ブラザー工業株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第129期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | ブラザー工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第129期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 ブラザー工業株式会社
BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
【本店の所在の場所】
052-824-2102
【電話番号】
執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
052-824-2102
【電話番号】
執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
(東京都中央区京橋三丁目3番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
484,883 467,486 637,259
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 166,395 ) ( 177,423 )
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 55,662 63,011 67,046
益
親会社の所有者に帰属する四半
41,566 47,526 49,566
期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 14,290 ) ( 22,829 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 35,378 62,512 19,729
期(当期)包括利益
(百万円) 444,170 476,322 428,520
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 713,617 777,544 731,472
総資産額
基本的1株当たり四半期(当
160.01 182.90 190.80
期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 55.01 ) ( 87.85 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 159.51 182.33 190.21
期)利益
(%) 62.2 61.3 58.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 53,210 80,149 87,748
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 21,437 △ 16,468 △ 27,955
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 42,384 △ 31,730 △ 14,916
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 116,643 205,393 168,422
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績等への影響について
は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載の
通りであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第3四
半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損
益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、年度前半におい
て急速に減速したのち、緩やかな回復の兆しを見せています。地域別には、中国経済は順調な回復を見せる一方、感
染が再拡大している欧米や日本においては、景気の回復が再び鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループに関連する事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、プリンティング市場では、在
宅勤務、在宅学習用途として、家庭/SOHO *1 向けの小型複合機・プリンターの需要は大きく増加しました。一方で、
各国のオフィスの閉鎖等による影響や、在宅勤務などへの働き方の変化に伴うオフィスでの印刷需要の減少により、
SMB *2 向けは、製品本体、消耗品ともに需要は減少しました。家庭用ミシンは、家で過ごす時間が増えたことによる
手作り需要の高まりを受け、普及機を中心に好調に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国
を中心として需要回復の兆しが出てきているものの、工業用ミシンに関しては、新規投資への抑制傾向が続き、需要
は低迷しました。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況となりま
した。ドミノ事業の関連分野では、食品・医薬品などの生活必需品の消費・生産の需要の底堅さに支えられ、堅調に
推移しました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、在宅需要の
堅調さが持続し、主にSOHO *1 向けの製品本体が好調に推移したことに加え、想定を上回る消耗品の需要の回復があっ
たものの、インクジェット本体の供給不足による影響などにより、減収となりました。P&H事業では、マスクなどの
手作り需要の拡大を受け、大幅な増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の需要は回復基調にあるもの
の、工業用ミシンの設備投資需要の落ち込みが続き、事業全体で減収となりました。N&C事業では、店舗の休業や時
間短縮営業の影響などにより、大幅な減収となりました。ドミノ事業では、売上が回復し、ほぼ前年並みの水準とな
りました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比 3.6%の減収となる467,486百万円、事業セグメント利益は、前年同期比
16.2%の増益となる63,337百万円、営業利益は、前年同期比13.4%の増益となる62,840百万円、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、前年同期比14.3%の増益となる47,526百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 105.87円 ユーロ : 122.30円
前年同期 米ドル : 109.10円 ユーロ : 121.46円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
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1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 287,142百万円 (前年同期比 △3.4% )
〇通信・プリンティング機器 253,551 百万円(前年同期比 △2.6 %)
レーザー複合機・プリンターでは、在宅勤務や在宅学習の機会が増加したことにより、SOHO *1 向け 製品本体の販
売数量は増加しました。インクジェット複合機においても、在宅勤務や在宅学習の機会が増加したことにより需要
は拡大しましたが、工場の操業が停止していたことによる供給への制約が影響し、製品本体の販売数量は大幅に減
少しました。消耗品は、レーザー、インクともに想定を上回って推移したものの、事業全体で減収となりました。
〇電子文具 33,591 百万円(前年同期比 △8.8 %)
第1四半期において各国のオフィス閉鎖などにより落ち込んだ需要は、第2四半期以降、徐々に回復しつつある
ものの、減収となりました。
事業セグメント利益 52,571百万円 (前年同期比 +14.8% )
営業利益 52,948百万円 (前年同期比 +14.7% )
在宅勤務などへの新しい働き方の広がりによるプリンター・複合機のSOHO *1 向け製品本体の需要が継続している
こと及び消耗品需要が当初の想定を上回る好調な推移となったことに加え、販売にかかる費用及び出張費・広告宣
伝費等の販管費の減少などにより、増益となりました。
2)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 41,345百万円 (前年同期比 +31.3% )
家庭用ミシンは、在宅勤務機会の拡大など、自宅で過ごす時間が増えたことで、手作り需要が喚起され、普及機
を中心に好調に販売が推移したことで、大幅な増収となりました 。
事業セグメント利益 8,176百万円 (前年同期比+ 244.6% )
営業利益 8,030百万円 (前年同期比+ 224.5% )
普及機を中心に、家庭用ミシンの販売が好調に推移したことや、販管費などの費用が減少したこともあり、大幅
な増益となりました。
3)マシナリー事業
売上収益 56,021百万円 (前年同期比 △3.3% )
〇工業用ミシン 17,843 百万円(前年同期比 △18.3 %)
ガーメントプリンターは需要拡大が続いたものの、工業用ミシンは、縫製工場向けの市場が低調に推移していた
ところに新型コロナウイルス感染症拡大による影響が重なり事業全体で減収となりました。
〇産業機器 26,643 百万円(前年同期比+ 15.9 %)
自動車・一般機械向けでの中国での需要の回復に加え、IT向けでの在宅勤務の増加を受けたノートPCなどの需要
の拡大により、増収となりました。
〇工業用部品 11,534 百万円(前年同期比 △12.0 %)
国内向けを中心に、 製造業全般の生産活動鈍化や設備投資抑制の動き により、減収となりました。
事業セグメント利益 2,872百万円 (前年同期比+ 75.9% )
営業利益 1,851百万円 (前年同期比+ 12.9% )
事業セグメント利益は、工業用ミシンの需要低迷による影響があるものの、産業機器の需要の回復や、販管費の
抑制による効果もあり、事業全体で大幅な増益となりました。営業利益は、工業用ミシンの生産体制見直しにとも
なう一時的な費用の発生があったものの、事業全体で増益となりました。
4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 23,762百万円 (前年同期比 △36.9% )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による直営店舗の一定期間の全店休業、時間短縮営業要請への対応などに
より、店舗事業の売上は大きく落ち込みました。加えて、業務用カラオケ機器の新規需要の落ち込みにより、大幅
な減収となりました。
事業セグメント損失 3,345百万円 (前年同期 事業セグメント利益 1,943 百万円)
営業損失 2,884百万円 (前年同期 営業利益 1,945 百万円)
事業セグメント利益は、店舗の休業や時間短縮営業による影響及びカラオケ機器販売の落ち込みによる売上の減
収を受け、大幅な赤字となりました。営業利益についても、雇用調整助成金(新型コロナ特例)による効果があっ
たものの、大幅な赤字となりました。
5)ドミノ事業
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売上収益 50,220百万円 (前年同期比 △1.1% )
各国のロックダウンを受け、主に欧州を中心とした製品本体の需要減がありましたが、第2四半期からは、コー
ディング・マーキング機器の製品本体に加え、消耗品は、コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機ともに
堅調に推移し 、ほぼ前年度並みの水準となりました 。
事業セグメント利益 3,251百万円 (前年同期比 +20.8% )
営業利益 2,454百万円 (前年同期比 △7.6% )
事業セグメント利益は、売上の回復及び販管費の抑制により、増益となりました。営業利益は、為替差損が影響
し、減益となりました。
*1:Small Office Home Office(自宅や小規模なオフィスで働く事業者、事業形態)の略
*2:Sma ll Medium Business(小規模な事業所や中小企業、複数拠点に分散する企業のオフィスなど)の略
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどにより 、前連結会
計年度末に比べ46,071百万円増加し、 777,544百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加した一方、社債の償還に伴い社債及び借入金が減少したことなど
により、前連結会計年度末に比べ1,671百万円減少し、284,629百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響
などにより、前連結会計年度末に比べ47,742百万円増加し、492,914百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により80,149百万
円増加、投資活動により16,468百万円減少、財務活動により31,730百万円減少等の結果、当第3四半期連結会計
期間末は前連結会計年度末と比べ36,971百万円増加し、205,393百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は63,011百万円で、減価償却費及び償却費28,852百万円など、非資金損益の調整などによる資
金の増加、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,605百万円、棚卸資産の増加による資金の減少
1,180百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加7,224百万円などがあり、法人所得税の支払額
12,585百万円などを差し引いた結果、80,149百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出14,959百万円、無形資産の取得による支出4,227百万円などにより、16,468百万
円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
新型コロナウイルス感染症などによる事業リスク等を考慮し、手元資金の借入を行ったことによる短期借入によ
る収入9,987百万円による資金の増加がある一方、リース負債の返済による支出6,493百万円、配当金の支払額
14,830百万円、社債の償還による支出20,140百万円などによる資金の減少があり、31,730百万円の資金の減少とな
りました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません 。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31,472百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金を
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グループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をなら
し、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第3四半期連結会計期間末
現在、当社グループは、売上収益の約4ヶ月分に相当する現金及び現金同等物205,393百万円を保有しておりま
す。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用に
より、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、新型コロナウイルス感染症などによ
る事業環境リスク等を考慮の上、通年に亘り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備
等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としておりま
す。当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は40,000百万円で、通貨は日本円であります。1年内
返済予定の長期借入金の残高は18,462百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は36,883
百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第3四半期連結会計期間末現在、発
行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水
準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体
質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保すること
が可能と考えております。
資金の需要動向
中期計画「CS B2021」では、成長のための投資枠として、50,000百万円を設定しており、産業用領域の更なる
拡大、新規事業の創出、育成、インクジェット関連の設備補強やM&Aを含めた成長投資を加速します。
次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、基本方針に基づき、株主利益還元を実施して
まいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための
資金調達を機動的に実施する方針であります。
(8)設備の新設、除却等の計画
第1四半期報告書において記載した内容から著しい変更はありません 。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 取引業協会名
東京、名古屋 各証券
262,220,530 262,220,530
普通株式 単元株式数100株
取引所(市場第一部)
262,220,530 262,220,530 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 262,220,530 - 19,209 - 16,114
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,020,700 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 260,033,400 2,600,324
普通株式 同上
166,430 - -
単元未満株式 普通株式
262,220,530 - -
発行済株式総数
- 2,600,324 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれてお
ります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有してい
ない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれ
ておりません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市瑞穂区
2,020,700 - 2,020,700 0.77
苗代町15番1号
ブラザー工業株式会社
- 2,020,700 - 2,020,700 0.77
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号) 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
168,422 205,393
現金及び現金同等物
95,067 97,921
営業債権及びその他の債権
15 11,277 8,047
その他の金融資産
117,858 119,838
棚卸資産
15,554 17,597
その他の流動資産
小計 408,179 448,798
601 42
売却目的で保有する非流動資産
408,780 448,840
流動資産合計
非流動資産
8 104,204 102,036
有形固定資産
25,727 25,513
使用権資産
8,122 8,209
投資不動産
134,409 136,525
のれん及び無形資産
1,594 1,711
持分法で会計処理されている投資
15 27,871 34,574
その他の金融資産
14,533 13,505
繰延税金資産
6,229 6,625
その他の非流動資産
322,692 328,703
非流動資産合計
731,472 777,544
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
51,041 56,217
営業債務及びその他の債務
9, 15 50,361 58,462
社債及び借入金
15 8,482 11,040
その他の金融負債
3,455 8,421
未払法人所得税
3,349 3,205
引当金
4,413 4,691
契約負債
48,813 46,281
その他の流動負債
流動負債合計 169,918 188,321
非流動負債
9, 15 56,650 36,883
社債及び借入金
15 28,540 27,293
その他の金融負債
20,261 21,025
退職給付に係る負債
2,986 3,011
引当金
5,564 5,545
繰延税金負債
1,189 1,383
契約負債
1,188 1,165
その他の非流動負債
116,382 96,308
非流動負債合計
負債合計 286,300 284,629
資本
19,209 19,209
資本金
17,632 17,732
資本剰余金
491,803 529,686
利益剰余金
△ 2,597 △ 2,573
自己株式
△ 97,526 △ 87,732
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 428,520 476,322
16,650 16,591
非支配持分
445,171 492,914
資本合計
731,472 777,544
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5, 10 484,883 467,486
売上収益
△ 270,173 △ 254,578
7
売上原価
売上総利益 214,709 212,907
11 △ 160,217 △ 149,569
販売費及び一般管理費
12 2,580 4,579
その他の収益
△ 1,649 △ 5,076
12
その他の費用
5
営業利益 55,423 62,840
13 2,038 2,379
金融収益
13 △ 1,902 △ 2,398
金融費用
104 190
持分法による投資損益
税引前四半期利益 55,662 63,011
△ 13,994 △ 15,402
法人所得税費用
41,668 47,609
四半期利益
四半期利益の帰属
41,566 47,526
親会社の所有者
102 82
非支配持分
41,668 47,609
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 17 160.01 182.90
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17 159.51 182.33
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5 166,395 177,423
売上収益
△ 94,230 △ 94,131
売上原価
売上総利益 72,164 83,291
△ 53,836 △ 51,939
販売費及び一般管理費
1,384 1,973
その他の収益
△ 816 △ 3,003
その他の費用
5
営業利益 18,896 30,321
1,421 995
金融収益
△ 1,059 △ 1,007
金融費用
35 58
持分法による投資損益
税引前四半期利益 19,294 30,368
△ 4,977 △ 7,485
法人所得税費用
14,316 22,883
四半期利益
四半期利益の帰属
14,290 22,829
親会社の所有者
26 53
非支配持分
14,316 22,883
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 17 55.01 87.85
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17 54.83 87.57
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,668 47,609
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
849 5,283
する資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計 849 5,283
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 7,039 9,808
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合
△ 7,039 9,808
計
△ 6,190 15,091
税引後その他の包括利益
35,478 62,700
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,378 62,512
親会社の所有者
99 188
非支配持分
35,478 62,700
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,316 22,883
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
562 2,424
する資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計 562 2,424
純損益に振替えられる可能性のある項目
17,765 4,872
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合
17,765 4,872
計
18,327 7,297
税引後その他の包括利益
32,644 30,180
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
32,577 30,109
親会社の所有者
67 70
非支配持分
32,644 30,180
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,577 462,244 △ 2,694 △ 71,577
2019年3月31日時点の残高
新会計基準適用による
- - △ 494 - -
累積的影響額
19,209 17,577 461,749 △ 2,694 △ 71,577
2019年4月1日時点の残高
- - 41,566 - -
四半期利益
- - - - △ 7,023
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 41,566 - △ 7,023
- - - △ 8 -
自己株式の取得
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に - △ 18 - 30 -
よる処分を含む)
14 - - △ 15,607 - -
配当金
- 131 - - -
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
- - 835 - -
から利益剰余金への振替
- 112 △ 14,771 22 -
所有者との取引額等合計
19,209 17,690 488,544 △ 2,672 △ 78,601
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- △ 71,577 424,759 16,833 441,593
2019年3月31日時点の残高
新会計基準適用による
- - △ 494 △ 8 △ 503
累積的影響額
- △ 71,577 424,264 16,825 441,090
2019年4月1日時点の残高
- - 41,566 102 41,668
四半期利益
835 △ 6,187 △ 6,187 △ 2 △ 6,190
その他の包括利益
四半期包括利益合計 835 △ 6,187 35,378 99 35,478
- - △ 8 - △ 8
自己株式の取得
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に - - 12 - 12
よる処分を含む)
14 - - △ 15,607 △ 269 △ 15,876
配当金
- - 131 - 131
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
△ 835 △ 835 - - -
から利益剰余金への振替
△ 835 △ 835 △ 15,472 △ 269 △ 15,741
所有者との取引額等合計
- △ 78,601 444,170 16,655 460,826
2019年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,632 491,803 △ 2,597 △ 97,526
2020年4月1日時点の残高
- - 47,526 - -
四半期利益
- - - - 9,794
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 47,526 - 9,794
- - - △ 6 -
自己株式の取得
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に - △ 20 △ 4 31 -
よる処分を含む)
14 - - △ 14,830 - -
配当金
- 120 - - -
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
- - 5,190 - -
から利益剰余金への振替
- 100 △ 9,643 24 -
所有者との取引額等合計
19,209 17,732 529,686 △ 2,573 △ 87,732
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- △ 97,526 428,520 16,650 445,171
2020年4月1日時点の残高
- - 47,526 82 47,609
四半期利益
5,190 14,985 14,985 105 15,091
その他の包括利益
5,190 14,985 62,512 188 62,700
四半期包括利益合計
- - △ 6 - △ 6
自己株式の取得
自己株式の処分(ストッ
ク・オプションの行使に - - 6 - 6
よる処分を含む)
14 - - △ 14,830 △ 247 △ 15,078
配当金
- - 120 - 120
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
△ 5,190 △ 5,190 - - -
から利益剰余金への振替
△ 5,190 △ 5,190 △ 14,710 △ 247 △ 14,957
所有者との取引額等合計
- △ 87,732 476,322 16,591 492,914
2020年12月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,662 63,011
税引前四半期利益
30,334 28,852
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用(△は益) △ 135 19
持分法による投資損益(△は益) △ 104 △ 190
固定資産除売却損益(△は益) △ 60 △ 154
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 2,701 △ 1,605
棚卸資産の増減額(△は増加) 192 △ 1,180
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 8,857 7,224
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 41 △ 60
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 412 271
△ 2,841 △ 3,459
その他
小計 71,943 92,728
763 580
利息の受取額
349 305
配当金の受取額
△ 950 △ 879
利息の支払額
△ 18,896 △ 12,585
法人所得税の支払額
53,210 80,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,715 △ 14,959
有形固定資産の取得による支出
1,313 1,415
有形固定資産の売却による収入
△ 6,536 △ 4,227
無形資産の取得による支出
△ 702 △ 114
資本性金融商品の取得による支出
826 408
資本性金融商品の売却による収入
△ 5,887 △ 6,020
負債性金融商品の取得による支出
5,211 7,541
負債性金融商品の売却又は償還による収入
△ 2,030 -
事業の取得による支出
△ 916 △ 511
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,437 △ 16,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 - 9,987
短期借入による収入
16 △ 7 -
短期借入金の返済による支出
16 200 200
長期借入による収入
16 △ 20,197 △ 200
長期借入金の返済による支出
9,
- △ 20,140
社債の償還による支出
16
16 △ 6,496 △ 6,493
リース負債の返済による支出
14 △ 15,607 △ 14,830
配当金の支払額
△ 269 △ 247
非支配持分への配当金の支払額
△ 6 △ 4
その他
△ 42,384 △ 31,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,897 5,020
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,508 36,971
131,152 168,422
現金及び現金同等物の期首残高
116,643 205,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アン
ド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の6事
業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月10日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されておりま
す。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ
確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税
率を用いて算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」第46A項の実務上の便法を早期適用し
ております。
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場
合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額である
か又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年6月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リース料の他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、リースの条件変更として取り扱わず変動リース料として純損益に認識した金額が要約四半期連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります
が、世界的な流行により、世界全体のGDPがマイナス予測となるなど、当社グループの将来における事業活動に
関して、不確実な状況となっております。
当社グループは、このような状況が当連結会計年度末(2021年3月末)まで影響を及ぼすとの見積り及び見積
りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、
有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性が
あります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、
「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、
「ドミノ事業」、「その他事業」の6つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティン
グ機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシ
ン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機
械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務
用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事
業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一
般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
プリンティ ネット
調整額
パーソナル
合計 連結
ング・アン ワーク・ その他
(注)2
・アンド・ マシナリー ドミノ
ド・ソリュ アンド・ (注)1
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
297,166 31,486 57,927 37,669 50,755 9,876 484,883 - 484,883
外部収益
セグメント間収
- - - - 479 7,652 8,132 △ 8,132 -
益
297,166 31,486 57,927 37,669 51,235 17,529 493,015 △ 8,132 484,883
収益合計
事業セグメント
45,788 2,372 1,633 1,943 2,692 277 54,707 △ 215 54,492
利益
その他の収益及
385 102 7 1 △ 35 468 930 - 930
びその他の費用
46,174 2,474 1,640 1,945 2,657 745 55,638 △ 215 55,423
営業利益
金融収益及び
135
金融費用
持分法による
104
投資損益
55,662
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計 調整額 連結
ワーク・ その他
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・ (注)1
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
162 - - 43 - - 205 - 205
減損損失
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△215百万円はセグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
プリンティ ネット
調整額
パーソナル
合計 連結
その他
ング・アン ワーク・
(注)2
・アンド・ マシナリー ドミノ
ド・ソリュ アンド・ (注)1
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
287,142 41,345 56,021 23,762 50,220 8,993 467,486 - 467,486
外部収益
セグメント間収
- - - - 393 8,402 8,795 △ 8,795 -
益
287,142 41,345 56,021 23,762 50,613 17,395 476,281 △ 8,795 467,486
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
52,571 8,176 2,872 △ 3,345 3,251 △ 54 63,471 △ 133 63,337
ント損失(△)
その他の収益及
377 △ 145 △ 1,020 461 △ 796 626 △ 497 - △ 497
びその他の費用
営業利益又は
52,948 8,030 1,851 △ 2,884 2,454 572 62,974 △ 133 62,840
営業損失(△)
金融収益及び
△ 19
金融費用
持分法による
190
投資損益
63,011
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計 調整額 連結
ワーク・ その他
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・
(注)1
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- - 826 325 - - 1,152 - 1,152
減損損失
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△133百万円はセグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
プリンティ ネット
調整額
パーソナル
合計 連結
その他
ング・アン ワーク・
(注)2
・アンド・ マシナリー ドミノ
ド・ソリュ アンド・ (注)1
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
103,919 11,605 18,613 12,482 17,240 2,533 166,395 - 166,395
外部収益
セグメント間収
- - - - 133 2,344 2,477 △ 2,477 -
益
103,919 11,605 18,613 12,482 17,373 4,877 168,873 △ 2,477 166,395
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
14,558 1,438 777 842 769 △ 46 18,339 △ 11 18,327
ント損失(△)
その他の収益及
507 166 △ 26 △ 44 △ 86 52 568 - 568
びその他の費用
15,065 1,604 750 798 682 6 18,908 △ 11 18,896
営業利益
金融収益及び
361
金融費用
持分法による
35
投資損益
19,294
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計 調整額 連結
ワーク・ その他
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・
(注)1
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- - - 43 - - 43 - 43
減損損失
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△11百万円はセグメント間取引消去であります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
プリンティ ネット
調整額
パーソナル
合計 連結
その他
ング・アン ワーク・
(注)2
・アンド・ マシナリー ドミノ
ド・ソリュ アンド・ (注)1
ホーム
ーションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
109,194 16,098 22,053 8,762 17,570 3,743 177,423 - 177,423
外部収益
セグメント間収
- - - - 140 2,704 2,844 △ 2,844 -
益
109,194 16,098 22,053 8,762 17,710 6,447 180,267 △ 2,844 177,423
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
24,302 4,088 2,176 △ 633 1,294 187 31,416 △ 64 31,352
ント損失(△)
その他の収益及
△ 78 △ 46 △ 828 △ 28 △ 279 231 △ 1,030 - △ 1,030
びその他の費用
営業利益又は
24,223 4,042 1,348 △ 661 1,014 419 30,385 △ 64 30,321
営業損失(△)
金融収益及び
△ 11
金融費用
持分法による
58
投資損益
30,368
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計 調整額 連結
ワーク・ その他
ド・ソ ・アンド・ マシナリー ドミノ
アンド・
(注)1
リューショ ホーム
コンテンツ
ンズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- - 806 301 - - 1,108 - 1,108
減損損失
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△64百万円はセグメント間取引消去であります。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
7.棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
4,511 4,236
評価減の金額
8.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額(企業結合による取得を含む)は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期
連結累計期間において、それぞれ10,603百万円、13,483百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におい
て、それぞれ751百万円、512百万円です。
9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
償還した社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。なお、発行した社債はありません。
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
百万円 %
ブラザー 第6回 2015年11月26日 20,000 0.285 なし 2020年11月26日
工業㈱ 無担保社債
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10.売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
プリンティン ネット
パーソナル
合計
グ・アンド・ ワーク・
・アンド・ マシナリー ドミノ その他
ソリュー アンド・
ホーム
ションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 25,438 2,079 17,880 36,983 7 9,834 92,224
113,427 17,742 9,045 53 13,058 - 153,327
米州
93,742 8,084 6,162 - 20,470 - 128,459
欧州
36,100 2,845 13,021 207 11,815 5 63,994
アジア他
28,458 734 11,818 425 5,403 36 46,878
中国
297,166 31,486 57,927 37,669 50,755 9,876 484,883
収益合計
リース
36 2 104 6,478 1,782 1,213 9,617
IFRS第15号
297,130 31,484 57,823 31,191 48,972 8,663 475,265
売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
プリンティン ネット
パーソナル
合計
グ・アンド・ ワーク・
・アンド・ マシナリー ドミノ その他
ソリュー アンド・
ホーム
ションズ コンテンツ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 23,626 3,636 12,945 23,446 11 8,936 72,602
105,346 20,896 9,923 39 13,801 - 150,007
米州
92,632 12,450 5,044 - 19,309 - 129,437
欧州
34,200 3,702 9,376 56 11,338 56 58,729
アジア他
31,336 660 18,731 219 5,760 - 56,709
中国
287,142 41,345 56,021 23,762 50,220 8,993 467,486
収益合計
リース
34 - 103 4,862 1,165 1,098 7,263
IFRS第15号
287,108 41,345 55,918 18,899 49,055 7,894 460,222
売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
70,034 68,648
従業員給付費用
12,688 12,981
減価償却費及び償却費
13,965 13,281
荷造運搬費
9,813 5,672
広告宣伝費
53,715 48,984
その他
160,217 149,569
合計
12.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
612 744
固定資産売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
140 604
その他
3 1,066
リース契約解除益
382 211
保険金収入
809 1,401
補助金収入
630 551
その他
2,580 4,579
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
552 589
固定資産除売却損
205 1,152
減損損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
321 1,175
デリバティブ
11 985
リース契約解除損
9 53
為替差損
49 96
災害による損失
150 385
信用損失
構造改革費用(注) 189 253
157 383
その他
1,649 5,076
合計
(注)前 第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
の一部の連結子会社における特別退職金等であります 。
当 第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、主にマシナリー事業の一部の連結子会社における
特別退職金等であります 。
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13.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
受取利息
735 572
償却原価で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値変動
デリバティブ(注) 276 -
286 223
受取配当金
為替差益(注) 733 1,578
6 4
その他
2,038 2,379
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
支払利息
1,051 515
償却原価で測定する金融負債
642 569
リース負債に係る利息費用
170 175
確定給付制度の純利息
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
デリバティブ(注) - 1,116
37 21
その他
1,902 2,398
合計
(注)為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の
為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結し
ており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
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14.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っておりま
す。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定
されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年5月31日
7,803 30.00
2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年11月5日
7,803 30.00
2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年5月28日
7,805 30.00
2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
2020年11月9日
7,025 27.00
2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
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15.金融商品の公正価値
(1)期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含め
ておりません。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
21,965 21,944 18,969 18,962
その他の金融資産
負債:
107,012 107,117 95,345 95,315
社債及び借入金
32,271 32,271 31,442 31,442
その他の金融負債
(2 )公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市
場が存在するか否かによりレベル1又はレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非
上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いてお
ります。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で
測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、
EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第3四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は
7.3倍~18.1倍であり、純資産倍率は0.8倍~2.7倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇
(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル
2に分類しております。
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(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 1,053 3,011 4,065
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
11,085 - 2,032 13,118
その他の金融資産
11,085 1,053 5,044 17,184
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 4,751 - 4,751
その他の金融負債
- 4,751 - 4,751
合計
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 166 3,121 3,287
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
18,253 - 2,111 20,364
その他の金融資産
18,253 166 5,232 23,652
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 6,891 - 6,891
その他の金融負債
- 6,891 - 6,891
合計
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(4 )レベル3に分類された金融商品の変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
2,817 1,459 4,276
期首残高
146 151 297
利得及び損失合計
損益(注)1 146 - 146
その他の包括利益(注)2 - 151 151
178 500 678
購入
- △90 △90
売却等
△8 △0 △8
外貨換算差額
△47 - △47
その他
3,086 2,020 5,106
期末残高
(注)1.前第3四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、前第3四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、146百万円でありま
す。
(注)2.前第3四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
3,011 2,032 5,044
期首残高
116 78 194
利得及び損失合計
損益(注)1 116 - 116
その他の包括利益(注)2 - 78 78
99 - 99
購入
△20 0 △20
外貨換算差額
△85 - △85
その他
3,121 2,111 5,232
期末残高
(注)1.当第3四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、当第3四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、116百万円でありま
す。
(注)2.当第3四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
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16.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2019年4月1日 2019年12月31日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法 企業結合に
変動
差額 変動 ス契約 による変動 よる変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
122 △7 △11 - - - 31 135
長期借入金
(注)1
長期借入金
76,432 △18,700 △729 - - 240 - 57,243
デリバティブ
4,411 △1,296 - 373 - - - 3,488
小計
80,844 △19,997 △729 373 - 240 - 60,731
社債
20,237 - △2 - - △0 - 20,234
リース負債
4,004 △6,496 △312 - 34,260 - 40 31,496
(注)2
105,209 △26,500 △1,056 373 34,260 239 71 112,597
合計
(注)1.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払
額を含めております。
2.IFRS第16号適用開始時点のリース負債の変動額は、新規リース契約に含めております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2020年4月1日 2020年12月31日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
その他
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
30,012 9,987 △0 - - - - 40,000
長期借入金
長期借入金
56,850 - △1,585 - - 80 - 55,345
デリバティブ
4,062 - - 1,295 - - - 5,358
小計
60,913 - △1,585 1,295 - 80 - 60,703
社債
20,148 △20,140 △0 - - △7 - -
リース負債
29,989 △6,493 61 - 6,871 - △1,236 29,192
合計 141,064 △16,647 △1,524 1,295 6,871 73 △1,236 129,896
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17.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
41,566 47,526
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使
41,566 47,526
用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 259,775,065 259,852,328
普通株式増加数
809,901 809,685
新株予約権(株)
260,584,966 260,662,013
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 160.01 182.90
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 159.51 182.33
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
14,290 22,829
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使
14,290 22,829
用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 259,777,696 259,854,777
普通株式増加数
838,608 837,348
新株予約権(株)
260,616,304 260,692,125
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 55.01 87.85
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 54.83 87.57
18.コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年12月31日)
百万円 百万円
5,796 8,145
有形固定資産の取得
350 707
無形資産の取得
- 130
投資不動産の取得
6,147 8,983
合計
19.後発事象
2021年2月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
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2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………7,025百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注)2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
ブ ラ ザ ー 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年1
0月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月3
1日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要
約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー
工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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