鈴与シンワート株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-5440-2800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 10,525 10,123 14,653
経常利益 （百万円） 60 77 368
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △ 18 58 160
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 25 65 144
純資産額 （百万円） 2,238 2,436 2,408
総資産額 （百万円） 10,260 10,281 10,584
１株当たり四半期(当期）純利益
又は （円） △ 6.20 19.73 54.55
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.8 23.7 22.8
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 11.40 31.25
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 第74期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするために、第73期第３四半期連結累計期間及び第73期についても、千円単位から百
万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛等の影響を
受け、引き続き厳しい状況が続いております。先行きにつきましても、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発
出されるなど依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力である情報サービス事業の業界においては、 景気後退による企業のＩＴ投資の先送りや抑制
などの動きが見られるものの、今後のウィズ／アフターコロナ社会に対応していくため、企業に限らず行政からも
ＩＴを活用したサービスやソリューションへの需要が高まっております。また、デジタル技術を駆使したビジネス
プロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーションへの取り組みも加速しております。
当社グループ内においては 、コロナ禍における環境変化を踏まえた柔軟な働き方を実現するため、顧客と社員の
安全確保を第一に、Ｗｅｂ会議システムによる社内外とのコミュニケーションの実施やテレワーク・時差出勤など
を積極的に取り入れ、そこで得たノウハウなども顧客へのサービスやソリューションへ反映させるべく事業を推進
しております。
このような状況のもと、当社グループの 売上高は101億23百万円 （前年同四半期比 3.8％減 ）、 営業利益は55百万
円 （前年同四半期比 48.0％増 ）、 経常利益は77百万円 （前年同四半期比 27.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は58百万円 （前年同四半期は 18百万円の損失 ）となりました。
なお、当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響としては、一部の顧客において投資の先送りや抑
制などがあったものの、第２四半期連結累計期間において発生していた対面営業活動の制限による商談のクロージ
ングの遅れは概ね解消されており、当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウェア受託開発は堅調に推移し、前年度より収益構造改革として要員シフトも含めたビジネ
ス拡大に注力しているパッケージソリューションサービスは増収傾向になってきたものの、一部の顧客において
投資の先送りや抑制などがあり、情報サービス事業全体としては減収となりました。
以上の結果、売上高は 77億60百万円 （ 前年同四半期比4.6％減 ）となりました。
セグメント利益は、収益性の高いパッケージソリューションサービスにおいて、増収傾向になってきたことに
加え、リモートワーク環境下での業務効率化の推進、費用の抑制に取り組んだことにより、情報サービス事業全
体としては前年同四半期比で増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は ６億77百万円 （ 前年同四半期比0.7％増 ）となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な
影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。
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②物流事業
売上高は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響で主に業務用食品等の扱いが減少し、荷役作業を
伴うスポット貨物の獲得を進めましたが、減収となりました。港運事業については、建材埠頭の既存荷主の取扱
数量が増加しましたが、貨物の出荷鈍化により減収となりました。陸運事業については、年末に向けて小麦粉輸
送の貨物量が持ち直したことに加え、セメント輸送も増加したことで、増収となりました。
以上の結果、売上高は 23億63百万円 （ 前年同四半期比1.2％減 ）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、飲食業界が低調だった影響により、作業・配送とも振るわずに減益
となりました。港運事業については、費用の抑制に取り組んだことにより 、増益となりました。陸運事業につい
ては、自社車両の稼働率が増加したことに加え、受託作業等を確保できた影響で増益となりました 。
以上の結果、 セグメント利益は３億84百万円 （ 前年同四半期比97.6％増 ）となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生
じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。
（２）財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億98百万円減少し、 37億90百万円 となりました。これは主として、
現金及び預金の減少57百万円と受取手形及び売掛金の減少５億25百万円、仕掛品の増加２億25百万円によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、 64億89百万円 となりました。これは主として、建物
及び構築物の減少１億34百万円と投資有価証券の増加１億16百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億３百万円減少し、 102億81百万円 となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億13百万円増加し、 41億54百万円 となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金の減少90百万円と短期借入金の増加７億52百万円、賞与引当金の減少２億41百万円によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億44百万円減少し、 36億89百万円 となりました。これは主として、
長期借入金の減少７億83百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円増加し、 24億36百万円 となりました。これは主として、土
地再評価差額金の増加33百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,000,000 3,000,000
市場第二部 あります。
計 3,000,000 3,000,000 － －
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 3,000 － －
802 162
2020年12月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 57,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,937,800 29,378 －
普通株式
単元未満株式 4,300 － －
発行済株式総数 3,000,000 － －
総株主の議決権 － 29,378 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝
鈴与シンワート株式会社 57,900 － 57,900 1.93
四丁目１番23号
計 － 57,900 － 57,900 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第74期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,330 1,273
受取手形及び売掛金 2,370 1,844
仕掛品 191 416
その他 199 256
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,089 3,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,156 1,022
土地 2,489 2,472
1,028 988
その他（純額）
有形固定資産合計 4,674 4,483
無形固定資産 305 380
投資その他の資産
投資有価証券 470 587
繰延税金資産 783 775
その他 277 281
△ 17 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,513 1,625
固定資産合計 6,493 6,489
繰延資産 1 0
資産合計 10,584 10,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 752 662
短期借入金 1,560 2,312
リース債務 164 167
未払法人税等 172 24
賞与引当金 484 243
受注損失引当金 1 0
606 745
その他
流動負債合計 3,741 4,154
固定負債
社債 90 69
長期借入金 1,773 990
リース債務 349 353
再評価に係る繰延税金負債 171 171
役員退職慰労引当金 23 23
退職給付に係る負債 1,928 1,983
97 97
その他
固定負債合計 4,434 3,689
負債合計 8,176 7,844
純資産の部
株主資本
資本金 802 802
資本剰余金 162 162
利益剰余金 1,241 1,229
△ 37 △ 37
自己株式
株主資本合計 2,168 2,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 31
土地再評価差額金 214 248
△ 0 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 239 280
純資産合計 2,408 2,436
負債純資産合計 10,584 10,281
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,525 10,123
8,896 8,411
売上原価
売上総利益 1,629 1,711
販売費及び一般管理費 1,591 1,656
営業利益 37 55
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 6
持分法による投資利益 17 12
経営指導料 12 12
受取賃貸料 14 14
5 13
その他
営業外収益合計 57 59
営業外費用
支払利息 30 30
3 5
その他
営業外費用合計 34 36
経常利益 60 77
特別利益
固定資産売却益 0 6
3 25
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 32
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 64 109
法人税等 82 51
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18 58
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 18 58
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18 58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 5
2 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6 7
四半期包括利益 △ 25 65
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25 65
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の顧客において投資の先送りや抑制などがあったものの、第２四半
期連結累計期間において発生した対面営業活動の制限による商談のクロージングの遅れは概ね解消されており、当第
３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 440 百万円 386 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 36 12.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 36 12.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,132 2,392 10,525 － 10,525
セグメント間の内部売上
1 3 5 △ 5 －
高又は振替高
計 8,134 2,396 10,531 △ 5 10,525
セグメント利益 672 194 866 △ 829 37
(注) １ セグメント利益の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分し
ていない一般管理費等の全社費用△823百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)１
計上額
物流事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,760 2,363 10,123 － 10,123
セグメント間の内部売上
1 6 8 △ 8 －
高又は振替高
計 7,761 2,369 10,131 △ 8 10,123
セグメント利益 677 384 1,061 △ 1,006 55
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,006百万円 には、セグメント間取引消去△８百万円と各報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用△998百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△６円20銭 19円73銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△18 58
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△18 58
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,053 2,942,031
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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