株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,525,729 2,052,722 3,245,541
資産運用収益 (百万円) 867,407 801,256 1,137,789
保険金等支払金 (百万円) 4,681,110 4,435,363 6,191,369
経常利益 (百万円) 233,976 260,892 286,601
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 81,314 68,523 109,236
親会社株主に帰属する
(百万円) 115,008 129,015 150,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 395,868 804,638 △ 42,235
純資産額 (百万円) 2,366,463 2,711,666 1,928,380
総資産額 (百万円) 71,883,264 69,684,021 71,664,781
１株当たり四半期(当期)
(円) 203.95 229.39 267.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 3.3 3.9 2.7
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.80 62.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、 前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示して
おり、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号
は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番
号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅰ 最も重要なリスク
(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク
① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社は、2019年３月期からの中期経営計画において、お客さま本位の業務運営の徹底を主要戦略のひとつとし
て掲げ、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応を
はじめとした諸課題に取り組んでまいりました。しかしながら、 第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のと
おり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認め
られた事案の発生により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用
は大きく毀損されている状況にあり、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。
当社グループにおいては、かかる事案に対処するため、2020年１月31日付けで金融庁に提出した業務改善計画
に基づき、健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によ
るガバナンスの強化などの施策や取り組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業
務運営を徹底することとしておりますが、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮まで
に想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に影響を及ぼす可
能性があります。さらに取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生する等の場合には、
当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び日本郵便株式会社は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約を
受理した募集人調査等を継続して行っております 。このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活動
として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し契約乗換を行った契約をお持ちに
なっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」によ
りご契約内容を再確認いただくなどの取り組みを継続的に実施しております。 これらの調査 等 については、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。また、今後、当該調査等を通
じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で
判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があります。また、 現在実施し
ている 募集人処分(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招
く可能性があるほか、さらに追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関するお手続き(契約復
元等)のための追加的な費用を要する可能性があります。
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契約乗換等に係る事案 の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認する
ため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしまし
た。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投
資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向
に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引について法令違反を認定しております。こ
れらの事案にかかるお客さまに対しては、引き続き速やかにご意向確認を進め、ご要望に応じて契約無効等必要
な対応を実施していくとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、今後も
改善に向けた取り組みを進めてまいりますが、当該事案の中から追加で法令違反等の不適正な事案が発覚する等
の場合には、当社を含む日本郵政グループに対する社会的信用がさらに毀損されることとなり、当社商品の販売
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12
月27日に金融庁から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品
に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりました。本書提出日時点においては、当該業務停止命令期間
は終了して おり、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 対処すべき
課題」に記載のとおり、2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運営を開始し、当社支店では、2021年２月10
日から、これまで当社からご訪問等をさせていただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望等をいただ
いた法人のお客さまへの募集品質を最優先とした保険商品やサービスのご説明・ご提案も行っておりますが、当
面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むこととしており、郵便局において
は引き続き、 積極的な当社商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進
まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかる経営
成績等への影響は、手数料支払の減少による利益の増加が先行するという当社の利益構造の特性により、短期的
には顕在化しにくいものの、積極的な当社商品のご提案を控える期間がより長期にわたり継続する場合には、当
社グループの経営成績、財政状態及びEV等の指標に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保険商品の営
業社員が報酬の低下等により離職する、又はモチベーションを喪失することにより、当社の通常の営業活動の再
開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び日本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が
可能となったとしても、当社グループへの信用の毀損等により、当社の新契約の獲得が回復しない可能性があり
ます。
当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、当社は2019年
12月27日、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。当該処分を
受けて、当社は、2020年１月31日付けで、業務改善計画を金融庁に提出しております。今後は、当該業務改善計
画の実施完了までの間、３カ月ごとの進捗及び改善状況を報告することとなりますが、当該計画の進捗及び改善
状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合には、さらなる行政処分を受ける可能性があ
り、当社グループの業務運営の存続や方法に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループへの信用がさらに毀損す
る可能性があります。また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合
にも、当社グループの社会的信用、業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
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(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実
施については、 第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載さ
れた各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高
まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、
当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりま
すが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。また、
当社は、現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」等に
取り組むこととしておりましたが、 契約乗換等に係る事案の発生 以降、長期にわたり 積極的な募集活動を停止す
るなど計画策定時における前提が大きく変化しており、当該計画における目標を達成できない可能性がありま
す。
第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（3）目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グループの中期経営計画において、当社グループは、保有
契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定し
ております。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上
げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び、契約乗換等に係る事案の発生 以
降、長期にわたり 積極的な募集活動を停止していることを主たる要因として、2019年６月末、９月末、12月末及
び2020年３月末においてそれぞれ4.6兆円、4.5兆円、4.4兆円及び4.3兆円と推移しており、加えて2021年３月期
においては保有契約年換算保険料に係る目標及び営業目標を設定しないことから、中期経営計画における保有契
約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。
さらに、2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った
目標設定へ見直すとともに、新契約と契約継続を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月
額保険料を差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目の見直しを行う予定でありますが、か
かる営業目標・評価基準等の見直しが奏功しない場合には、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策 のほか、2020年10月５日からお客さまにご迷
惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を行うこと により、全社をあげて
信用回復に取り組んでおりますが、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進ま
ない場合や既存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成がさらに困難になるほか、当
該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。
当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、
契約乗換等に関する事案の発生により当社グループへの信用が大きく毀損している状況では、新規業務への参入
が困難となる可能性があります。加えて、当社は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基づく認可を取
得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために当社の計画どおりの時期又は内容で
新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、商品
性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない
等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、現中期経営計画期間において、次期オープン系システム・基幹系システム・新営業用携帯端末等の
システム整備・改修等に約1,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却を通じて今
後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、
投資額に見合った成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
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Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
(本文略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
(本文略)
ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのう
ち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議( 第
14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に記
載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役
員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行
役に出席を要請することとしております。
主な日本郵政グループ
氏名 当社における役職 兼任の理由
における役職
グループの経営管理の実効
日本郵政株式会社
千田 哲也 取締役兼代表執行役社長 性及び経営の効率性を高め
取締役(非常勤)
るため
国が資本金の２分の１以上
を出資している法人である
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社として国
市倉 昇 取締役兼代表執行役副社長
会において当社に関する専
常務執行役(非常勤)
門的な質問への答弁に対応
するため
日本郵政株式会社
増田 寬也 グループガバナンス強化の
取締役(非常勤)
(注) ため
取締役兼代表執行役社長
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、 日本郵便株式会社及び 株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)
も兼任しております。
当社の役員の状況については 第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相
互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このう
ち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職についている者はおりません。
(後略)
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における営業面においては、2021年３月期上期は、募集品質に係る諸問題を受けた営業
活動の自粛を行っていたこと、2020年10月５日より、お客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一と
する信頼回復に向けた業務運営を開始しているものの、引き続き積極的な営業活動を自粛していることから、新契約
の年換算保険料は、個人保険が223億円(前年同期比84.5％減)、第三分野が10億円(同95.3％減)と前年同期比で大きく
落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が３兆9,955億円(前期比7.5％減)(受再している簡易生命保険契
約(保険)を含む)、第三分野が6,797億円(同5.0％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりま
した。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しており
ますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は15.4％となりまし
た。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期
比で0.01％低下し1.78％となったことから、順ざやは前年同期と比べ89億円減少し413億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事
業費の減少等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことに加え、金融派生
商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ269億円増加し2,608億円(前年同期比
11.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加等により、1,290億円と前年同期と
比べ140億円の増益(同12.2％増)となりました。なお、2021年２月12日に通期業績予想を修正しております。
新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中
長期的にはマイナスの影響となります。引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に
全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向
けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて
「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第３
四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ １兆9,807億円減少 し、 69兆6,840億円 (前連結会
計年度末比 2.8％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ １兆9,807億円減少 し、 69兆6,840億円 (前連結会計年度末比 2.8％減 )
となりました。主な資産構成は、有価証券 55兆3,617億円 (同 0.9％減 )、貸付金 ５兆3,165億円 (同 6.1％減 )及び金
銭の信託 ３兆8,039億円 (同 24.5％増 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆7,640億円減少 し、 66兆9,723億円 (前連結会計年度末比 4.0％減 )
となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 61兆8,933億円 (同 3.6％減 )となり
ました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を
回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金と
して 46億円 計上しております。
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③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 7,832億円増加 し、 ２兆7,116億円 (前連結会計年度末比 40.6％増 )
となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度
末に比べ 6,750億円増加 し、 9,390億円 (同 255.7％増 )となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標のひとつ)は、 1,156.7％ と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 3,342億円減少 し、 ５兆1,273億円 (前年同期比 6.1％減 )となりました。経常収益の
内訳は、保険料等収入 ２兆527億円 (同 18.7％減 )、資産運用収益 8,012億円 (同 7.6％減 )、その他経常収益 ２兆
2,733億円 (同 9.9％増 )となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び 保険募集の自粛 に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ 4,730億円
減少 し、 ２兆527億円 (前年同期比 18.7％減 )となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ 661億円減
少 し、 8,012億円 (前年同期比 7.6％減 )となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、 保有契約の減少による 責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うその
他の経常収益の増加等により、前年同期に比べ 2,049億円増加 し、 ２兆2,733億円 (前年同期比 9.9％増 )となりま
した。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 3,611億円減少 し、 ４兆8,664億円 (前年同期比 6.9％減 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が ４兆4,353億円 (同 5.2％減 )、資産運用費用が 531億円 (同 41.9％減 )、事業費が 3,025億
円 (同 18.0％減 )、その他経常費用が 753億円 (同 12.6％減 )等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金 及び解約返戻金 の減少等により、前年同期に比べ 2,457億円減少 し、 ４兆4,353億円
(前年同期比 5.2％減 )となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ 382億円減少
し、 531億円 (前年同期比 41.9％減 )となりました。
c. 事業費
事業費は、新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ 662億円減少 し、 3,025億円
(前年同期比 18.0％減 )となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、 税金が減少したこと及び前年同期に実施した保険金等支払引当金の繰り入れが今期はな
かったこと 等により、前年同期に比べ 108億円減少 し、 753億円 (前年同期比 12.6％減 )となりました。
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③ 経常利益
経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少等により基礎利益が
増加したことに加え、金融派生商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ
269億円増加 し、 2,608億円 (前年同期比 11.5％増 )となりました。
④ 特別損益
特別損益は、当第３四半期連結累計期間においてキャピタル損益が改善したことから、前年同期に戻し入れと
なっていた価格変動準備金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ154億円減少し、54億円の損
失となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、 民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少し
ていること等により 、前年同期に比べ 127億円減少 し、 685億円 (前年同期比 15.7％減 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別 損益 、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利
益は、経常利益の増加等により、前年同期に比べ 140億円増加 し、 1,290億円 (前年同期比 12.2％増 )となりまし
た。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、 3,097億円 (前年同期比 3.1％増 )となりました。
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四半期報告書
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、 当第３四半期連結累計期間開
始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、 重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
( 信頼回復に向けた業務運営及び業務改善計画の推進 )
前連結会計年度において発生した当社及 び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご
契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約復元等の対応、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、
概ね計画どおりに進捗しております。
当社保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及
※
び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、JP改革実行委員会 より、当社、日本郵
政株式会社及び日本郵便株式会社にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼
回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月５日より、
ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた
業務運営を行っております。また、当社支店においては、 2021年２月10日以降、支店の法人のお客さまの保険ニー
ズが高まる３月に向け、これまで当社からご訪問等をさせていただいたことのある法人のお客さまや、説明のご要望
等をいただいた法人のお客さまに対し、募集品質を最優先としながら、当社からの保険商品やサービスのご案内・ご
提案も行っております。なお、これまでご訪問等をさせていただいたことのない新規の法人のお客さまへのご訪問・
ご案内は引き続き控えさせていただいております。今後も、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの
信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
※ 日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各
種アドバイスをいただくことを目的として、2020年４月２日付けで設置。
また、 日本郵政グループとして、 信頼回復に向けた業務運営を通じ、再びお客さまに安心して当社の商品・サービ
スをご利用いただけるよう、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。当該業務運営の開始日以
降、日本郵政グループで働くすべての社員が本約束を遵守し、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでま
いります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
〇 目指す姿の約束
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社にな
ることを約束します。
〇 活動の約束
・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、業務改善計画に掲げた募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の
管理者による事前・事後チェックの強化、当社コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といっ
た改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みにかかる効
果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施するこ
とにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
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今後は、2021年４月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に
移行できる契約転換制度の導入を予定しております。
また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性
商品の商品ラインナップの拡充について継続 的に検討を行っており、定期保険・特別養老保険の保険期間延長等に関
する見直しに向けた準備を進めております。
なお、上記の募集品質に係る諸問題の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて
確認するため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたし
ました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月以降にお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投
資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部 のお客さまにおいてはご意向に
沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握し、一部取引について法令違反を認定しております。これらの
事案にかかるお客さまに対しては、引き続き速やかにご意向確認を進め、ご要望に応じて契約無効等必要な対応を実
施していくとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリング を行うなど、今後も改善に向けた取
り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への対応)
前事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えてお
り、日本国内においても２回目となる緊急事態宣言が発令されるなど、国内経済活動の停滞や国民生活への影響が長
期化・深刻化しております。
当社では、ウィズコロナ・アフターコロナ下で生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、当該
感染症により死亡した場合についても保険金の倍額支払等の対象に含めてお支払いする取り扱い等を引き続き実施し
ていくほか、2021年１月から緊急事態宣言発令地域を対象とした保険料払込猶予期間の延伸を開始いたしました。今
後も非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、保険料払込証明書の発行等が可能なWebサービス(マイペー
ジ)に、入院・手術保険金支払に必要な書類請求機能を新たに実装する等、お客さまサービスへのデジタル技術の活
用に向けた取り組みを推進してまいります。
また、社内でも、テレワークの全社導入を推進することで、緊急事態宣言発令時には社員の出勤抑制を図るなど持
続可能な社員の健康・安全対策を講じるとともに、更なる業務改善、生産性の向上やワークスタイルの転換、社員の
QOL向上にも取り組んでまいります。
(次期中期経営計画に掲げる成長戦略)
現在、日本郵政グループでは、2021年度からの５年間を計画期間とする新たな中期経営計画の策定に向けた検討を
行っております。
この次期中期経営計画において、当社は、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、
守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、募集品質問題により失ったお客さまからの信頼の回復に徹底して取り組
むとともに、人生100年時代における社会的ニーズに的確に応えていくことで、お客さま本位の業務運営を実現して
まいります。
また、 各世代のお客さまニーズを踏まえた「商品・サービスの充実」、すべての世代のお客さまの利便性・満足度
向上に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組んでまいります。
「商品・サービスの充実」については、簡易生命保険から受け継いだ「基礎的な生活保障手段を全国津々浦々の郵
便局を通じて提供する」という社会的使命を踏まえ、人生100年時代のお客さまの一生を支えていけるよう、各世代
の基礎的な生活保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。具体的には、青壮年層をはじめとし
た、保障ニーズにより一層お応えするため、保険料を抑えた手厚い保障の提供を可能とする定期保険・特別養老保険
の保険期間延長等に関する見直しに向けた準備を進めております。
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」については、すべての世代のお客さまの利便性・満足度の向上に向け
て、商品・サービスのご案内からご契約に関する各種手続きのデジタル化を推進してまいります。リアルネットワー
クである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合したサービスを提供し、お客さまに対する新たな価
値創造を目指してまいります。
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加えて、当社の収益の源泉である保有契約の維持・確保を図るとともに、統合的リスク管理(ERM)の枠組みの下、
低金利環境下における収益力の向上を目指してまいります。さらには、適切な事業費管理やインフラ・システムコス
トの効率化等を通じた事業費構造の再構築により、事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでまいります。
これらの取り組みを実現していくためにも、会社成長の原動力である社員一人ひとりが、リスク感度を高く持ち、
風通しの良い、社員が会社とともに成長できる企業風土の醸成を、企業風土改革の取り組みの中で行ってまいりま
す。併せて、キャリアプランの再構築など企業風土改革と一体的な人事戦略を展開してまいります。
上記の取り組みを徹底することで、株主、投資家を始めとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持
続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 17,163 49,915,586 16,185 46,840,943
個人年金保険 1,164 1,930,642 1,041 1,651,069
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
件数 金額 件数 金額
個人保険 634 1,859,437 89 281,038
個人年金保険 0 3,527 0 121
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
個人保険 3,144,610 2,908,149
個人年金保険 412,062 368,664
合計 3,556,673 3,276,814
うち医療保障・
393,881 370,891
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
個人保険 143,867 22,340
個人年金保険 314 10
合計 144,182 22,351
うち医療保障・
22,016 1,045
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 9,908 26,143,225 9,192 24,264,769
年金保険 1,540 524,117 1,449 487,823
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
保険 1,174,082 1,087,446
年金保険 511,933 479,192
合計 1,686,015 1,566,639
うち医療保障・
321,656 308,840
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載し
ております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した
金額であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、 前事業年度の有価証券報告
書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で
示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目
番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等」の項目番号に対応したものです。
(1) 日本郵政グループ内の契約
(中略)
③ 日本郵便株式会社との契約
(中略)
(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料
当社は、上記「③ 日本郵便株式会社との契約」に基づき、代理店手数料規程等を定め、委託手数料を支払ってお
ります。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程に
おいては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役
決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。以下に記載したインセンティブの仕組みなどは、各年度にお
ける当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎
年度改定を行っているものであります。なお、2021年３月期から、お客さまとの契約の継続と品質の向上を一層強化
する観点から、一部手数料を見直しております。
また、2021年３月期も含め、今後の手数料は日本郵政株式会社、日本郵便株式会社と引き続き検討することとして
おりま したが、2021年３月期の手数料について、当社からの委託業務を行うために必要なコストをより実態に合わせ
て反映するため、コストを精査し、維持・集金手数料の単価の見直しを行っております 。
おって、日本郵便株式会社との本取引は、保険業法のアームズ・レングス・ルールを遵守するほか、金融庁の「保
険会社向けの総合的な監督指針」に定められている特定の保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止の観点を踏ま
えて実施しております。
(後略)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 562,600,000 562,600,000
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 562,600,000 562,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 562,600,000 ― 500,000 ― 405,044
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,625,588 同上
562,558,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,100
発行済株式総数 562,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,625,588 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 156,200 株(議決権
1,562 個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
株式会社かんぽ
大手町２丁目 11,100 ― 11,100 0.00
生命保険
３－１
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 156,200 株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,410,298 959,955
コールローン 380,000 120,000
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 2,284,058
買入金銭債権 318,581 357,420
金銭の信託 3,056,072 3,803,913
※1 55,870,557 ※1 55,361,759
有価証券
貸付金 5,662,748 5,316,513
有形固定資産 110,219 105,387
無形固定資産 135,010 115,881
代理店貸 45,587 35,770
再保険貸 4,057 4,285
その他資産 306,596 305,799
繰延税金資産 1,173,789 913,728
△ 448 △ 450
貸倒引当金
資産の部合計 71,664,781 69,684,021
負債の部
保険契約準備金 64,191,926 61,893,311
支払備金 461,224 402,839
責任準備金 62,293,166 60,105,268
※2 1,437,535 ※2 1,385,203
契約者配当準備金
再保険借 6,595 6,435
社債 100,000 100,000
債券貸借取引受入担保金 4,290,140 3,903,758
その他負債 193,449 133,206
保険金等支払引当金 29,722 4,658
退職給付に係る負債 66,060 67,128
役員株式給付引当金 164 125
特別法上の準備金 858,339 863,729
858,339 863,729
価格変動準備金
負債の部合計 69,736,400 66,972,354
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 756,665 864,302
△ 422 △ 397
自己株式
株主資本合計 1,661,286 1,768,949
その他有価証券評価差額金
264,009 939,081
繰延ヘッジ損益 16 6
3,067 3,629
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 267,094 942,716
純資産の部合計 1,928,380 2,711,666
負債及び純資産の部合計 71,664,781 69,684,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 5,461,552 5,127,335
保険料等収入 2,525,729 2,052,722
資産運用収益 867,407 801,256
利息及び配当金等収入 793,457 753,069
金銭の信託運用益 44,368 27,615
有価証券売却益 29,067 16,925
有価証券償還益 443 898
為替差益 － 2,684
貸倒引当金戻入額 8 －
その他運用収益 61 60
その他経常収益 2,068,415 2,273,357
支払備金戻入額 90,388 58,385
責任準備金戻入額 1,976,329 2,187,897
その他の経常収益 1,697 27,074
経常費用 5,227,575 4,866,443
保険金等支払金 4,681,110 4,435,363
保険金 3,703,770 3,530,210
年金 298,275 273,850
給付金 82,861 91,813
解約返戻金 447,853 356,948
その他返戻金 130,476 165,259
再保険料 17,873 17,279
責任準備金等繰入額 6 6
契約者配当金積立利息繰入額 6 6
資産運用費用 91,361 53,112
支払利息 1,533 1,504
有価証券売却損 20,126 24,196
有価証券償還損 5,050 8,363
金融派生商品費用 59,890 16,613
為替差損 2,348 －
貸倒引当金繰入額 － 1
その他運用費用 2,410 2,434
事業費 368,834 302,586
86,263 75,373
その他経常費用
経常利益 233,976 260,892
特別利益
10,228 －
固定資産等処分益 393 －
価格変動準備金戻入額 9,835 －
特別損失 266 5,456
固定資産等処分損 266 67
価格変動準備金繰入額 － 5,389
81,314 68,523
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 162,624 186,912
法人税及び住民税等
110,702 57,653
△ 63,087 242
法人税等調整額
法人税等合計 47,615 57,896
四半期純利益 115,008 129,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,008 129,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 115,008 129,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 281,194 675,071
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 10
△ 317 561
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 280,860 675,622
四半期包括利益 395,868 804,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 395,868 804,638
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁
より保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、
全社をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契
約となっているか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保
険金等支払金等に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等にそれぞれ計上しており、その純額19,972
百万円を前連結会計年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調査の進展等を見積りに反映した
ことによる減少額5,091百万円を戻し入れております。その結果、当第３四半期連結会計期間末における保険金等支
払引当金は 4,658百万円 となりました。なお、これら保険金等支払引当金の取り崩し及び戻し入れの金額は、四半期
連結損益計算書上、その他の経常収益に含まれております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
4,872,448 4,394,009
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
期首残高 1,513,634 1,437,535
契約者配当金支払額 185,042 120,611
利息による増加等 8 6
年金買増しによる減少 301 250
契約者配当準備金繰入額 109,236 68,523
期末残高 1,437,535 1,385,203
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
42,318 44,793
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 21,378 38.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(※１) 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(※２) 2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千株を取得したこ
とにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株を消却したこと
により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△4,970百万円となったため、「自己株式及
び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号 平成27年３月26日)に基づき、その他資本剰余金
を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から95,000百万円減少し405,044百万円、
利益剰余金は45,460百万円増加し720,986百万円、自己株式は５百万円減少し445百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 21,378 38.00 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載してお
ります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 1,410,298 1,410,298 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 535,000 535,000 －
(2) コールローン
380,000 380,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
3,191,710 3,191,710 －
(4) 買入金銭債権
318,581 318,581 －
その他有価証券 318,581 318,581 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,744,305 2,744,305 －
(6) 有価証券
55,856,394 63,077,948 7,221,553
満期保有目的の債券 35,735,724 41,953,389 6,217,664
責任準備金対応債券 9,574,646 10,578,535 1,003,888
その他有価証券 10,546,023 10,546,023 －
(7) 貸付金
5,662,711 6,054,193 391,481
保険約款貸付 152,681 152,681 －
一般貸付(※２) 994,446 1,051,900 57,491
機構貸付(※２) 4,515,620 4,849,611 333,990
貸倒引当金(※３) △36 － －
資産計 69,564,003 77,177,038 7,613,034
(1) 社債
100,000 98,740 △1,260
(2) 債券貸借取引受入担保金
4,290,140 4,290,140 －
負債計 4,390,140 4,388,880 △1,260
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2) －
ヘッジ会計が適用されているもの 36,998 36,998 －
デリバティブ取引計 36,995 36,995 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 959,955 959,955 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 510,000 510,000 －
(2) コールローン
120,000 120,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
2,284,058 2,284,058 －
(4) 買入金銭債権
357,420 357,420 －
その他有価証券 357,420 357,420 －
(5) 金銭の信託(※１)
3,393,936 3,393,936 －
(6) 有価証券
55,341,658 61,765,280 6,423,621
満期保有目的の債券 35,315,783 40,883,192 5,567,409
責任準備金対応債券 9,593,850 10,450,063 856,212
その他有価証券 10,432,024 10,432,024 －
(7) 貸付金
5,316,474 5,651,587 335,112
保険約款貸付 166,136 166,136 －
一般貸付(※２) 1,002,474 1,050,597 48,161
機構貸付(※２) 4,147,902 4,434,853 286,950
貸倒引当金(※３) △38 － －
資産計 67,773,504 74,532,239 6,758,734
(1) 社債
100,000 100,280 280
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,903,758 3,903,758 －
負債計 4,003,758 4,004,038 280
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,340 1,340 －
ヘッジ会計が適用されているもの (13,787) (13,787) －
デリバティブ取引計 (12,447) (12,447) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、
「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格
等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付
を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価
額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映さ
れるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象 である 一般貸付と一体として処理されているた
め、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭の信託(※１) 311,766 409,976
有価証券 14,162 20,100
非上場株式(※２) 4,735 4,735
組合出資金(※２) 9,427 15,365
合計 325,929 430,077
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 35,637,724 41,855,150 6,217,425
国債 28,216,592 34,000,585 5,783,993
地方債 5,216,321 5,487,564 271,242
社債 2,204,810 2,367,000 162,189
外国証券 98,000 98,238 238
外国公社債 98,000 98,238 238
合計 35,735,724 41,953,389 6,217,664
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 35,315,783 40,883,192 5,567,409
国債 28,708,828 33,917,543 5,208,715
地方債 4,527,692 4,761,987 234,294
社債 2,079,262 2,203,661 124,399
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
合計 35,315,783 40,883,192 5,567,409
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 9,574,646 10,578,535 1,003,888
国債 8,166,779 9,106,225 939,445
地方債 570,267 595,338 25,070
社債 837,599 876,971 39,372
合計 9,574,646 10,578,535 1,003,888
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 9,593,850 10,450,063 856,212
国債 8,017,025 8,830,374 813,348
地方債 572,368 594,972 22,604
社債 1,004,457 1,024,716 20,259
合計 9,593,850 10,450,063 856,212
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,742,144 3,700,415 41,729
国債 347,414 340,299 7,115
地方債 950,791 948,633 2,158
社債 2,443,939 2,411,482 32,456
株式 281,256 322,068 △40,811
外国証券 4,589,342 4,221,663 367,679
外国公社債 4,424,175 4,048,995 375,180
外国その他の証券 165,167 172,668 △7,500
その他(※１) 2,786,861 2,858,425 △71,564
合計 11,399,605 11,102,572 297,033
(※１) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 535,000
百万円、連結貸借対照表計上額 535,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 316,576 百万円、連結貸借対照表
計上額 318,581 百万円)が含まれております。
(※２) 2,689百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄につい
ては、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,528,067 3,477,066 51,000
国債 317,027 312,029 4,998
地方債 915,533 912,333 3,200
社債 2,295,506 2,252,703 42,802
株式 363,847 320,906 42,941
外国証券 4,539,966 4,123,558 416,408
外国公社債 4,392,487 3,983,963 408,523
外国その他の証券 147,479 139,594 7,884
その他(※) 2,867,563 2,776,693 90,869
合計 11,299,445 10,698,225 601,219
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
510,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 510,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 355,651 百万円、四
半期連結貸借対照表計上額 357,420 百万円)が含まれております。
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(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 2,744,305 2,671,219 73,086
(※) 32,103百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については
原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘
柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っておりま
す。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる
場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 3,393,936 2,683,285 710,651
(※) 29,236百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については
原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘
柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っておりま
す。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 204 － △2 △2
米ドル 204 － △2 △2
合計 － － － △2
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 121,103 － 1,340 1,340
米ドル 121,103 － 1,340 1,340
合計 － － － 1,340
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 203.95 229.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 115,008 129,015
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,008 129,015
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 563,902 562,428
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間177,849株、当第３四半期連結累計期間160,580株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年１月６日付けの取締役会において、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する決議を行
い、2021年１月28日に払込が完了しております。なお、その概要は次のとおりであります。
１．社債の名称 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
２．発行総額 2,000億円
３．各社債の金額 金１億円
2051年１月28日
ただし、①2031年１月28日及びその５年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本事
４．償還期限
由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事
前承認等を前提に任意償還可能。
(1)2021年１月28日の翌日から2031年１月28日まで
年1.050％
５．利率
(2)2031年１月28日の翌日以降
５年国債金利に2.010％を加算したもの(５年ごとにリセット)
６．利払日 毎年１月28日及び７月28日
７．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
８．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
９．払込期日 2021年１月28日
10．担保・保証 担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体
11．優先順位 の同順位劣後債務及び最上位の優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位と
して扱われ、普通株式に優先する。
12．資金使途 一般運転資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ
生命保険の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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