株式会社イントランス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントランス(E05651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 谷 雄 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部部長 北 川 雅 章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部部長 北 川 雅 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 455,934 1,051,609 1,174,444
経常損失(△) (千円) △ 582,761 △ 632,694 △ 973,033
親会社株主に帰属する
(千円) △ 584,020 △ 634,163 △ 1,013,550
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 583,298 △ 635,320 △ 1,011,410
純資産額 (千円) 2,434,197 1,388,426 2,010,354
総資産額 (千円) 5,099,231 3,180,905 4,027,937
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 15.75 △ 17.11 △ 27.34
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.6 42.9 49.6
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額 (△)
(円) △ 8.53 △ 1.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドの
低下が進み、緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動再開の一方で、更なる感染拡大の懸念されており、先行き
は不透明な状態で推移しております。
当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家
による物件取得意欲は引き続き高い状況にあり堅調な推移を見せてはいるものの、一方で新型コロナウイルス感
染症の影響により、先行きの不確実性の高まりから意思決定を先送りし、様子見姿勢を取っている主体も多く、
今後の感染拡大状況によっては市場が変動する可能性があります。
また、ホテル・商業施設におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限や、緊急事態宣言下における外出自粛
要請の影響により、国内外の旅行需要は激減し深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言解除後の、政府・行政に
よる経済支援政策により、一部回復の兆しがあったものの感染拡大には歯止めがかからず、依然として厳しい状
況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリン
シパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型
の入居者管理代行サービス）及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業並びに当社
の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）でハーブガーデンの運営、
卸売りを行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は1,051,609千円（前年同四半期比130.6％増）、営業損失は451,085千円（前年同四半期は営
業損失546,866千円）、経常損失は632,694千円（前年同四半期は経常損失582,761千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は634,163千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失584,020千円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業）
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において販売用不動産を６件
売却した結果、売上高は617,196千円（前年同四半期の売上高は─千円）、セグメント損失（営業損失）は
265,353千円（前年同四半期は208,258千円の営業損失）となりました。
(ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内３施設の配当金収入及び賃貸
事業の賃料収入を計上し、新規の建物管理受託に引き続き取り組んだ結果、売上高は296,164千円（前年同四半期
比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は9,820千円（前年同四半期は126,357千円の営業損失）となりまし
た。
(その他）
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響による来園者数の落ち込みがあったものの，ＳＮＳ等を利用した広告戦略の奏功により、最終的には来園者
数が増加し、順調に売上高を伸ばしました。また、外食チェーンが感染拡大による営業自粛を余儀なくされたこ
とで、外食業界向けの卸売りは苦戦した一方、巣篭り需要によるスーパーマーケットへの卸売りは伸長し、前年
並の売上まで持ち直しました。
この結果、売上高は138,248千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）は6,939千円（前年
同四半期比216.7％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ873,838千円減少し、
3,125,780千円となりました。これは主として、現金及び預金が91,853千円増加したものの、販売用不動産が
731,834 千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ26,807千円増加し55,125千円と
なりました。これは主として、無形固定資産が26,983千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は
前連結会計年度末と比べ847,031千円減少し3,180,905千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ636,372千円増加し
1,442,456千円となりました。これは主として、短期借入金が274,406千円減少した一方で、１年内返済予定の長期
借入金が883,185千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ861,476千円減少し
350,022千円となりました。これは主として、長期借入金が861,074千円減少したこと等によるものです。この結
果、負債合計は前連結会計年度末に比べ225,103千円減少し1,792,478千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ621,927千円減少し1,388,426千
円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 37,131,000 37,131,000
(マザーズ)
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 37,131,000 ― 1,133,205 ― 903,204
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,700
完全議決権株式(その他) 370,687 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,687 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ─ 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 ─ 60,400 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,677 911,531
売掛金 48,900 60,450
販売用不動産 2,615,030 1,883,196
その他のたな卸資産 9,445 13,608
その他 507,459 257,809
△ 895 △ 815
貸倒引当金
流動資産合計 3,999,619 3,125,780
固定資産
有形固定資産 5,735 5,747
無形固定資産 48 27,031
投資その他の資産
投資その他の資産 120,534 120,346
△ 98,000 △ 98,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,534 22,346
固定資産合計 28,318 55,125
資産合計 4,027,937 3,180,905
負債の部
流動負債
買掛金 6,217 10,623
短期借入金 274,406 －
1年内返済予定の長期借入金 215,000 1,098,185
未払法人税等 369 2,361
前受金 12,157 12,818
賞与引当金 10,877 3,863
287,054 314,603
その他
流動負債合計 806,083 1,442,456
固定負債
長期借入金 1,203,889 342,815
7,610 7,207
その他
固定負債合計 1,211,499 350,022
負債合計 2,017,582 1,792,478
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 △ 36,151 △ 670,314
△ 2,476 △ 2,476
自己株式
株主資本合計 1,997,781 1,363,618
その他の包括利益累計額
2,139 1,472
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,139 1,472
新株予約権 10,432 23,335
純資産合計 2,010,354 1,388,426
負債純資産合計 4,027,937 3,180,905
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 455,934 1,051,609
354,412 958,318
売上原価
売上総利益 101,521 93,291
販売費及び一般管理費 648,388 544,377
営業損失（△） △ 546,866 △ 451,085
営業外収益
受取利息及び配当金 1,366 39
受取保険金 3,177 289
助成金収入 － 4,062
1,324 720
その他
営業外収益合計 5,869 5,112
営業外費用
支払利息 22,761 14,500
資金調達費用 17,515 3,351
契約解約損 － 168,215
1,486 653
その他
営業外費用合計 41,763 186,721
経常損失（△）
△ 582,761 △ 632,694
△ 582,761 △ 632,694
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 1,258 1,958
四半期純損失（△） △ 584,020 △ 634,653
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 490
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 584,020 △ 634,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 584,020 △ 634,653
その他の包括利益
722 △ 667
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 722 △ 667
四半期包括利益 △ 583,298 △ 635,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 583,298 △ 634,830
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 490
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したハーブ生産出荷組合株式会社及びホスピタリティインベストメ
ント合同会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、新たに設立したジャパンホ
テルインベストメント株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから、投下資本の早期回収を図るため、第１四半期において
保有する一部の販売用不動産の販売予定価格を見直し、たな卸資産評価損を計上しておりましたが、当該販売用不動産
は第２四半期末までに販売済みであり、保有する販売用不動産等の評価へのさらなる影響は軽微であると仮定し、会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、販売
用不動産等の評価損の計上等により、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,153千円 985千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
プリンシパル
(注)１ (注)２ (注)３
ソリューション
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 ― 304,826 304,826 151,108 ― 455,934
セグメント間の内部
― ― ― 15,438 △ 15,438 ―
売上高又は振替高
計 ― 304,826 304,826 166,546 △ 15,438 455,934
セグメント利益又はセグ
△ 208,258 △ 126,357 △ 334,615 2,191 △ 214,442 △ 546,866
メント損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であ
ります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△214,442千円には、セグメント間取引消去△15,438千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△199,004千円が含まれております。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
プリンシパル
(注)１ (注)２ (注)３
ソリューション
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 617,196 296,164 913,361 138,248 ― 1,051,609
セグメント間の内部
― ― ― 16,410 △ 16,410 ―
売上高又は振替高
計 617,196 296,164 913,361 154,658 △ 16,410 1,051,609
セグメント利益又はセグ
△ 265,353 9,820 △ 255,533 6,939 △ 202,491 △ 451,085
メント損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業及び
ハーブの生産事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△202,491千円には、セグメント間取引消去△16,410千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△186,081千円が含まれております。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △15円75銭 △17円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△584,020 △634,163
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△584,020 △634,163
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
37,070,600 37,070,600
2019年９月11日開催の取締役
会決議による第４回新株予約
権
新株予約権の数 6,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 600,000株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
2019年９月11日開催の取締役
のの概要
会決議による第５回新株予約
権
新株予約権の数 18,000個
（普通株式 1,800,000株）
(注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
河 合 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントランスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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