株式会社マリオン 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社マリオン
【英訳名】 Mullion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 敬司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 肥田 理
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 肥田 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 396,019 390,467 3,769,291
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 35,468 △ 12,836 386,033
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 26,975 △ 8,755 258,157
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,387,642 1,387,642 1,387,642
資本金
（株） 1,602,200 1,602,200 1,602,200
発行済株式総数
（千円） 3,513,647 3,763,456 3,809,955
純資産額
（千円） 16,620,465 15,133,266 16,079,330
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 17.23 △ 5.59 164.90
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 21.1 24.9 23.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第34期第１四半期累計期間及び第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第34期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感
染再拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年９月以降連続して前年同月比
減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれ
ば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般
世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しまし
た。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後
の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するもの
と見込まれます。
一方、従前からの金融緩和継続に加え、コロナ禍等を受けての政府・中央銀行による潤沢な追加的資金供給
等を受けて不動産市場への資金流入が継続し、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、
91ヶ月連続で前年同期比上昇し、2020年９月時点では155.7と高水準にとどまっており、新規物件仕入れに伴う
リスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存
賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによる安定
的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施致しまし
た。
＜不動産賃貸サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏ま
えて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保に
つとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として292百万円（前年同期比101.1%）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向
上につとめるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産として、i-Bondの第5回募集
を開始いたしました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として87百万円（前年同期比104.0%）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第１四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、また、東京都台東区に保有する戸
建不動産１戸の売却を実施し、収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえて取得を見
送りました。
この結果、不動産売買の売上高として10百万円（前年同期比44.7%）を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高390百万円（前年同期比98.6％）、営業利益34百万
円（前年同期比167.8％）、経常損失12百万円（前年同期は経常損失35百万円）、四半期純損失8百万円（前年同
期は四半期純損失26百万円）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
4/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,914百万円となり、前事業年度末に比べ901百万円減少いたし
ました。これは主に匿名組合預り金の償還及び買取請求に伴い現金及び預金が933百万円減少したためであり
ます。固定資産は13,218百万円となり、前事業年度末にべ44百万円減少いたしました。これは主に有形固定資
産の建物が43百万円 減少 したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,133百万円となり、前事業年度末に比べ946百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,261百万円となり、前事業年度末に比べ1,110百万円減少いた
しました。これは主に、１年内償還予定の匿名組合預り金が914百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,108百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に、匿名組合預り
金が293百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,369百万円となり、前事業年度末に比べ899百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,763百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いた
しました。これは主に四半期純損失８百万円、剰余金配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は24.9％（前事業年度末は23.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,602,200 1,602,200
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
であります。
1,602,200 1,602,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 1,602,200 － 1,387,642 － 922,602
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 1,565,400 15,654
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
200 － －
単元未満株式 普通株式
1,602,200 － －
発行済株式総数
－ 15,654 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区
36,600 － 36,600 2.3
株式会社マリオン
富久町９番11号
－ 36,600 － 36,600 2.3
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,365,215 431,694
現金及び預金
1,418,241 1,411,855
販売用不動産
34,020 72,376
その他
△ 629 △ 1,003
貸倒引当金
2,816,847 1,914,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,043,779 4,999,824
7,792,640 7,792,640
土地
46,101 44,071
その他（純額）
12,882,521 12,836,536
有形固定資産合計
無形固定資産
83,306 77,533
ソフトウエア
32,536 32,389
その他
115,843 109,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,992 94,790
投資有価証券
10,630 10,600
出資金
8,000 8,000
関係会社出資金
40,881 40,835
長期貸付金
20,961 20,961
破産更生債権等
130,366 124,388
その他
△ 27,714 △ 27,694
貸倒引当金
264,117 271,882
投資その他の資産合計
13,262,483 13,218,342
固定資産合計
16,079,330 15,133,266
資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,000 175,000
短期借入金
319,254 319,293
1年内返済予定の長期借入金
2,498,250 1,583,750
1年内償還予定の匿名組合預り金
5,118 3,289
賞与引当金
539,619 180,393
その他
3,372,242 2,261,725
流動負債合計
固定負債
5,890,894 5,811,738
長期借入金
2,717,230 3,011,130
匿名組合預り金
50,102 50,688
繰延税金負債
238,905 234,527
その他
8,897,132 9,108,083
固定負債合計
12,269,375 11,369,809
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387,642 1,387,642
資本金
1,140,484 1,140,484
資本剰余金
1,301,601 1,245,880
利益剰余金
△ 40,981 △ 40,981
自己株式
3,788,747 3,733,025
株主資本合計
評価・換算差額等
28,451 37,379
その他有価証券評価差額金
△ 7,243 △ 6,948
繰延ヘッジ損益
21,207 30,430
評価・換算差額等合計
3,809,955 3,763,456
純資産合計
16,079,330 15,133,266
負債純資産合計
10/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
396,019 390,467
売上高
241,446 220,805
売上原価
154,573 169,661
売上総利益
134,280 135,619
販売費及び一般管理費
20,293 34,042
営業利益
営業外収益
452 353
受取利息
1,440 624
受取配当金
1,408 1,867
受取手数料
753 －
受取保険金
103 19
貸倒引当金戻入額
126 411
その他
4,284 3,277
営業外収益合計
営業外費用
24,170 19,240
支払利息
35,358 30,399
匿名組合損益分配額
516 516
その他
60,045 50,156
営業外費用合計
経常損失（△） △ 35,468 △ 12,836
特別損失
810 －
貸倒引当金繰入額
219 －
ゴルフ会員権評価損
1,029 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 36,498 △ 12,836
法人税、住民税及び事業税 459 333
－ △ 921
法人税等還付税額
△ 9,982 △ 3,492
法人税等調整額
△ 9,522 △ 4,081
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 26,975 △ 8,755
11/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 50,481千円 52,816千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月26日
普通株式 46,968 30 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 46,966 30 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△17円23銭 △5円59銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △26,975 △8,755
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △26,975 △8,755
普通株式の期中平均株式数（株） 1,565,600 1,565,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………46,966千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月24日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社マリオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリ
オンの2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マリオンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
