株式会社エノモト 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 16,821,027 16,761,398 22,647,295
売上高
（千円） 1,023,964 1,111,627 1,394,403
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円） 734,448 932,421 912,732
期）純利益
（千円） 479,609 792,359 778,981
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,310,972 16,169,425 15,610,219
純資産額
（千円） 23,847,567 24,497,046 24,211,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 109.32 138.78 135.86
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 109.00 138.37 135.46
（当期）純利益金額
（％） 64.1 65.9 64.4
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
55.91 89.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による雇用環
境の悪化とそれに伴う個人消費の低迷が続いている一方、一部では力強く回復している業種や企業が散見されま
す。
海外におきましては、欧米を中心に感染の再拡大や変異株の出現が報じられるなど、経済活動再開について一進
一退の様相を呈していますが、中国においては比較的早期に経済活動が再開されたことから、状況は現時点におい
て明確に改善されています。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、特に昨年夏以降の自動車や生産用機械などの持ち直しによ
り、全体として強い回復基調にあります。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織
的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円増加し、244億９千７百万
円となりました。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円減少し、83億２千７百万円
となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千９百万円増加し、161億６千９百
万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は167億６千１百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は11億８百万円
（同11.4％増）、経常利益は11億１千１百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千２
百万円（同26.9％増）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車販
売台数減少の影響を受けましたが、需要は回復の途上にあります。その結果、当製品群の売上高は51億６千３百万
円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け部品のほか、集客施設の大型ディスプ
レイ向け部品などの需要が減少いたしました。その結果、当製品群の売上高は18億２千４百万円(同14.1％減)とな
りました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向け部品の需要は回復傾向となり、
スマートフォン向け部品やウェアラブル端末向け部品も高い水準の需要を維持しております。その結果、当製品群
の売上高は92億７千１百万円（同8.0％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は５億１百万円（同8.6％
減）となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんが、直近での生
産・販売活動の状況を鑑み、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っており
ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響下にあり非常に不安定な状況
となっていますが、情報通信や自動車の分野における技術革新が半導体やその他の電子部品への高い需要を生みだ
しています。
自動車向け部品については世界生産が回復局面に転じる中で半導体部品の需要超過が顕著化しており、しばらく
はこのような状況が続くという市場予測が出ております。
また、モバイル端末向け部品の需要はスマートフォン向け、ウェアラブル端末向けともに年末にかけて新規モデ
ルの出荷がピークを迎え、その後も堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参り
ます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グルー
プの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
市場第一部 100株
6,865,360 6,865,360 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
残高（株） (千円) （千円）
減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 6,865,360 － 4,749,333 － 5,059,724
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,798,800 67,988 －
普通株式
9,060 － －
単元未満株式 普通株式
6,865,360 － －
発行済株式総数
－ 67,988 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,500 － 57,500 0.84
株式会社エノモト
原8154番地19
－ 57,500 － 57,500 0.84
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は57,700株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.84％
であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,346,332 2,934,345
現金及び預金
※２ 7,096,019
6,680,785
受取手形及び売掛金
876,144 859,630
商品及び製品
1,106,834 1,385,668
仕掛品
1,074,395 1,233,019
原材料及び貯蔵品
145,778 89,769
未収入金
77,524 104,683
その他
△ 3,812 △ 4,444
貸倒引当金
13,303,982 13,698,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,031,181 8,752,244
建物及び構築物
△ 6,211,415 △ 6,126,375
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,819,765 2,625,868
機械装置及び運搬具 12,597,567 12,902,671
△ 9,071,387 △ 9,180,337
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,526,180 3,722,334
工具、器具及び備品 3,337,403 3,591,549
△ 2,908,577 △ 3,126,561
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 428,825 464,988
土地 2,770,234 2,714,326
286,442 211,216
建設仮勘定
9,831,448 9,738,734
有形固定資産合計
無形固定資産 177,610 190,037
投資その他の資産
531,990 508,034
投資有価証券
147,638 139,845
退職給付に係る資産
48,997 48,094
繰延税金資産
196,396 200,609
その他
△ 27,000 △ 27,000
貸倒引当金
898,022 869,584
投資その他の資産合計
10,907,080 10,798,355
固定資産合計
24,211,063 24,497,046
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,435,758 4,478,601
支払手形及び買掛金
651,951 791,812
短期借入金
191,764 79,348
未払法人税等
331,000 196,000
賞与引当金
20,000 30,000
役員賞与引当金
1,596,393 1,430,643
その他
7,226,867 7,006,406
流動負債合計
固定負債
350,006 275,009
長期借入金
203,010 194,390
繰延税金負債
262,220 272,274
退職給付に係る負債
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
52,482 68,641
役員株式給付引当金
150,117 154,761
その他
288,346 288,346
再評価に係る繰延税金負債
1,373,975 1,321,215
固定負債合計
8,600,843 8,327,621
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
6,213,621 6,907,770
利益剰余金
△ 153,180 △ 148,061
自己株式
15,892,345 16,591,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,594 23,748
その他有価証券評価差額金
△ 357,490 △ 357,490
土地再評価差額金
112,744 △ 50,337
為替換算調整勘定
△ 58,082 △ 53,217
退職給付に係る調整累計額
△ 297,234 △ 437,297
その他の包括利益累計額合計
15,109 15,109
新株予約権
15,610,219 16,169,425
純資産合計
24,211,063 24,497,046
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,821,027 16,761,398
売上高
14,219,241 13,989,129
売上原価
2,601,785 2,772,269
売上総利益
1,607,397 1,663,725
販売費及び一般管理費
994,388 1,108,543
営業利益
営業外収益
20,169 12,307
受取利息
3,936 2,615
受取配当金
43,840 43,431
受取賃貸料
38,767 29,476
その他
106,714 87,830
営業外収益合計
営業外費用
18,480 12,223
支払利息
5,803 1,700
債権売却損
6,894 6,123
租税公課
19,073 49,039
為替差損
13,576 11,069
減価償却費
13,309 4,590
その他
77,137 84,747
営業外費用合計
1,023,964 1,111,627
経常利益
特別利益
2,426 5,142
固定資産売却益
－ 5,985
投資有価証券売却益
2,426 11,128
特別利益合計
特別損失
5,894 13,462
固定資産売却損
23,392 13,668
固定資産除却損
20,000 －
減損損失
－ 1,128
投資有価証券評価損
49,287 28,259
特別損失合計
977,104 1,094,495
税金等調整前四半期純利益
187,146 175,021
法人税、住民税及び事業税
55,509 △ 12,946
法人税等調整額
242,655 162,074
法人税等合計
734,448 932,421
四半期純利益
734,448 932,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
734,448 932,421
四半期純利益
その他の包括利益
1,467 18,153
その他有価証券評価差額金
△ 248,522 △ 163,081
為替換算調整勘定
△ 7,784 4,865
退職給付に係る調整額
△ 254,839 △ 140,062
その他の包括利益合計
479,609 792,359
四半期包括利益
（内訳）
479,609 792,359
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、当第３四半期連結会計
期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,884千
円、90千株、当第３四半期連結会計期間末においては76,516千円、84千株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権割引高 182,366 千円 166,193 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形
－千円 959千円
電子記録債権
－ 14,973
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,168,324千円 1,154,416千円
（株主資本等関係）
前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 238 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
3,150千円が含まれております。
当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
3,150千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
109円32銭 138円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 734,448 932,421
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
734,448 932,421
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,717,966 6,718,391
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
109円00銭 138円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） （19,960） （19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。当該信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間末株式数は84千株、期中平均株式数は89千株
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四
半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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