富士電機株式会社 四半期報告書 第145期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 木佐木 雅義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 611,732 561,310 900,604
売上高
（百万円） 17,713 13,956 44,513
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,284 △ 4,033 28,793
（当期）純損益
（百万円） 22,692 31,041 26,825
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 401,894 424,863 406,002
純資産額
（百万円） 981,728 1,078,999 996,827
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） 72.00 △ 28.24 201.57
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 36.9 35.5 36.7
自己資本比率
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
30.15
１株当たり四半期純損益 （円） △ 42.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
３．第144期第３四半期連結累計期間及び第144期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第145期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
〔全セグメント〕
富士電機ベトナム社
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
2020年８月６日に提出しました前事業年度（第144期）の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」において、品質保証に係るリスク内容として記載しましたパワー半導体の特定分野向けの
一部の製品の不具合（以下「本不具合」）につきましては、2021年１月28日付で金融商品取引所規則に基づき「2021
年３月期 第３四半期決算短信」において、当第３四半期連結累計期間における特別損失計上額を公表するととも
に、「2021年３月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」において、現時点で想定している本不具合に係る損失
影響を織り込み業績予想を公表しました。
今後、本不具合に係る想定外の影響により、富士電機の業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす場合は適切に開示
します。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令
和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾
注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の
影響により、国内外で投資抑制傾向が継続する等、厳しい状況が続きました。こうした中で、中国では上期より経
済活動の再開がいち早く進み、製造業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を
受け、設備投資抑制や納期延伸及び前年同期の大口案件影響により、「電子デバイス」を除く４部門で需要が減少
し、前年同期に比べ504億22百万円減少の5,613億10百万円となりました。
損益面では、原価低減及び固定費削減等を推進したものの、売上高、生産高の大幅な減少等により、営業損益は
前年同期に比べ27億63百万円減少の140億73百万円、経常損益は前年同期に比べ37億57百万円減少の139億56百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損益はパワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として166
億57百万円を特別損失に計上したこと等により、前年同期に比べ143億17百万円減少の△40億33百万円となりまし
た。
なお、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は「食品流通」の顧客の投資抑制継続及び「発電プラン
ト」の前年同期の大口案件の影響があったものの、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム イン
ダストリー」及び「電子デバイス」における需要が堅調に推移し、前年並みとなりました。営業損益は、パワー半
導体の需要増加及び固定費削減等の推進により、前年同期に比べ大幅な増加となりました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレシステム エネルギー部門
売上高：1,363億40百万円（前年同期比 6.8％減少） 営業損益：49億78百万円（前年同期比 2億93百万円増加）
全ての分野において売上高は前年同期を下回りましたが、固定費削減の推進や案件差等により、営業損益は前年
同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け電源機器の前年同期大口案件の影響及びスマートメータの需要減少に
より、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、電機盤の前年同期大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価
低減等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカならびに受配電盤メーカの需要減少により、売上
高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
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■パワエレシステム インダストリー部門
売上高：2,016億円（前年同期比 1.4％減少） 営業損益：23億円（前年同期比 11億59百万円増加）
社会ソリューション分野の需要が増加したものの、国内におけるオートメーション分野の需要減少、設備工事分
野及びＩＴソリューション分野の前年同期の大口案件の影響を主因に売上高は前年同期を下回りましたが、原価低
減及び固定費削減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、中国において低圧インバータ及びＦＡコンポーネントの需要が増加したものの、国内
における需要が低調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品及び船舶用排ガス浄化システムの需要が拡大し、売上高、営業損
益ともに前年同期を上回りました。
・設備工事分野は、設備投資計画の延伸や前年同期の電気設備工事の大口案件影響等により、売上高は前年同期を
下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、前年同期の大口案件の影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等
により、営業損益は前年同期を上回りました。
（注）第３四半期連結会計期間より、「船舶用排ガス浄化システム」を「オートメーション分野」から「社会ソ
リューション分野」に移管しており、前年同期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。
■電子デバイス部門
売上高：1,123億35百万円（前年同期比 9.5％増加） 営業損益：114億27百万円（前年同期比 24億98百万円増
加）
・電子デバイス分野は、電気自動車（ｘＥＶ）向け、新エネルギー市場向け及び工作機械顧客向けのパワー半導体
の需要増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■ 食品流通 部門
売上高：540億94百万円（前年同期比 30.4％減少） 営業損益：△44億13百万円（前年同期比 75億８百万円減
少）
自販機分野及び店舗流通分野ともに、新型コロナウイルス感染症の影響継続に伴う設備投資抑制や納期延伸等に
より需要が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・自販機分野は、国内飲料メーカの設備投資の抑制、ならびに中国の需要減少により、売上高、営業損益ともに前
年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同
期を下回りました。
■発電プラント部門
売上高：508億21百万円（前年同期比 26.9％減少） 営業損益：17億53百万円（前年同期比 ６億40百万円増加）
・発電プラント分野は、前年同期の火力発電設備及び再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前年同
期を下回りましたが、営業損益は案件差等により、前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高：384億21百万円（前年同期比 15.9％減少） 営業損益：11億75百万円（前年同期比 ５億66百万円減少）
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（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は１兆789億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ821億72百万円増
加しました。
流動資産は6,448億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ491億53百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ売上債権が456億94百万円減少した一方で、現金及び預金が420億５百万円、たな卸資産が392億36百
万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,340億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ330億40百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,219億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億56百万円減少しました。ま
た、投資その他の資産は2,121億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億96百万円増加しました。これは、
主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、460億29百万円増加したことな
どによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,541億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ633億10百万円増加
しました。
流動負債は4,209億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億72百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べコマーシャル・ペーパーが515億円増加した一方で、仕入債務が240億56百万円、1年内償還予定の社
債が150億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,331億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ654億83百万円増加しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が586億90百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,128億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ955億
17百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は29.0％となり、前連結会計年度末に比べ7.2ポイン
ト増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,248億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億61百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が154億94百万円減少した一方で、その他有価証券評価
差額金が323億72百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は35.5％となり、
前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はありま
せん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要
素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。
メーカーとしてリアルの技術を磨くとともに、最新のデジタル技術を深化させ、アナリティクス・ＡＩの応用拡
大を加速しています。クリーンな創エネルギーからエネルギーの安定供給、需要家サイドに至る自動化、省エネ・
省力化などに貢献します。
当第３四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は244億89百万円であり、各部門の研究成果および研
究開発費は次のとおりです。
また、当第３四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,257件です 。
■パワエレシステム エネルギー部門
電力流通分野では、2021年度に創設される予定の需給調整市場に向け、経済産業省の「需要家側エネルギーリ
ソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参画し、ＤＲ
（Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）や高速な周波数制御の実証試験を実施しています。
器具分野では、「ＡＲ２２・ＤＲ２２、ＡＲ３０・ＤＲ３０押しボタンスイッチ」を開発し、スプリング端子機
器「Ｆ－ＱｕｉＱ」シリーズに加えました。「プッシュイン方式」を採用しているので、より線の先端に取り付け
た棒状のフェルール端子を差し込むだけで配線できます。固定用の端子ねじも配線用の工具も不要で誰でも簡単に
ばらつきなく確実に配線できます。配線工数の削減と作業品質の安定化により、装置や制御盤などの生産効率の向
上に大きく貢献します。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は46億46百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
低圧インバータ分野では、制動エネルギーを電源側に回生するＰＷＭコンバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＲＨＣシリー
ズ」を開発し発売しました。様々な通信プロトコルに対応したオプションカードを揃えています。標準装備したト
レースバック機能によりアラーム発生時に保持したデータを使って容易に故障解析ができます。また、最大４台ま
で並列接続することにより2,800ｋＷまで容量を拡大できます。プラント設備や大容量クレーン、サーボプレスな
どの省エネルギー化に貢献します。
小容量電源分野では、制御盤用のＡＣ／ＤＣ電源を開発しています。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応し、出
力電圧24Ｖで出力電流10Ａ、20Ａ、40Ａの３タイプに対してそれぞれ標準モデルとメンテナンスフリーモデルをラ
インアップしました。ラックマウントや低背構造、コネクタ接続により制御盤内の電源や配線を従来よりも最大
50％省スペース化したことで、より多くの制御機器が設置できます。また、電源の信頼性が要求されるシステムに
対応できるよう二重化機能を内蔵しています。２台の電源を並列接続するだけで簡単に冗長運転が可能になり、１
台の電源が故障しても制御盤の稼働が継続できます。
ＦＡコンポーネント分野では、高速・高精度な制御が求められる包装機や印刷機、半導体製造装置などのモー
ションコントロールシステム向けに、多軸同期制御を実現するプログラマブルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸ
シリーズ」の新ＣＰＵモジュール「ＳＰＨ５０００Ｍ」を開発し発売しました。マルチコアアーキテクチャを採用
し、演算処理能力を高めることにより、同一制御周期で同期できる軸（サーボモータ）数を当社従来機種に対して
倍増させました。お客様の設備の性能向上に貢献します。さらに、お客様の基幹システムやサーバなどと接続する
Ｅｔｈｅｒｎｅｔポートの伝送速度を１Ｇｂｐｓに高めることで設備のＩｏＴ化を支援し、設備の稼働データ分析
や、遠隔地からのリモート監視・制御などを実現します。また、近年の生産設備におけるエッジコンピューティン
グに対する強いニーズに応えることができる新しいプログラマブル表示器「ＭＯＮＩＴＯＵＣＨ Ｘ１ Ｓｅｒｉ
ｅｓ」を開発し発売しました。Ｗｉｎｄｏｗｓを搭載することにより、プログラマブル表示器の機能に加えて、情
報処理端末で行っていた多くの作業をこのプログラマブル表示器１台で行えます。また、日本国内ならびに欧州、
中国、東南アジアなどの生産現場で使用されている通信規格に幅広く対応しています。
高圧インバータやパワーコンディショナ（ＰＣＳ）分野では、大容量（2,500ｋＶＡ）太陽光発電用ＰＣＳ「Ｐ
ＶＩ１５００ＣＪ－３／２５００」を開発し発売しました。日照の少ない時間帯でも発電量を確保するため、ＰＣ
Ｓの出力容量を超えた太陽光パネルを設置する過積載が一般的になってきています。ＰＣＳの定格出力容量に対し
て設置する太陽光パネル容量の比として定義される過積載率の限度を従来の150％から200％に増やし、さらに低出
力時の変換効率を最大3.5ポイント改善することで、さらなる発電量の向上に貢献します。
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駆動制御システム分野では、鉄鋼プラントをはじめとする素材産業向けに、高い安全性を規定した新ＪＩＳに準
拠し、保護機能や運転時の監視機能を充実させた低圧インバータ「ＦＲＥＮＩＣ４０００ＶＭ６」を開発し発売し
ました。本機種と従来機種「ＦＲＥＮＩＣ４０００ＶＭ５Ｒ」のユニットに互換性を持たせたため、従来機種の部
分更新が可能です。高速大容量の専用通信「Ｅ－ＳＸバス」を新たに搭載したことで、コントローラと接続できる
インバータの台数が従来の８倍に増加し、大規模プラントのシステム構築を容易にします。さらに、「ＸＣＳ３０
００ＴｙｐｅＥ」コントローラと組み合わせることで、ループバック制御により通信線の１か所が断線しても運転
継続ができるため、設備の信頼性が向上し、安定稼働を実現します。
鉄道車両分野では、2020年７月から営業運転を開始した東海旅客鉄道株式会社のＮ７００Ｓ系新幹線電車向け
に、主回路装置（自社製ＳｉＣパワー半導体モジュールを使用した主変換装置、主電動機、主変圧器）、および新
たに採用されたフルアクティブダンパ駆動装置（インバータ、小型モータ）を開発し納入を開始しました。
放射線機器・システム分野では、海外の原子力関連施設における個人線量管理に用いる電子式個人線量計とし
て、従来のγ線測定用のＮＲＦ５０に中性子線測定機能を加えたＮＲＦ５１とβ線測定機能を加えたＮＲＦ５４を
開発し発売しました。大型ドットディスプレイにより視認性が向上しました。標準装備の無線モジュールと汎用通
信モジュールにより900ＭＨｚ無線やＷｉ‐Ｆｉ、赤外線通信、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの多くの通信手
段が利用できます。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は70億55百万円です。
■ 電子デバイス部門
半導体デバイス分野の産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用
した製品の系列を拡大しています。電鉄向けに大容量ＩＧＢＴモジュール「ＨＰｎＣ」の系列化を進めています。
内部構造を最適化することで、高速スイッチングの妨げとなる内部インダクタンスを低減した新たなパッケージを
開発し、さらなる低損失化と小型・軽量化を実現しました。これにより、車両機器のエネルギー消費量の低減と小
型・軽量化に貢献します。
最新の第７世代「Ｘシリーズ」素子を搭載した650Ｖ／20Ａ～75Ａ、1,200Ｖ／10Ａ～35Ａの「ＸシリーズＩＧＢ
Ｔ－ＩＰＭ」を開発し、量産を開始しました。第７世代チップとパッケージ技術に加え、制御回路の改良により、
さらなる低損失化と小型化を実現しました。また、従来の保護機能に加え、インバータをはじめとする電力変換装
置がＩＰＭの過熱異常により突然停止する前に、出力を抑制するなどの対応ができるようにアラーム信号を出力す
る予防保全機能を世界で初めて搭載しました。これらの技術や機能により、電力変換装置の小型化や高効率化、高
信頼性化を可能にします。
さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使った産業向けＳｉＣモ
ジュール製品の系列化を進めています。医療用電源などの高周波用途向けに低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと高速スイッ
チング特性を持つＳｉ－ＩＧＢＴを組み合わせた1,200Ｖ／300Ａ、450Ａ高速ハイブリッドモジュールを開発しま
した。ＳｉＣチップの採用により、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の2020年モデル向けに、従来よりもパワー密度を高めた車載用
直接水冷型パワーモジュールの量産を開始しました。さらに、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭ、ＤＣ／ＤＣコン
バータ用モジュールなど小容量モジュールの系列を拡大しました。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシステム
全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
ＩＣ製品では、ＬＥＤ照明や液晶テレビなどの電源向けに高周波バースト制御、共振電流位相比制御などの機能
を備えたＬＬＣ電流共振ＩＣを開発しました。スイッチング周波数に下限を設けた高周波バースト制御の採用によ
り、ＬＬＣ電源の実際の使用において大半を占める軽負荷領域の変換効率が向上したので電源の省エネが図れま
す。また、出力電圧のリップルが抑制されるため、負荷の誤動作を防止します。さらに、新たに共振電流位相比制
御機能を内蔵したことにより、安定動作のために従来必要であった位相補償用の外付け回路が不要になり、電源部
品点数が削減できます。
ディスクリート製品では、車載部品の信頼性規格ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠した車載用「Ｓｕｐｅｒ Ｊ ＭＯ
Ｓ Ｓ２Ａ シリーズ」に650Ｖを開発し系列に加えました。オン抵抗とスイッチング損失を低減したことで、車
載用ＤＣ／ＤＣコンバータや充電器など各種機器の損失低減や高効率化、小型化に貢献します。
感光体分野では、オフィス向け高速モノクロプリンタ用有機感光体を開発し発売しました。高感度な電荷発生材
に加え、使用環境の温度や湿度が変化しても感度特性の変動が少ない下引き層を用いることで、長期にわたり安定
した画像品質を実現しました。
ディスク媒体分野では、データセンターなどで活用されているニアライン用ハードディスクドライブ１８ＴＢ機
種向け磁気記録媒体（3.5インチ、ガラス基板、２ＴＢ／枚）を開発しました。磁性設計およびＨＤＩ（ヘッド
ディスクインタフェース）に新規技術を採用することで、高記録密度と高信頼性を確保しました。これらにより
ビット単価低減に貢献します。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は76億66百万円です。
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四半期報告書
■食品流通部門
自販機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響でマスクの必要性が高まる中、いつでもどこでも安心してマ
スクなどの衛生用品を購入できる自動販売機（以下、マスク自販機）を開発し発売しました。マスクのほかに除菌
シートなどを販売することもできます。多くの人が集まる商業施設や公共施設、交通機関などへの展開を見込んで
います。マスク自販機は、ボタンや返却レバー、商品の取り出し口などに抗菌処理を施してあります。庫内温度を
18℃以下に保つ機能も備え、夏場に冷やしたマスクを販売することもできます。
東南アジア向けの大型グラスフロント自販機を開発し発売しました。商品の収容数を15％増やし、消費電力量を
20％削減しました。また、3.5インチ液晶ディスプレーを搭載し、キャッシュレス決済用のＱＲコードが表示でき
ます。
店舗流通分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一助となるよう、ノータッチで手指を消毒できる大
容量自動手指消毒機を開発し発売しました。消毒液の噴霧量はダイヤルを回すだけで変更できます。５Ｌの大型消
毒液タンクを内蔵し、噴霧量を約２ｍＬとすると１回の補充で2,000回以上使用できます。さらに鍵付きのため消
毒液の盗難の恐れがありません。これらにより、多くの人が集まる学校、オフィス、工場、商業施設などへの設置
に適した製品となっています。
２
省エネ性を向上させたショーケースの系列を拡大し、量産を開始しました。ＣＯ 排出量を削減するとともに地
球温暖化係数が低い冷媒を採用することにより環境負荷を低減し、持続可能でよりよい社会の 実現を目指して まい
ります。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は31億２百万円です。
■発電プラント部門
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。ま
た、メンテナンスサービスにおける劣化診断時間を短縮する技術を開発し、診断メニューの拡張を図っています。
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系で
も安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電
池併用ＰＣＳを開発しています。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は20億６百万円です。
■新技術・基盤技術部門
２
今後のＣＯ 削減目標を達成するためには太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が必須です。火
力発電などで従来から用いられている発電機は、電力の需給バランスがくずれても回転体のもつ慣性の作用により
系統周波数の変動を緩和する機能を持っています。しかし、そのような機能がない太陽光発電設備が大量導入され
ると周波数の維持が困難になります。そこで、太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫し、周波数を維持する機能を開発
しています。この機能を太陽光発電用ＰＣＳに実装し、効果の検証を進めていく予定です。
製造現場のデジタル化を進めるＩｏＴプラットフォームの拡充に取り組んでいます。独自の構造化Ｄｅｅｐ Ｌ
ｅａｒｎｉｎｇなどに注力して、説明できるＡＩを実現する技術を開発しています。また、エッジ機器へ搭載可能
なアナリティクス・ＡＩ技術を開発しています。
ＳｉＣデバイスの性能を向上させるため、大規模な分子動力学計算を用いてデバイス特性を劣化させる欠陥の発
生メカニズム解明に取り組んでいます。今後、半導体製造プロセス中の反応工程にも計算科学を適用していく予定
です。
■その他部門
当第３四半期連結累計期間におけるその他部門の研究開発費は13百万円です。
（８） 設備 の新設、除却等の計画
2020年11月13日提出の第145期第２四半期報告書において記載した内容から著しい変更はありません。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の
前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれら
の記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社茨城富士の権利義務の全
てを合併により承継する決議を行い、同日に、同社と合併契約を締結しました。
合併の概要は以下のとおりです。
１．合併の目的
配電盤や制御盤等の盤製品は、プラントシステム分野の基盤商材であり、同製品の競争力強化が同分野拡大の重
要課題となっています。株式会社茨城富士は盤製品の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社および株式会
社茨城富士に分散するリソースを当社に統合し、標準化・内製化を加速推進し製品力強化を図る目的で合併するこ
とといたしました。これにより、パワエレシステム事業の拡大を図ってまいります。
２．合併の方法
当社を存続会社、株式会社茨城富士を消滅会社とする吸収合併。
３．合併に際して発行する株式及び割当
存続会社である当社は消滅会社である株式会社茨城富士の発行済株式全部を所有しているため、合併による新株
式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
４．合併の期日
2021年４月１日
５．合併後の存続会社の資本金・事業の内容等
（1）商号 富士電機株式会社
（ 2 ）事業内容 エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システム
および半導体デバイス、感光体、自動販売機の開発、製造、販売、サービ
スならびにこれらに関するソリューションの提供
（3）本店所在地 川崎市川崎区田辺新田1番1号
（4）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北澤 通宏
（5）資本金 本合併により資本金は増加いたしません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2021年２月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日）
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
（市場第一部）
ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（市場第一部） 元株式数は100株であ
ります。
福岡証券取引所
149,296,991 149,296,991 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日
－
－ 149,296 47,586 － 56,777
～2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
6,457,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式であり、
（相互保有株式）
単元株式数は100株で
8,800
普通株式
あります。
完全議決権株式（その他） 142,592,100 1,425,921
普通株式 同上
239,091 －
単元未満株式 普通株式 同上
149,296,991 － －
発行済株式総数
－ 1,425,921 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
6,457,000 - 6,457,000 4.32
一丁目11番２号
富士電機株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本
8,800 - 8,800 0.01
橋三丁目13番５号
株式会社富士交易
－ 6,465,800 - 6,465,800 4.33
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれて
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
64,073 106,078
現金及び預金
294,504 248,810
受取手形及び売掛金
66,866 87,685
商品及び製品
67,875 87,144
仕掛品
53,371 52,520
原材料及び貯蔵品
51,599 65,637
その他
△ 2,597 △ 3,031
貸倒引当金
595,692 644,845
流動資産合計
固定資産
201,892 199,849
有形固定資産
24,606 22,093
無形固定資産
投資その他の資産
128,289 174,318
投資有価証券
15,083 15,453
退職給付に係る資産
31,566 22,770
その他
△ 422 △ 428
貸倒引当金
174,517 212,113
投資その他の資産合計
401,016 434,056
固定資産合計
118 97
繰延資産
996,827 1,078,999
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
179,914 155,858
支払手形及び買掛金
21,342 23,413
短期借入金
51,500 103,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 －
1年内償還予定の社債
6,625 2,848
未払法人税等
47,203 45,403
前受金
219 7,049
製品保証引当金
101,354 83,414
その他
423,160 420,988
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
38,604 97,294
長期借入金
193 157
役員退職慰労引当金
50,011 53,173
退職給付に係る負債
43,855 47,521
その他
167,664 233,147
固定負債合計
590,825 654,135
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,949 46,003
資本剰余金
241,305 225,811
利益剰余金
△ 7,327 △ 7,337
自己株式
327,513 312,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,606 76,978
その他有価証券評価差額金
△ 231 223
繰延ヘッジ損益
△ 3,545 △ 4,164
為替換算調整勘定
△ 2,724 △ 2,043
退職給付に係る調整累計額
38,105 70,992
その他の包括利益累計額合計
40,382 41,806
非支配株主持分
406,002 424,863
純資産合計
996,827 1,078,999
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
611,732 561,310
売上高
462,473 421,044
売上原価
149,259 140,265
売上総利益
132,422 126,192
販売費及び一般管理費
16,836 14,073
営業利益
営業外収益
202 232
受取利息
2,403 2,467
受取配当金
－ 8
持分法による投資利益
949 922
その他
3,556 3,631
営業外収益合計
営業外費用
1,048 1,074
支払利息
596 －
持分法による投資損失
658 1,160
為替差損
376 1,513
その他
2,680 3,748
営業外費用合計
17,713 13,956
経常利益
特別利益
233 269
固定資産売却益
2,321 248
投資有価証券売却益
2,554 517
特別利益合計
特別損失
848 390
固定資産処分損
485 14
投資有価証券評価損
※１ 16,657
－
製品不具合対策費
425 －
損害補償損失
1,759 17,063
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
18,508 △ 2,589
純損失（△）
6,388 △ 297
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,119 △ 2,291
1,835 1,742
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,284 △ 4,033
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,119 △ 2,291
その他の包括利益
11,727 32,638
その他有価証券評価差額金
78 454
繰延ヘッジ損益
△ 2,138 △ 301
為替換算調整勘定
720 854
退職給付に係る調整額
184 △ 313
持分法適用会社に対する持分相当額
10,572 33,333
その他の包括利益合計
22,692 31,041
四半期包括利益
（内訳）
21,210 28,853
親会社株主に係る四半期包括利益
1,481 2,188
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見
積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制
限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難な
ことから、当第３四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の検討において会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（1） 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員 319百万円 従業員 240百万円
リース契約に伴う買取保証 7,637 リース契約に伴う買取保証 6,015
その他10社 3,169 その他13社 3,775
計 11,127 計 10,031
（2） 製品不具合に係る偶発債務
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として、当第３四半期連結累計期間に
製品不具合対策費16,657百万円を特別損失に計上しました。当該対策費用の一部については、顧客の設備の用
途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていな
い事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 製品不具合対策費
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月1日 至 2020年12月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものであり
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 23,488百万円 26,260百万円
のれんの償却額 528 580
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 5,713 40.0 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 5,713 40.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレシ パワエレシ
その他 調整額 損益計算書
電子デバイ 発電プラン
ステム エネ ステム イン
食品流通 合計
計上額
ス ト （注１） （注２）
ルギー ダストリー
（注３）
売上高
外部顧客への
144,701 196,619 100,350 77,437 69,262 23,361 611,732 － 611,732
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,559 7,754 2,281 237 305 22,342 34,481 △ 34,481 －
振替高
計 146,261 204,373 102,631 77,674 69,568 45,704 646,214 △ 34,481 611,732
セグメント利益
4,685 1,141 8,929 3,095 1,113 1,741 20,707 △ 3,871 16,836
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,911
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレシ パワエレシ
電子デバイ 発電プラン その他 調整額 損益計算書
ステム エネ ステム イン
食品流通 合計
ス ト 計上額
（注１） （注２）
ルギー ダストリー
（注３）
売上高
外部顧客への
134,649 192,762 109,898 53,919 50,667 19,412 561,310 － 561,310
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,691 8,837 2,436 175 154 19,008 32,304 △ 32,304 －
振替高
計
136,340 201,600 112,335 54,094 50,821 38,421 593,614 △ 32,304 561,310
セグメント利益
4,978 2,300 11,427 △ 4,413 1,753 1,175 17,221 △ 3,148 14,073
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,148百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
72.00 △28.24
半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
10,284 △4,033
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
10,284 △4,033
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,844 142,841
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社保有の投資有価証券売却について
当社は、2021年１月28日に、保有する投資有価証券の一部を売却することを決定しました。
１．売却の内容
（1）売却株式 当社保有の上場有価証券 複数銘柄
（2）売却時期 2021年３月までの売却を予定しています。
２．売却の理由
当社は、成長戦略のための設備・研究開発投資資金の確保および投資有価証券の株価変動に起因する業績
変動リスクの低減等を目的とし、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することといたします。なお、
当該銘柄の株価が一定水準を下回った場合には、売却を取り止めることがあります。
３．今後の見通し
本株式売却による売却益については、2021年３月期第４四半期において特別利益に計上する予定です。
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四半期報告書
２【その他】
① 2020年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のと
おりであります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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