株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 上 田 直 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 上 田 直 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 百万円 5,307,196 4,495,026 7,299,078
経常利益 百万円 1,086,958 840,619 1,235,770
親会社株主に帰属する
百万円 587,440 607,037 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 528,151
当期純利益
四半期包括利益 百万円 902,883 1,079,332 ―
包括利益 百万円 ― ― 271,456
純資産額 百万円 17,730,451 17,464,074 16,855,738
総資産額 百万円 314,377,037 351,708,459 336,571,379
1株当たり四半期純利益 円 45.48 47.26 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 40.95
潜在株式調整後
円 45.31 47.09 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 40.70
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.29 4.71 4.75
2019年度 2020年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益
円 △ 1.51 16.05
(△は1株当たり四半期純損失)
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価
算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を前連結会計年度末より適用
しており、2019年度第3四半期連結累計期間及び2019年度第3四半期連結会計期間の主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社258社及び持分法適用関連会社52社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
( 法人・リテール事業本部 )
・2020年8月1日付で三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社との合併により消滅したため、当社の関係会社ではなくなりました。
(受託財産事業本部)
・2020年6月25日付で三菱商事アセットマネジメント株式会社が、三菱UFJ信託銀行株式会社による株式取得によ
り、新たに当社の連結子会社となりました。なお、三菱商事アセットマネジメント株式会社は三菱UFJオルタ
ナティブインベストメンツ株式会社に商号を変更いたしました。
・2020年9月1日付でAMP Capital Holdings Limitedが、三菱UFJ信託銀行株式会社による株式売却により、当社
の関係会社ではなくなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したも
のです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年1月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金
収益力低下(含む資金
融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収
収益力低下)
益力の低下。
・ 資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることによるリスクアセットの増
リスクアセット増加
加、及び当社グループの自己資本比率の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ITリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
マネー・ローンダリ
ングや経済制裁への ・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違
対応、贈収賄・汚職 反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。
防止に関するリスク
・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行
市場コンダクトリス
為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化
ク
等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は
震・水害・テロ等)に
一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象:2021年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こ
り得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
2.外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因によ
り、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設が被災し、又は
業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グルー
プの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応
が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の
費用等の発生などにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループでは一部の拠点を休業したり、移動の制限によ
り、当社グループ及び業務委託先の業務が一部縮小するなどの影響がありました。当社グループでは安全確保と業
務継続の両立に向けて、社長を本部長とするグループ危機事象対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通
勤の推進等各種対策を講じておりますが、当社グループ及び業務委託先の多数の従業員が罹患した場合や今後世界
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的な感染拡大が続く場合等には、更なる悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グルー
プ の事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績
に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を
踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス
(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の
強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年3月に発生した東日
本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店
舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。
15.当社グループの格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当社グループの格下げにより、当社グループの市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそ
れがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当社グループの流動性
や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等
を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点の
デリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託
銀行株式会社及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合
計で約588億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約870億円の追加担保をMUFG及びその主要3子
会社が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社、三菱UFJ銀行及び三
菱UFJ信託銀行の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard and
Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは同3社及び
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更し
ましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。
格付機関は、当社の財務体質や当社グループの関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因な
どに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社グループがコントロールできない要因も含まれており、ま
た、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リス
ク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方
法の変更の結果、当社の格付又は当社子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当
社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社グループの財政状態及び経営成績に
も悪影響を与えるおそれがあります。
18.システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素
の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要
性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮し
たシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、
人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な
対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高
まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応
えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。
その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務
の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が
低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能
性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、バンクダナモンの連結子会社化に伴う資金利益の増加に加え、市
場関連収益の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比474億円増加して29,961億円となりました。
営業費は、前第3四半期連結累計期間比339億円減少して20,231億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入
前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比814億円増加して9,730億円となりました。
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、海外連結子会社にお
ける会計方針の変更(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (追加情報)
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)」ご参照)の影響も
あり、前第3四半期連結累計期間比2,593億円増加しました。
株式等関係損益は、株式等償却の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比192億円増加しました。
このほか、持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比148億円増加した一方、退職給付費用の増加等も
あり、経常利益は前第3四半期連結累計期間比 2,463億円減少 して 8,406億円 となりました。
特別損益は、前第3四半期連結累計期間におけるバンクダナモン株式の減損に伴うのれん一括償却の剥落等によ
り、前第3四半期連結累計期間比2,246億円改善、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期
連結累計期間比 195億円増加 して 6,070億円 となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 151,370億円増加 して 3,517,084億円 、純資産は前連結会
計年度末比 6,083億円増加 して 174,640億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 27,204億円 減少して 1,063,941億
円 、有価証券が前連結会計年度末比 103,587億円増加 して 759,138億円 となりました。負債の部では、預金が前連結
会計年度末比 175,102億円増加 して 2,051,337億円 となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント上昇して0.80%となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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[経営成績の分析]
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
(単位:億円) 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 29,487 29,961 474
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (29,487) (29,961) (474)
資金利益 13,822 13,912 89
信託報酬 981 1,051 70
うち与信関係費用(信託勘定) 0 △0 △0
役務取引等利益 9,517 9,452 △65
特定取引利益 2,131 2,783 652
その他業務利益 3,034 2,762 △272
うち国債等債券関係損益 1,950 2,083 132
営業費 20,571 20,231 △339
うちのれん償却額 197 123 △73
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 9,113 9,854 740
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 8,916 9,730 814
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) △425 △964 △538
連結業務純益 8,490 8,766 275
臨時損益(△は費用) 2,379 △359 △2,738
与信関係費用 △1,114 △2,951 △1,836
貸出金償却 △1,150 △1,332 △181
個別貸倒引当金繰入額 59 △1,580 △1,639
その他の与信関係費用 △23 △38 △15
貸倒引当金戻入益 ― ― ―
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 64 ― △64
償却債権取立益 632 478 △153
株式等関係損益 535 727 192
株式等売却益 1,179 1,207 27
株式等売却損 △365 △312 53
株式等償却 △278 △166 111
持分法による投資損益 2,208 2,356 148
その他の臨時損益 52 △972 △1,024
経常利益 10,869 8,406 △2,463
特別損益 △2,453 △206 2,246
うち固定資産処分損益 1 81 79
うち減損損失 △433 △194 239
うち持分変動損失 △213 △165 47
うち関連会社株式売却益 ― 73 73
うちのれん償却額 △2,074 ― 2,074
うち子会社株式売却益 305 ― △305
税金等調整前四半期純利益 8,416 8,199 △217
法人税、住民税及び事業税 1,419 1,938 519
法人税等調整額 398 △427 △825
法人税等合計 1,818 1,511 △306
四半期純利益 6,597 6,687 89
非支配株主に帰属する四半期純利益 723 617 △106
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,874 6,070 195
(参考)
与信関係費用総額(△は費用)* △842 △3,436 △2,593
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第3四半期連結累計期間につ
いては当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示し
ております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が増加も、海外店及び海外子会社が減少し、前連結会計年度末比26,905億
円減少して1,067,839億円となりました。
前連結 当第3四半期 前連結会計
(単位:億円) 会計年度末 連結会計期間末 年度末比
(A) (B) (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,094,744 1,067,839 △26,905
うち国内店* 632,891 666,593 33,702
うち住宅ローン 148,201 146,699 △1,502
うち海外店 261,235 217,800 △43,434
うち国内子会社〔アコム〕 11,043 10,310 △733
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕 1,808 1,549 △259
うち海外子会社〔MUAH〕 95,154 88,603 △6,551
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 48,563 45,797 △2,765
うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕 11,853 9,526 △2,327
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 10,169 8,763 △1,406
*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント上昇して0.80%となりました。
前連結 当第3四半期 前連結会計
(単位:億円) 会計年度末 連結会計期間末 年度末比
(A) (B) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,219 1,617 397
危険債権 3,109 3,543 433
要管理債権 2,212 2,805 592
開示債権合計(A) 6,542 7,966 1,423
総与信合計(B) 1,006,082 986,273 △19,808
開示債権比率(A)/(B) 0.65% 0.80% 0.15%
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他、国内個人預金、海外店ともに増加し、前連結会計年度末比166,861
億円増加して1,860,624億円となりました。
前連結 当第3四半期 前連結会計
(単位:億円) 会計年度末 連結会計期間末 年度末比
(A) (B) (B-A)
預金 1,693,763 1,860,624 166,861
うち国内個人預金 793,176 845,946 52,770
うち国内法人預金その他 665,778 749,228 83,450
うち海外店 229,063 261,436 32,373
*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式の増加を主因に前連結会計年度末比10,445億円増加して39,332億円と
なりました。
前連結 当第3四半期 前連結会計
(単位:億円) 会計年度末 連結会計期間末 年度末比
(A) (B) (B-A)
その他有価証券評価差額 28,886 39,332 10,445
国内株式 21,399 31,237 9,837
国内債券 1,713 1,706 △7
その他 5,772 6,388 615
[セグメント別の状況]
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第3四半期連
結累計期間比269億円減少して1,727億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比267億円
減少して1,471億円、グローバルCIB事業本部で前第3四半期連結累計期間比122億円減少して1,032億円、グロー
バルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比534億円増加して2,106億円、受託財産事業本
部で前第3四半期連結累計期間比49億円増加して561億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,104億円増
加して4,124億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。また、「(会計方針
の変更) (追加情報)」に記載のとおり、「時価算定会計基準」等を前連結会計年度末より適用しており、前第3四
半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 21,978億円 で前年同期比 932億円の増益 、海外が 14,226億円 で前年同期比 29億円の減益 となり、合計では
29,961億円 で前年同期比 474億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 940,367 855,042 413,169 1,382,241
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 1,029,668 814,126 452,593 1,391,201
前第3四半期連結累計期間 1,594,082 2,004,418 684,317 2,914,182
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 1,364,990 1,278,337 632,576 2,010,750
前第3四半期連結累計期間 653,714 1,149,375 271,148 1,531,941
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 335,321 464,210 179,983 619,549
前第3四半期連結累計期間 95,005 9,429 6,295 98,139
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 102,847 9,379 7,080 105,146
前第3四半期連結累計期間 739,094 373,051 160,356 951,789
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 711,335 397,383 163,460 945,258
前第3四半期連結累計期間 961,546 467,458 301,656 1,127,348
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 907,439 485,496 283,067 1,109,868
前第3四半期連結累計期間 222,451 94,406 141,299 175,558
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 196,103 88,113 119,606 164,609
前第3四半期連結累計期間 110,452 90,439 △12,250 213,142
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 121,043 143,753 △13,568 278,365
前第3四半期連結累計期間 110,606 140,877 38,340 213,142
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 123,392 202,061 47,088 278,365
前第3四半期連結累計期間 154 50,437 50,591 ―
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 2,349 58,308 60,657 ―
前第3四半期連結累計期間 219,668 97,714 13,944 303,438
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 232,924 58,046 14,751 276,220
前第3四半期連結累計期間 381,907 151,584 53,569 479,921
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 480,252 182,960 110,801 552,411
前第3四半期連結累計期間 162,238 53,870 39,625 176,483
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 247,327 124,913 96,049 276,191
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海
外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第3四半期連結累計期間
の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 9,074億円 で前年同期比 541億円の減収 、役務
取引等費用が 1,961億円 で前年同期比 263億円減少 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 277億円減少 して
7,113億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 4,854億円 で前年同期比 180億円の増収 、役務取引
等費用が 881億円 で前年同期比 62億円減少 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 243億円増加 して 3,973億円
となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 65億円減少 して 9,452億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 961,546 467,458 301,656 1,127,348
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 907,439 485,496 283,067 1,109,868
前第3四半期連結累計期間 114,144 9,560 1,726 121,978
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 107,937 9,394 1,704 115,628
前第3四半期連結累計期間 157,858 206,401 34,021 330,239
うちその他
商業銀行業務
当第3四半期連結累計期間 155,103 165,190 21,076 299,217
前第3四半期連結累計期間 72,850 ― 4,137 68,713
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 67,224 ― 4,459 62,764
前第3四半期連結累計期間 90,044 25,826 30,054 85,816
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 85,896 24,371 26,576 83,691
前第3四半期連結累計期間 84,832 60,534 16,433 128,932
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 76,175 74,385 14,361 136,200
前第3四半期連結累計期間 222,451 94,406 141,299 175,558
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 196,103 88,113 119,606 164,609
前第3四半期連結累計期間 26,055 10,610 339 36,327
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 24,359 11,096 373 35,082
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 1,233億円 で前年同期比 127億円の増収 、特定取
引費用が 23億円 で前年同期比 21億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 105億円増加 して 1,210億円 と
なりました。海外の特定取引は、特定取引収益が 2,020億円 で前年同期比 611億円の増収 、特定取引費用が 583億円
で前年同期比 78億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 533億円増加 して 1,437億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 652億円増加 して 2,783億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 110,606 140,877 38,340 213,142
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 123,392 202,061 47,088 278,365
前第3四半期連結累計期間 84,359 79,233 16,369 147,223
うち商品有価
証券収益
当第3四半期連結累計期間 90,141 46,384 39,921 96,604
前第3四半期連結累計期間 △623 1,023 ― 400
うち特定取引
有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 886 280 259 907
前第3四半期連結累計期間 26,343 59,270 21,971 63,641
うち特定金融
派生商品収益
当第3四半期連結累計期間 30,092 154,553 6,899 177,746
前第3四半期連結累計期間 526 1,350 ― 1,877
うちその他の
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 2,271 843 8 3,106
前第3四半期連結累計期間 154 50,437 50,591 ―
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 2,349 58,308 60,657 ―
前第3四半期連結累計期間 ― 12,746 12,746 ―
うち商品有価
証券費用
当第3四半期連結累計期間 ― 38,089 38,089 ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 ― 259 259 ―
前第3四半期連結累計期間 154 37,690 37,844 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第3四半期連結累計期間 2,349 19,950 22,299 ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― 8 8 ―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前第3四半期連結累計期間
の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
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[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 142,017,792 44,387,104 3,230,803 183,174,093
預金合計
当第3四半期連結会計期間 160,652,925 48,242,536 3,761,692 205,133,770
前第3四半期連結会計期間 103,498,019 24,451,708 1,233,095 126,716,632
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 122,076,659 28,347,928 2,201,106 148,223,481
前第3四半期連結会計期間 31,684,388 19,880,255 1,933,430 49,631,213
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 31,364,769 19,848,711 1,467,250 49,746,230
前第3四半期連結会計期間 6,835,384 55,140 64,277 6,826,247
うちその他
当第3四半期連結会計期間 7,211,496 45,896 93,334 7,164,058
前第3四半期連結会計期間 1,559,565 8,049,412 13,981 9,594,996
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 1,324,229 6,568,384 14,370 7,878,243
前第3四半期連結会計期間 143,577,358 52,436,516 3,244,785 192,769,089
総合計
当第3四半期連結会計期間 161,977,155 54,810,920 3,776,062 213,012,013
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 63,383,559 100.00 67,424,188 100.00
製造業 9,845,340 15.53 12,694,966 18.83
建設業 713,913 1.13 780,669 1.16
卸売業、小売業 6,260,482 9.88 6,787,969 10.07
金融業、保険業 6,053,900 9.55 5,226,294 7.75
不動産業、物品賃貸業 11,062,344 17.45 12,140,059 18.00
各種サービス業 2,856,776 4.51 3,155,491 4.68
その他 26,590,800 41.95 26,638,737 39.51
海外及び特別国際金融取引勘定分 42,891,235 100.00 38,969,977 100.00
政府等 434,473 1.01 426,278 1.09
金融機関 9,063,765 21.13 8,445,676 21.67
その他 33,392,996 77.86 30,098,023 77.24
合計 106,274,795 ― 106,394,166 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、第2四半期連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度 に置いた
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。
これにより、当社の主要な連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結
会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。
また、当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、第1四半期連結会計期間の期首より米国財
務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積
り及び仮定が変更されております。
これらの詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」にそれぞれ記載しておりま
す。
(3) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
(変更前)
決算プロセス高度
株式会社三菱
2021年9月
3,715
化プロジェクト
当社 UFJフィナン ― ― 新設 3,212 自己資金 2016年10月
(変更後)
(変更後)
シャル・グループ
(*)
3,765
2022年3月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備の新設等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
次世代ダイレクト
国内連結 株式会社三菱
- - 更改 に係るシステム開 20,261 1,310 自己資金 2018年11月 2024年1月
子会社 UFJ銀行
発
MUFG Americas
データガバナンス
海外連結
Holdings 更改 14,958 4,665 自己資金 2020年3月 2022年4月
- -
子会社
高度化
Corporation
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
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b 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
災害対策システム (変更前)
拡充・ 追加構築(システム 2020年9月
国内連結 株式会社三菱
― ― 31,808 20,541 自己資金 2012年7月
子会社 UFJ銀行
更改 バックアップ態勢 (変更後)
構築) 2021年2月
(変更前)
次世代WEBチャネル
国内連結 株式会社三菱 24,001
― ― 拡充 16,135 自己資金 2017年10月 2022年5月
子会社 UFJ銀行 (変更後)
構築
24,015
グローバル金融犯 (変更前)
罪コンプライアン 2021年4月
国内連結 株式会社三菱
― ― 新設 11,484 9,520 自己資金 2017年5月
子会社 UFJ銀行
ス関連システム開 (変更後)
発 2021年5月
(変更前)
(変更前)
決算プロセス高度
2021年9月
国内連結 株式会社三菱 10,387
化プロジェクト
― ― 新設 9,552 自己資金 2016年10月
子会社 UFJ銀行 (変更後)
(変更後)
(*)
10,512
2022年3月
(変更前)
Krungsri
Bank of Ayudhya
タイ王国
2021年12月
海外連結
Rama3
Public Company バンコク 新設 本部ビル新設 14,540 3,358 自己資金 2019年3月
子会社
(変更後)
都
Limited
Tower
2022年6月
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。
(Global Open Network㈱)
a 重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
(変更前)
ソフトウェア
Global Open 2020年11月
国内連結
13,129
12,313
新設 (ペイメントネット 自己資金 2017年5月
- -
Network Japan㈱ (変更後)
子会社
(変更後)
ワーク)
13,275
2021年1月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(1) DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、当社及び三菱UFJ
銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)とともに合意したドイツ連
邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受
をしております。当初計画では航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指してまいりましたが、各国の関連
当局の承認取得が出来ず、東銀リースが新設する子会社にて譲受することを目指していた航空機インベストメント
マネジメント事業及び航空機資産管理事業の譲受を取りやめることといたしました。なお、一部事業の譲受の取り
やめによる当社の財務への影響は軽微です。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) 1 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
(市場第一部)
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 13,581,995,120 13,581,995,120
(市場第一部)
株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 13,581,995,120 13,581,995,120 ― ―
(注) 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 13,581,995,120 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
708,508,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
10,564,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,589,957 ―
12,858,995,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,926,520
発行済株式総数 13,581,995,120 ― ―
総株主の議決権 ― 128,589,957 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式17,900株(議決権179個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式がそれぞれ27,031,700株(議決権270,317個)及び32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社三菱UFJ
東京都千代田区丸の内
708,508,700 ― 708,508,700 5.21
フィナンシャル・グループ
二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町
10,564,200 ― 10,564,200 0.07
MUFG証券株式会社
一丁目9番7号
計 ― 719,072,900 ― 719,072,900 5.29
(注) 1 株主名簿上は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱UFJ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱UFJニコス株式会社及びU
FJつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱UFJ証券株式会社に商号変更、三菱UFJ証券株式会社
は、2010年4月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実
質的に所有していない株式が、それぞれ15,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式58株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
27,031,732株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び
費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2020年4月
1日 至2020年12月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令
和2年3月6日内閣府令第9号)附則第7条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020年12
月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 78,335,634 99,068,990
コールローン及び買入手形 727,598 603,239
買現先勘定 24,104,564 13,992,185
債券貸借取引支払保証金 3,464,533 3,126,268
買入金銭債権 6,583,403 6,135,427
特定取引資産 20,250,172 20,139,617
金銭の信託 1,046,323 1,204,845
※3 65,555,127 ※3 75,913,845
有価証券
※1 109,114,612 ※1 106,394,166
貸出金
外国為替 1,741,290 1,657,515
その他資産 13,900,403 12,388,927
有形固定資産 1,319,789 1,291,762
無形固定資産 1,498,407 1,423,590
退職給付に係る資産 712,206 761,947
繰延税金資産 127,516 137,268
支払承諾見返 8,830,436 8,473,912
△ 740,641 △ 1,005,052
貸倒引当金
資産の部合計 336,571,379 351,708,459
負債の部
預金 187,623,551 205,133,770
譲渡性預金 7,787,524 7,878,243
コールマネー及び売渡手形 3,671,100 2,217,542
売現先勘定 31,692,711 29,688,796
債券貸借取引受入担保金 1,058,042 597,633
コマーシャル・ペーパー 2,162,329 1,577,287
特定取引負債 14,067,826 13,883,864
借用金 24,651,574 27,159,599
外国為替 2,223,010 2,157,618
短期社債 962,295 896,903
社債 13,464,472 13,222,209
信託勘定借 9,798,688 9,817,070
その他負債 10,407,459 10,069,940
賞与引当金 110,964 69,709
役員賞与引当金 1,446 1,265
株式給付引当金 11,298 9,868
退職給付に係る負債 86,547 86,197
役員退職慰労引当金 1,058 841
ポイント引当金 31,247 20,743
※4 206,029 ※4 182,419
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,269 4,405
繰延税金負債 754,111 990,629
再評価に係る繰延税金負債 107,641 103,912
8,830,436 8,473,912
支払承諾
負債の部合計 319,715,640 334,244,384
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 980,102 977,286
利益剰余金 10,855,798 11,027,340
△ 505,518 △ 502,931
自己株式
株主資本合計 13,471,894 13,643,208
その他有価証券評価差額金
2,066,363 2,742,997
繰延ヘッジ損益 189,342 229,076
土地再評価差額金 158,633 151,950
為替換算調整勘定 300,838 △ 20,138
退職給付に係る調整累計額 △ 159,766 △ 142,664
△ 36,470 △ 16,890
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,518,940 2,944,329
新株予約権
59 -
864,844 876,535
非支配株主持分
純資産の部合計 16,855,738 17,464,074
負債及び純資産の部合計 336,571,379 351,708,459
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 5,307,196 4,495,026
資金運用収益 2,914,182 2,010,750
(うち貸出金利息) 1,811,000 1,367,636
(うち有価証券利息配当金) 502,292 324,350
信託報酬 98,139 105,146
役務取引等収益 1,127,348 1,109,868
特定取引収益 213,142 278,365
その他業務収益 479,921 552,411
※1 474,461 ※1 438,483
その他経常収益
経常費用 4,220,237 3,654,407
資金調達費用 1,532,063 619,710
(うち預金利息) 545,767 220,015
役務取引等費用 175,558 164,609
その他業務費用 176,483 276,191
営業経費 2,051,862 2,053,007
※2 284,270 ※2 540,887
その他経常費用
経常利益 1,086,958 840,619
特別利益
39,756 22,883
固定資産処分益 7,052 15,539
関連会社株式売却益 - 7,344
金融商品取引責任準備金取崩額 1 -
子会社株式売却益 30,596 -
段階取得に係る差益 2,105 -
特別損失 285,079 43,574
固定資産処分損 6,880 7,432
※3 43,388
減損損失 19,425
金融商品取引責任準備金繰入額 - 136
持分変動損失 21,311 16,580
関連会社株式売却損 6,072 -
※4 207,425
-
のれん償却額
税金等調整前四半期純利益 841,635 819,927
法人税、住民税及び事業税
141,995 193,897
39,844 △ 42,728
法人税等調整額
法人税等合計 181,839 151,168
四半期純利益 659,796 668,759
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,355 61,721
親会社株主に帰属する四半期純利益 587,440 607,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 659,796 668,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341,979 639,299
繰延ヘッジ損益 32,252 41,991
土地再評価差額金 36 -
為替換算調整勘定 △ 102,383 △ 279,095
退職給付に係る調整額 △ 14,991 16,436
△ 13,805 △ 8,058
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 243,087 410,573
四半期包括利益 902,883 1,079,332
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 822,177 1,040,064
非支配株主に係る四半期包括利益 80,706 39,268
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社は、合併に伴う消滅により、子会社でなくなったこと
から、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
AMP Capital Holdings Limitedは、株式の売却により、関連会社でなくなったことから、第2四半期連結
会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
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(会計方針の変更)
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準)
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価
算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019
年7月4日 企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ
の時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なイ
ンプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うもの
であり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更
として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年四半期については遡及適用後の
四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ4,452百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れたことにより、利益剰余金の前期首残高は20,533百万円減少しております。
(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりASU第
2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、こ
れまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積
り、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたって
は、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加し、利益剰余金が
118,374百万円減少しております。
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(追加情報)
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」に従
い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリ
スク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済指標等の
将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。使用するマクロ経済指標は、
ポートフォリオによって異なりますが、主にGDPや失業率を用いております。また、当該モデルで捕捉が困難
であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認めら
れる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。COVID-19の影響による将来の
不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済指標または定性的要因に基づく調整あるいはその両方に
よって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別
債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利
子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法
等を用いております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当社の重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)では、新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、当
第3四半期連結会計期間末において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見
積り、必要な調整として貸倒引当金を12,684百万円(前連結会計年度末は45,347百万円)計上しております。
この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに
基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する
集合的な見積り等が含まれます。将来の経済状態を想定するにあたって前提となる、感染症の広がり方や収束時
期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、三菱UFJ銀行は、一定の仮定を置いた上で、入
手可能な外部情報等に基づき、予め定めている内部規程に則った承認プロセスを経て、最善の見積りを行ってお
ります。
前連結会計年度末においては、COVID-19の感染拡大収束時期を2020年12月末頃とする仮定を置いており
ましたが、第2四半期連結会計期間末において、収束には時間がかかるとする仮定に変更しております。既に世
界経済は最悪期を脱してはいるものの、このような感染拡大に関する仮定の変更を受けて、今後の経済活動の回
復ペースは緩やかなものになり、先進国を中心に感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間を要する等、一定
の仮定を置いております。当第3四半期連結会計期間末においても、当該仮定に重要な変更を行っておりませ
ん。なお、当該仮定についての不確実性は高く、COVID-19の拡大による取引先の経営状況及び経済環境へ
の影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があり
ます。
(2021年3月期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)
当社が子会社の四半期決算日(2020年9月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、第1四半期連
結会計期間の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え
方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2020年12月期第4四半期(2020年10月~12月)における与信関係費用総額は、現時点の
見積りでは、総額で3百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2021年3月期連結財務諸
表に反映される予定です。
なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況[経営成績の分析]」に記載しております。
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28
号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 39,125 百万円 33,810 百万円
延滞債権額 650,698 百万円 790,982 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 17,238 百万円 22,489 百万円
貸出条件緩和債権額 382,772 百万円 406,865 百万円
計 1,089,835 百万円 1,254,147 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭信託 6,744,156 百万円 6,856,830 百万円
※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
297,220 百万円 290,070 百万円
※4 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
持分法による投資利益 220,880百万円 235,689百万円
株式等売却益 117,937百万円 120,713百万円
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 36,749百万円 256,133百万円
貸出金償却 115,042百万円 133,218百万円
※3 (追加情報)
「減損損失」には、当社の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationが事業買収等により計上した
のれんの減損損失26,774百万円を含んでおります。
同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。前第3四半期連結会計期間において、米国金
利の低下等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施し
ました。その結果、当社のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を
下回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいた
インカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。
※4 「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平
成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有するPT Bank Danamon
Indonesia, Tbk.株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 244,762 百万円 250,304 百万円
のれん償却額 227,206 百万円 12,392 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 11 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 161,991 12.5 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 160,918 12.5 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 160,918 12.5 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・
グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
CIB
リテール トバンキン その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部
事業本部
グ事業本部
粗利益 1,088,739 416,805 309,693 568,452 167,112 2,550,802 473,021 △ 18,138 3,005,686
経費 889,122 242,944 194,219 411,295 115,946 1,853,528 170,974 96,785 2,121,287
営業純益 199,616 173,861 115,473 157,156 51,165 697,274 302,047 △ 114,923 884,398
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
グローバル
法人・
グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
CIB
リテール トバンキン その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部
事業本部
グ事業本部
粗利益 1,010,502 379,635 301,094 589,320 208,547 2,489,100 583,482 △ 9,760 3,062,822
経費 837,796 232,528 197,854 378,700 152,405 1,799,285 171,006 110,275 2,080,567
営業純益 172,705 147,107 103,239 210,619 56,142 689,814 412,475 △ 120,035 982,254
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計 884,398 982,254
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 10,328 △311
一般貸倒引当金繰入額 △42,560 △96,424
与信関係費用 △111,424 △295,121
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 6,481 -
償却債権取立益 63,206 47,884
株式等関係損益 53,500 72,798
持分法による投資損益 220,880 235,689
その他 2,147 △106,148
四半期連結損益計算書の経常利益 1,086,958 840,619
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益
の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用し
ており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載
しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」において、当第3四半期連結会計期間に、会計制度委員会報告
第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日日本公認会計士協会)第32項
の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有するPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の市場価格下落を受けた
減損処理に伴って、「のれん償却額」として207,425百万円を特別損失に計上しております。
「受託財産事業本部」において、当第2四半期連結会計期間に、Colonial First State Group Limitedの主要子
会社の株式取得による子会社化において暫定的に算定されたのれん245,386百万円を計上しておりましたが、当第
3四半期連結会計期間に株式取得後の価格調整及び取得原価の当初配分額の見直しを反映したことに伴い、無形固
定資産を識別したことを主因として61,272百万円減少しております。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
なお、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) *1参
照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産(*1)(*2) 4,079,725 5,330,293 18,658 9,428,677
有価証券(その他有価証券) 34,850,542 21,286,206 335,718 56,472,467
うち国債 19,871,768 771,279 - 20,643,048
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は54,026百万円となります。
(*2) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産(*1)(*2) 6,173,928 4,190,001 40,100 10,404,030
有価証券(その他有価証券) 47,965,458 18,705,783 421,106 67,092,348
うち国債 30,162,037 407,772 - 30,569,810
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は60,149百万円となります。
(*2) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
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(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中
の証券化商品等も含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,001,373 4,141,355 2,139,981
債券 27,301,728 27,473,106 171,378
国債
20,519,136 20,643,048 123,911
地方債
2,938,743 2,952,820 14,076
短期社債
― ― ―
社債
3,843,848 3,877,238 33,389
その他 29,959,455 30,536,727 577,271
外国株式
66,849 79,521 12,671
外国債券
23,764,318 24,502,462 738,144
その他
6,128,288 5,954,743 △173,544
合計 59,262,558 62,151,189 2,888,631
当第3四半期連結会計期間 ( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,890,624 5,014,344 3,123,719
債券 38,442,188 38,612,840 170,652
国債
30,444,259 30,569,810 125,551
地方債
3,607,051 3,621,288 14,236
短期社債
464,016 464,042 26
社債
3,926,861 3,957,699 30,838
その他 28,482,869 29,121,724 638,855
外国株式
61,366 79,745 18,378
外国債券
22,426,499 22,943,100 516,600
その他
5,995,003 6,098,879 103,875
合計 68,815,682 72,748,909 3,933,226
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(注) 1 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得
原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しておりま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行
会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実
が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今
後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を
要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会
社であります。
2 前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は24,151百万円(収益)で
あります。
当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は120,684百万
円(収益)であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 471,152 △1,822 △1,822
取引所
通貨スワップ 60,913,145 △94,008 △94,008
店頭 為替予約 132,601,713 119,987 119,987
通貨オプション 19,496,379 △2,609 8,843
合計 ― 21,546 32,999
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 366,723 △312 △312
取引所
通貨スワップ 60,110,813 206,240 206,240
店頭 為替予約 124,894,584 51,025 51,025
通貨オプション 16,216,608 △1,272 8,292
合計 ― 255,682 265,247
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,284,846 27,055 27,055
金融商品
取引所
株式指数オプション 2,159,212 △29,685 1,989
有価証券店頭オプション 967,635 △169 12,843
店頭 有価証券店頭指数等スワップ 2,771,707 100,542 100,542
有価証券店頭指数等先渡取引 44,116 △8,991 △8,991
合計 ― 88,751 133,439
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 516,590 4,705 4,705
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,999,156 △35,568 △2,415
有価証券店頭オプション 1,122,900 20,879 31,589
店頭 有価証券店頭指数等スワップ 2,139,076 23,439 23,439
有価証券店頭指数等先渡取引 45,299 2,987 2,987
合計 ― 16,442 60,305
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
(追加情報)
(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)
当社の連結子会社である三菱UFJ銀行は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース
株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収につ
いて、2019年11月18日、一部事業の譲受をしております。当初計画では航空機ファイナンス関連事業の買収の完
遂を目指してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、東銀リース株式会社が新設する子会社にて
譲受することを目指していた航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業の譲受を取りや
めることといたしました。一部事業の譲受の取りやめに伴い、2020年3月31日時点で価格調整が完了しておらず
暫定的であった取得原価及び発生したのれんについて、確定した金額は次のとおりであり、連結財務諸表に及ぼ
す影響は軽微であります。
1 譲受事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 555,770百万円
取得原価 555,770百万円
2 発生したのれんの金額
23,390百万円
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 45円48銭 47円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 587,440 607,037
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 587,440 607,037
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,916,075 12,843,043
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 45円31銭 47円09銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △2,142 △2,246
四半期純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △2,142 △2,246
による調整額
普通株式増加数 千株 166 ―
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
希薄化効果を有しないため、潜
新株予約権 新株予約権
在株式調整後1株当たり四半期純
Morgan Stanley Morgan Stanley
利益の算定に含めなかった潜在
ストック・オプション等 ストック・オプション等
株式で、前連結会計年度末から
・2019年9月末現在個数 ・2020年9月末現在個数
重要な変動があったものの概要
2百万個 6百万個
(注) 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用してお
り、前第3四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載し
ております。
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四半期報告書
2 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2020年11月13日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第16期の中間配当金につき次のとお
り決議いたしました。
中間配当金の総額 160,918百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 12.5円
効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
中 村 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
濱 原 啓 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
内 田 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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