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
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（2）経営成績の状況
（売上高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 1,315,795 68.4 1,118,516 58.3 △15.0
戸建分譲
請負住宅事業 540,565 28.1 733,859 38.3 35.8
住宅事業
小計 1,856,360 96.5 1,852,375 96.6 △0.2
不動産仲介事業 47,836 2.5 46,648 2.4 △2.5
不動産賃貸事業 20,336 1.0 19,771 1.0 △2.8
合計 1,924,533 100.0 1,918,794 100.0 △0.3
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連
結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣
言下、一時、経済活動が抑制され、企業収益や個人消費が減速いたしました。その後、緊急事態宣言解除を経て
徐々に持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により再び予断を許さない厳しい状況にあり、今後の国
内外の感染症の動向から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大や各地で起こっている集中豪
雨被害から消費マインドの低下が懸念され、厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの
付加価値化に注力し、販売促進を行いましたが、売上高は1,852百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し
３百万円（前年同期比0.2％）の減収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が減少したことに伴い、売上高は46百万円となり、前第
３四半期連結累計期間と比較し１百万円（前年同期比2.5％）の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は19百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し0.5百万円（前年
同期比2.8％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は319百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し37百万円
（前年同期比13.5％）の増益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は79百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し46百万円
（前年同期比143.7％）の増益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は91百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し46百万円
（前年同期比105.0％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円となり、前第３四半期連結累
計期間と比較し32百万円（前年同期比106.7％）の増益となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,109 単元株式数 100株
2,010,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,109 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市中区福田46 100 ― 100 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,452,552 1,646,968
※2 475,075
受取手形・完成工事未収入金 234,901
販売用不動産 360,017 210,128
仕掛販売用不動産 1,263,331 2,042,016
未成工事支出金 192,809 201,294
103,169 71,017
その他
流動資産合計 3,606,781 4,646,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,068 74,883
土地 640,990 640,990
4,884 3,382
その他（純額）
有形固定資産合計 726,943 719,257
無形固定資産
ソフトウエア 483 333
のれん 2,530 2,151
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 3,141 2,611
投資その他の資産
投資有価証券 275,705 294,988
繰延税金資産 9,268 8,538
33,587 34,324
その他
投資その他の資産合計 318,561 337,851
固定資産合計 1,048,646 1,059,720
資産合計 4,655,428 5,706,220
負債の部
流動負債
※2 168,313
支払手形・工事未払金 204,955
短期借入金 252,000 421,200
1年内返済予定の長期借入金 291,704 318,861
未払法人税等 7,034 25,125
賞与引当金 4,708 1,086
完成工事補償引当金 1,448 1,582
33,293 55,798
その他
流動負債合計 795,144 991,967
固定負債
長期借入金 438,168 1,262,746
― 7,549
繰延税金負債
固定負債合計 438,168 1,270,295
負債合計 1,233,312 2,262,263
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,477,642 2,490,072
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,374,082 3,386,512
その他の包括利益累計額
48,033 57,445
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,033 57,445
純資産合計 3,422,116 3,443,957
負債純資産合計 4,655,428 5,706,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,924,533 1,918,794
1,642,937 1,599,263
売上原価
売上総利益 281,595 319,531
販売費及び一般管理費
役員報酬 41,929 40,724
給料及び手当 53,280 55,252
賞与引当金繰入額 565 593
法定福利費 14,466 14,655
販売手数料 17,314 14,059
広告宣伝費 21,426 17,133
租税公課 29,435 31,212
支払手数料 40,337 37,102
減価償却費 4,368 3,822
のれん償却額 379 379
25,409 24,948
その他
販売費及び一般管理費合計 248,913 239,884
営業利益 32,682 79,646
営業外収益
受取利息 28 34
受取配当金 7,316 6,344
貸倒引当金戻入額 3,161 ―
助成金収入 ― 6,000
3,612 4,462
雑収入
営業外収益合計 14,119 16,840
営業外費用
2,191 5,044
支払利息
営業外費用合計 2,191 5,044
経常利益 44,609 91,442
税金等調整前四半期純利益 44,609 91,442
法人税、住民税及び事業税
16,445 30,299
△ 2,186 △ 1,582
法人税等調整額
法人税等合計 14,259 28,717
四半期純利益 30,350 62,724
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,350 62,724
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 30,350 62,724
その他の包括利益
4,806 9,412
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,806 9,412
四半期包括利益 35,156 72,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,156 72,137
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適
切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に
表示していた20,336千円は「売上高」に、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた7,355千円及び「雑
支出」に表示していた3,166千円は「売上原価」に組替えております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 120,770 千円 185,199 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 28,486千円
支払手形 ―千円 3,782千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 13,333千円 7,836千円
のれんの償却額 379千円 379千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 50,296 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 50,295 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
（注）１ 計上額
合計
仲介事
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
小計
（注）２
業
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,315,795 540,565 1,856,360 47,836 20,336 1,924,533 ― 1,924,533
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 588,662 588,662 22,173 4,804 615,640 △ 615,640 ―
振替高
計 1,315,795 1,129,227 2,445,023 70,010 25,140 2,540,173 △ 615,640 1,924,533
セグメント利益 151,876 69,277 221,154 70,010 13,324 304,488 △ 22,892 281,595
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
（注）１ 計上額
合計
仲介事
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
小計 （注）２
業
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,118,516 733,859 1,852,375 46,648 19,771 1,918,794 ― 1,918,794
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 854,398 854,398 20,771 6,054 881,224 △ 881,224 ―
振替高
計 1,118,516 1,588,257 2,706,773 67,420 25,825 2,800,019 △ 881,224 1,918,794
セグメント利益 166,165 88,231 254,396 67,420 18,439 340,256 △ 20,725 319,531
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来「建売住宅事業」「請負住宅事業」「不動産仲介事業」を報告セグメントとしておりましたが、不動
産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、第１四半期連結会計期間より「不動産賃貸事業」を報告セ
グメントに追加いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円09銭 31円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 30,350 62,724
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,350 62,724
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,830 2,011,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 花 枝 幹 雄 印
業務執行社員
公認会計士 夘 野 貴 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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