株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山根 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都台東区柳橋一丁目3番6号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
（千円） 22,293,623 12,010,887 29,106,954
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 658,169 △ 980,057 623,435
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 530,188 △ 2,025,625 △ 214,088
（当期）純損失（△）
（千円） 146,514 △ 2,102,449 △ 775,507
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,710,820 1,729,167 3,813,169
純資産額
（千円） 16,786,803 15,745,928 15,393,788
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株当た
（円） 22.39 △ 84.75 △ 9.03
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.98 - -
（当期）純利益
（％） 26.5 11.0 24.7
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
（円） 6.06 △ 4.33
り四半期純損失（△）
（注） 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第36期第3四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
4.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純
利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当 第3 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順
次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗
で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。
これに伴い 、当第3四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから 、931百万円の営業損失、2,025
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年12月末時点において継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉
等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
また、資金面においても、当第3四半期連結会計期間末において、現金及び預金を3,742百万円保有してい るほか、
同感染症拡大の長期化に対する備えとして、2020年12月末時点で 当座貸越契約の未実行残高を1,300百万円有 してお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、2019年12月において、中国武漢地方において発生した新型コ
ロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみなら
ず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労
働者賃金の上昇や、物流費の高騰、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営
環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や
地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業
等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを
含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日
本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因す
る食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分
所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響に
より、アメリカや欧州をはじめ、経済活動が充分に再開していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状
況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップを進めてまい
りました。また、国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的
閉店も加速させ、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセ
ンス形態での展開を含め、当社グループ合計で281店舗（国内149店舗、海外132店舗、前期末比7店舗減）となり
ました。
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店
舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短
縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエ
リアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバ
リー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、 国内商品販売セグメントにおいて
も、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んで まいりましたが、国内においては2020年4月から
5月の店舗休業の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は
12,010百万円（前年同四半期比46.1%減）となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトコントロール、リ
モートワークの導入に伴う移動費・出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フ
ローのDX化等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運
営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は931百万円の損失（前年同四半期は704百万円の利益）と
なりました。経常損益は980百万円の損失（前年同四半期は658百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四
半期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を特別損失として計上したこ
とから、2,025百万円の損失（前年同四半期は530百万円の利益）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて
3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗増加した一方で、「一風
堂」ブランドにおいて8店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて
2店舗、「五行」ブランドにおいて3店舗、その他のブランドにおいて4店舗閉店したことから、当第3四半期連結
会計期間末の当事業における店舗数は140店舗（前期末比8店舗減）となりました。
2020年8月には、アメリカ・ニューヨークで開始したテイクアウト式のラーメンブランド「黒帯」を日本初出
店いたしました。また、「出前館」や「Uber Eats」によるデリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の
創造に注力し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込
めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当第3四半
期連結累計期間の売上高は6,388百万円（前年同四半期比49.7%減）となりました。セグメント損益は、店舗運
営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高減少
の影響を受け、355百万円の損失（前年同四半期は510百万円の利益）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに1店舗、中国に2店舗、マレー
シアに1店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドに
おいてシンガポールに1店舗出店した一方で、アメリカで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、シンガポールで
「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて3店舗、台湾で「IPPUDO」ブラ
ンドにおいて1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は132店舗（前期末
比2店舗増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛
並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、 早期に来
店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に 再度のロックダウン
や営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高
は3,795百万円（前年同四半期比46.6%減）となりました。セグメント損益は、国内店舗運営事業と同様に、不採
算店舗の閉店等、収益性の見直しに取り組んでまいりましたが、上記売上高の減少及びライセンス先からのロイ
ヤリティ収入の減少等により395百万円の損失（前年同四半期は482百万円の利益）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、 年末に向けての年越しそばの販売の強化、新規自社ECサイトの立ち上げや
一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等
に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感
染拡大の影響もありましたが、 新規ECサイトを通じてのB2C営業の強化 等、店舗運営事業以外のアプローチに
よって事業を推進した他、海外向けの一風堂関連商品の新規販売が堅調に推移したことから、当第3四半期連結
累計期間の売上高は1,478百万円（前年同四半期比12.2%減）、セグメント利益は194百万円（前年同四半期比
94.5%増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、
「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、1店舗閉店したこと、「イチカバチカ」ブランドにおい
て1店舗閉店したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は347百万円（前年同四半期比57.1%減）となりま
した。セグメント損益は116百万円の損失（前年同四半期は9百万円の利益）となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第3四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
93 22 -3 90 22
一風堂
36 - -1 35 -
RAMEN EXPRESS
日本
国内店舗運営事業
19 - -4 15 -
その他
148 22 -8 140 22
小計
2 - -1 1 -
イチカバチカ
日本
8 - - 8 -
その他 因幡うどん
10 - -1 9 -
小計
158 22 -9 149 22
国内小計
8 - -1 7 -
IPPUDO
アメリカ
6 - - 6 -
その他
7 - +1 8 -
IPPUDO
シンガポール
2 - - 2 -
IPPUDO EXPRESS
32 32 -1 31 31
中国（含む香港） IPPUDO
12 - -1 11 -
IPPUDO
台湾
3 - - 3 -
IPPUDO EXPRESS
7 2 - 7 2
IPPUDO
オーストラリア
2 - - 2 -
その他
海外店舗運営事業
6 6 +1 7 7
IPPUDO
マレーシア
18 18 +1 19 19
IPPUDO
タイ
10 10 - 10 10
IPPUDO
フィリピン
5 - +1 6 -
IPPUDO
インドネシア
4 - - 4 -
IPPUDO
イギリス
3 - - 3 -
IPPUDO
フランス
2 2 - 2 2
IPPUDO
ミャンマー
2 2 - 2 2
IPPUDO
ベトナム
1 1 +1 2 2
IPPUDO
ニュージーランド
130 73
+2 132 75
海外小計
288 95 -7 281 97
全社合計
(3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し15,745百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が214百万円増加したこと、繰延税金資産が422百万円増加したこと、有形
及び無形固定資産が101百万円減少したこと、投資有価証券が50百万円減少したこと、敷金及び保証金が86百万
円減少したこと等によるものであります 。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し14,016百万円となりまし
た。これは主に有利子負債が2,155百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比2,084百万円減少し1,729百万円となり、自己
資本比率は11.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減
少が2,025百万円あったこと等によるものであります 。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
82,400,000
普通株式
82,400,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年2月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
24,023,000 24,026,000
普通株式
市場第一部 ります。
24,023,000 24,026,000 - -
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月1日～
8,000 24,023,000 1,060 1,305,957 1,060 1,209,957
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 24,009,600 240,096 -
普通株式
5,400 - -
単元未満株式 普通株式
24,015,000 - -
発行済株式総数
- 240,096 -
総株主の議決権
（注）1．当第3四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、 8,000株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が
89,600株含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,759,515 3,742,223
現金及び預金
418,652 632,766
受取手形及び売掛金
329,816 311,323
たな卸資産
917,618 936,235
その他
△ 1,047 △ 1,114
貸倒引当金
5,424,555 5,621,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,598,139 5,682,294
機械装置及び運搬具（純額） 256,551 238,350
633,495 633,495
土地
リース資産（純額） 28,824 22,499
141,993 19,498
建設仮勘定
522,047 528,720
その他（純額）
7,181,052 7,124,858
有形固定資産合計
無形固定資産
197,712 178,028
のれん
1,969 984
リース資産
77,950 53,254
その他
277,631 232,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,243 80,102
投資有価証券
19,336 15,780
長期貸付金
348,910 771,656
繰延税金資産
1,759,221 1,672,234
敷金及び保証金
271,537 243,521
その他
△ 18,698 △ 15,926
貸倒引当金
2,510,550 2,767,368
投資その他の資産合計
9,969,233 10,124,494
固定資産合計
15,393,788 15,745,928
資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
628,859 619,569
支払手形及び買掛金
- 2,100,000
短期借入金
14,000 114,000
1年内償還予定の社債
1,649,034 1,911,616
1年内返済予定の長期借入金
10,416 9,098
リース債務
1,679,061 2,149,558
未払金
95,408 94,582
未払法人税等
3,000 25,062
賞与引当金
54,056 80,917
資産除去債務
978,324 824,141
その他
5,112,160 7,928,547
流動負債合計
固定負債
137,000 30,000
社債
5,181,356 4,986,654
長期借入金
18,347 14,378
リース債務
29,557 27,363
株式給付引当金
1,280 1,198
株式連動型金銭給付引当金
211,927 195,372
退職給付に係る負債
663,067 629,887
資産除去債務
225,923 203,359
その他
6,468,458 6,088,214
固定負債合計
11,580,619 14,016,761
負債合計
純資産の部
株主資本
1,294,059 1,305,957
資本金
1,206,462 1,218,361
資本剰余金
1,276,324 △ 749,300
利益剰余金
△ 99,279 △ 99,279
自己株式
3,677,566 1,675,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 423 -
その他有価証券評価差額金
130,645 53,428
為替換算調整勘定
130,221 53,428
その他の包括利益累計額合計
5,380 -
非支配株主持分
3,813,169 1,729,167
純資産合計
15,393,788 15,745,928
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,293,623 12,010,887
売上高
6,501,719 3,742,532
売上原価
15,791,903 8,268,355
売上総利益
15,086,947 9,199,981
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 704,955 △ 931,626
営業外収益
1,531 1,219
受取利息
1 1,368
受取配当金
7,804 -
持分法による投資利益
30,250 114,015
賃貸収入
12,329 28,775
その他
51,917 145,378
営業外収益合計
営業外費用
61,759 51,126
支払利息
- 16,411
持分法による投資損失
176 1,235
為替差損
14,809 102,781
賃貸収入原価
21,957 22,253
その他
98,703 193,809
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 658,169 △ 980,057
特別利益
10,617 4,777
固定資産売却益
3,000 -
関係会社株式売却益
150,961 -
投資有価証券売却益
※１ 491,495
-
補助金収入
※２ 102,314
-
移転補償金
- 17,275
その他
164,578 615,862
特別利益合計
特別損失
6,820 4,576
固定資産売却損
15,323 16,659
固定資産除却損
115,188 324,024
減損損失
37,358 6,888
リース解約損
※３ 1,475,447
-
臨時休業等による損失
13,121 195,146
その他
187,812 2,022,742
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
634,934 △ 2,386,938
純損失（△）
190,029 61,485
法人税、住民税及び事業税
42,378 △ 422,767
法人税等調整額
232,408 △ 361,281
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 402,526 △ 2,025,656
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 127,661 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
530,188 △ 2,025,625
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 402,526 △ 2,025,656
その他の包括利益
△ 157,272 423
その他有価証券評価差額金
△ 98,738 △ 77,217
為替換算調整勘定
△ 256,011 △ 76,793
その他の包括利益合計
146,514 △ 2,102,449
四半期包括利益
（内訳）
281,751 △ 2,102,418
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 135,236 △ 31
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び各国政府の緊急事態宣言やロックダウン等の
発令を受け、国内及び海外店舗において臨時休業もしくは厳重な衛生対策などを実施した上で時短営業を行って
おります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、
202 1 年7月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
㈱大河 19,000千円 10,000千円
㈱STAY DREAM 63,730 〃 43,169 〃
299,024 〃 274,360 〃
暖簾分け法人8社
計 381,755千円 327,529千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃
等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しており
ます。
※2 移転補償金
店舗の移転に伴う補償金であります。
※3 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家
賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 759,407千円 721,126千円
23,631 〃 20,299 〃
のれんの償却額
13/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2019年5月10日
94,774 4.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
95,220 4.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千
円）を含めております。
2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千
円）を含めております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品
計
（注）3
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高
12,691,342 7,108,023 1,683,534 21,482,900 810,722 22,293,623 - 22,293,623
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
12,691,342 7,108,023 1,683,534 21,482,900 810,722 22,293,623 - 22,293,623
計
セグメント利益又は
510,183 482,244 99,960 1,092,388 9,909 1,102,298 △ 397,342 704,955
損失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△397,342千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に譲渡することを決定した工
場及び店舗設備等に対し回収可能価額まで減損損失（89,970千円）を計上しております。また、店舗にお
けるPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム等に対して減損損失（14,938千円）を計上しておりま
す。なお、当第3四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、104,908千円であります。
15/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品
計
（注）3
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高
6,388,832 3,795,513 1,478,744 11,663,090 347,797 12,010,887 - 12,010,887
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
6,388,832 3,795,513 1,478,744 11,663,090 347,797 12,010,887 - 12,010,887
計
セグメント利益又は
△ 355,720 △ 395,767 194,401 △ 557,086 △ 116,050 △ 673,137 △ 258,488 △ 931,626
損失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額 △258,488千円は 、その全額が全社費用であります。全社費用は報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上 額は、287,987千円で あります。
16/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
22円39銭 △84円75銭
失 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
530,188 △2,025,625
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
530,188 △2,025,625
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,682,900 23,900,503
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 -
21円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 435,191 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっ
ては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております （前第3四半期連結累計期間89,600株、
当第3四半期連結累計期間89,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
鳥 居 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
20/21
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
