株式会社 牧野フライス製作所 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 真 一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 114,728 78,101 159,401
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,256 △ 3,202 4,130
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 413 △ 3,859 830
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 659 3,564 △ 6,038
純資産額 (百万円) 158,402 154,583 151,703
総資産額 (百万円) 255,967 268,370 258,889
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.93 △ 157.93 33.97
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 57.3 58.3
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 18.89 △ 22.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第81期及び第81期第３四半期連結累計期間は潜
在株式が存在しないため、第82期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高781億１百万円(前年同期比31.9％減)、営業損失46億15百万
円、経常損失32億２百万円、純損失38億59百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結受注は823億51百万円（前年同期比28.7％減）となりました。中国を除くすべて
の地域で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく減少しました。中国は期初から回復傾向であることか
ら、前年同期並みとなりました。
第３四半期（2020年10月～12月）における報告セグメント別の受注状況（現地通貨ベース）は以下のとおりで
す。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を下回りました。
大きな落ち込みのあった第２四半期に対しては増加しましたが、顧客が設備投資を見合わせる状況が継続しまし
た。
第４四半期も同様の状況が続くと見ています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは中国とインドが回復傾向であったことにより、前年同期を上回りました。１８年度第２四半期以降、初
めて前年同期比で増加しました。
中国は電気電子関連の金型加工向けを中心に増加しました。スマートフォン関連の受注もありました。部品加工
向けには自動車や半導体製造装置関連で受注が継続しました。
第４四半期は、自動車の大型金型加工向けや、油空圧関連の部品加工向けの案件も加わることで、回復傾向を維
持すると見ています。
インドは自動車の販売台数が2020年８月以降、前年同期比で増加していることに伴い顧客の設備投資がありまし
た。
第４四半期は自動車以外の受注も取り込むことで、受注増となるよう取り組みます。
アセアンは、前年同期を下回りました。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカは前年同期を下回りました。航空機向けの受注が大幅に減少したことが主な要因です。第２四半期に比
べ、SUVやピックアップトラック等の自動車や、半導体製造装置の部品加工向けの受注については増加しました。
第４四半期も同様の状況が継続すると見ています。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパは低水準であった前年同期並みとなりました。厳しい状況下でも自動化のための設備投資の引き合い
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があり、これを獲得することによって第４四半期も受注増に努めます。
当社はコロナ禍において、生産活動のみならず、営業、サービス活動においても自動化を進めてきました。
営業面では、昨年３月に開始したYouTubeでの動画配信や、Web上で展示会の開催をしました。これらを通して当
社に興味をお持ちいただいたアクティブユーザ数は累計34万人超となっています。
サービス面では、リモートでお客様の機械の復旧をサポートできるＩｏＴセンタの稼働により、迅速な対応が可
能となりました。
このように、多くのお客様と効率的につながる仕組みを構築することができました。今後の景気の拡大時には、
その効果をより発揮できるものと期待しています。
また、昨年11月に開催されました工作機械見本市JIMTOFにて、当社の今後のものづくりの方向性を示すコンセプ
ト機として、「ｅ・ＭＡＣＨＩＮＥ」を発表しました。
これは、Ecological、Exchangeable、Expandable、Electrical、Endurable、Easy to useの6つの「e」を実現す
る機械です。軽量化や電動化によりエネルギー消費を低減することや、機械購入後もソフトウェアの更新による拡
張が可能、主軸ユニットを交換すれば異なる特性を持つ機械に変更可能、音声により操作ができるため使いやすい
等々、さまざまな特長を持っています。
これらの技術によって、お客様の生産性の向上と、環境負荷の低減を両立することができます。ｅ・ＭＡＣＨＩ
ＮＥで紹介した技術を今後の新製品に取り入れ、営業活動を展開していきます。
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：228億88百万円（前年同期比118億38百万円、34.1％の減少）
セグメントⅡ：281億66百万円（前年同期比 71億92百万円、20.3％の減少）
セグメントⅢ：219億33百万円（前年同期比136億38百万円、38.3％の減少）
セグメントⅣ： 51億12百万円（前年同期比 39億57百万円、43.6％の減少）
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期
前連結会計年度末 増減金額 増減比率
連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 258,889 268,370 9,481 3.7
負債 107,185 113,786 6,601 6.2
(有利子負債) (45,810) (57,550) (11,740) (25.6)
純資産 151,703 154,583 2,880 1.9
自己資本比率 58.3％ 57.3％ △1.0ポイント
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ94億81百万円増加し、2,683億70百万
円となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金148億22百万円の減少、現金及び預金130億39百万円の増
加、投資有価証券98億21百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、長期借入金112億８百万円の増加、仕入債務64億89百万円の減少、繰延税金負債30億59百
万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66億１百万円増加し、1,137億86百万円となりました。
また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金68億87百万円の増加、利益剰余金43億48百万円の減少
などにより、前連結会計年度末に比べ28億80百万円増加し、1,545億83百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
(市場第一部) 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日
― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 450,100
単元株式数 100株
普通株式 24,398,100
完全議決権株式(その他) 243,981 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 45,641
ける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 243,981 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区中根二丁
450,100 ― 450,100 1.81
株式会社牧野フライス製作所 目３番19号
計 ― 450,100 ― 450,100 1.81
(注) 当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式数は492,307株（発行済株式総数に対する割合
1.98％）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長
上田 良樹 2020年12月31日
代表取締役
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,748 68,788
※ 25,356
受取手形及び売掛金 40,179
有価証券 35 3,347
商品及び製品 19,343 19,311
仕掛品 12,350 14,344
原材料及び貯蔵品 26,652 25,919
その他 8,683 5,969
△ 949 △ 1,078
貸倒引当金
流動資産合計 162,043 161,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,634 29,842
機械装置及び運搬具（純額） 8,712 9,075
工具、器具及び備品（純額） 4,250 4,135
土地 18,198 18,587
リース資産（純額） 3,541 3,788
2,471 2,662
建設仮勘定
有形固定資産合計 67,808 68,091
無形固定資産
4,581 4,155
その他
無形固定資産合計 4,581 4,155
投資その他の資産
投資有価証券 18,139 27,961
長期貸付金 813 805
繰延税金資産 3,084 2,867
退職給付に係る資産 127 111
その他 2,604 2,697
△ 315 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,454 34,164
固定資産合計 96,845 106,411
資産合計 258,889 268,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,024 10,113
電子記録債務 11,944 7,366
短期借入金 4,767 4,896
1年内返済予定の長期借入金 597 1,000
リース債務 474 511
未払法人税等 432 443
21,957 20,778
その他
流動負債合計 52,198 45,109
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 20,445 31,654
リース債務 2,801 2,321
繰延税金負債 4,737 7,796
役員退職慰労引当金 109 117
退職給付に係る負債 5,512 5,579
1,381 1,208
その他
固定負債合計 54,987 68,676
負債合計 107,185 113,786
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,070 37,074
利益剰余金 93,424 89,075
△ 2,011 △ 2,173
自己株式
株主資本合計 149,626 145,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,602 15,490
為替換算調整勘定 △ 3,329 △ 3,194
△ 4,024 △ 3,615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,248 8,680
非支配株主持分 828 784
純資産合計 151,703 154,583
負債純資産合計 258,889 268,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 114,728 78,101
84,320 60,831
売上原価
売上総利益 30,407 17,269
販売費及び一般管理費 28,875 21,885
営業利益又は営業損失（△） 1,532 △ 4,615
営業外収益
受取利息及び配当金 722 487
助成金収入 185 841
495 671
その他
営業外収益合計 1,403 2,001
営業外費用
支払利息 284 219
為替差損 361 142
退職給付費用 - 214
33 12
その他
営業外費用合計 679 587
経常利益又は経常損失（△） 2,256 △ 3,202
特別利益
固定資産売却益 63 157
投資有価証券売却益 30 8
- 640
雇用調整助成金
特別利益合計 94 806
特別損失
固定資産除却損 73 51
- 892
新型感染症対応による損失
特別損失合計 73 944
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,277 △ 3,340
純損失（△）
法人税等 1,860 529
四半期純利益又は四半期純損失（△） 416 △ 3,869
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
413 △ 3,859
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 416 △ 3,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,339 6,889
為替換算調整勘定 △ 1,195 135
98 409
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 243 7,434
四半期包括利益 659 3,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 656 3,572
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △ 7
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 74百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,649百万円 5,061百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,466 60.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,466 60.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 488 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式42,100株の取得を行っております。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、自己株式が162百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
2,173百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の
重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大
洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関
係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイ
を除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
34,727 35,358 35,571 9,070 114,728
売上高
2.セグメント間の内部
39,162 5,219 242 41 44,665
売上高又は振替高
計 73,890 40,577 35,813 9,111 159,393
セグメント利益
△ 1,140 2,848 921 △ 1,018 1,611
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,611
未実現利益の消去他 △79
四半期連結損益計算書の営業利益 1,532
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
22,888 28,166 21,933 5,112 78,101
売上高
2.セグメント間の内部
21,820 2,894 187 5 24,907
売上高又は振替高
計 44,709 31,060 22,120 5,118 103,009
セグメント利益
△ 5,579 1,624 1 △ 1,080 △ 5,033
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △5,033
未実現利益の消去他 417
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △4,615
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
16円93銭 △157円93銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
413
△3,859
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
413
△3,859
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
24,443
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,438
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、
当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 榎 本 尚 子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フ
ライス製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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