日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
971,297 1,214,086 1,955,484
売上高 （千円）
206,540 255,297 284,743
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
137,215 167,106 186,557
（千円）
四半期（当期）純利益
139,833 187,349 178,450
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
589,946 793,057 630,943
純資産額 （千円）
7,366,666 9,893,323 8,288,758
総資産額 （千円）
27.52 33.39 37.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.86 32.69 36.51
（円）
（当期）純利益
8.01 8.02 7.61
自己資本比率 （％）
営業活動による
97,672 497,642 573,199
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,209,522 △ 847,084 △ 1,469,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
547,039 74,990
（千円） △ 24,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
947,382 1,458,457 1,262,069
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
11.14 14.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間より、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を営む横浜ハウス株式会社の全株式を取得
したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、これにより第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分に
「その他」を追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバ
ウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年５月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動
きがみられていたものの、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、日本経済の先行きは依然として予
断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開いたしました。
また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追
求し、「100年の価値をすべての住まいに」というスローガンのもと、お客様に住宅をより長く・快適に・安心し
て使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供するこ
とに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,214,086千円（前年同期比25.0％増）、営業利益
176,273千円（同13.4％増）、経常利益255,297千円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
167,106千円（同21.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建
設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行
うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第１四半期連結会計期間より、「おうち
のトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組
み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開
し、堅調に推移しております。当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額485百万
円、新規獲得契約機器数85.8千件（契約件数10.8千件）となり、当第２四半期連結会計期間末においては、保有
保証契約金額残高5,936百万円、保有契約機器数1,579.8千件（契約件数213.1千件）となりました。なお、新規
獲得契約件数については、前第２四半期連結会計期間において、一部の住宅会社で大型の加入促進キャンペーン
が実施されたことによる増加があったこと等により、前年同期比としては減少することとなりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要
性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという
視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.9千件、平均単価は22.7千円となり
ました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は96
百万ポイント、当第２四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,481百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は814,939千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は114,392千円（同50.5％増）とな
りました。
また、当第２四半期連結累計期間は、クライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX（デジタルトランス
フォーメーション）推進による業務効率化に重点的に取り組んでまいりました。その結果、住宅会社からの当社
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サービスの新規導入決定社数が前年同期比４倍程度と好調に推移しており、来期以降の契約数・売上高に寄与し
てくるものと考えられます。
（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2020年６月期 2021年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
前年同期比
実績 実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 462,053 461,664 488,323 547,177 555,042 485,093 105.1％
契約件数 10.3 11.6 11.4 12.4 11.0 10.8 93.1％
新規獲得
契約単価
44.8 39.8 43.0 44.1 50.6 44.9 112.8％
契約機器数 93.5 87.5 95.4 98.0 99.1 85.8 98.1％
保証
サービス
保証契約残高 4,695,602 4,892,308 5,129,735 5,414,840 5,653,005 5,936,059 121.3％
契約件数 184.6 191.4 198.5 206.7 209.3 213.1 111.3％
期末保有
契約単価
25.4 25.6 25.8 26.2 27.0 27.8 108.8％
契約機器数 1,286.0 1,341.7 1,410.6 1,474.9 1,538.9 1,579.8 117.7％
売上高 74,876 75,654 69,589 74,580 79,642 88,622 117.1％
検査補修
受注件数 3.5 3.4 3.7 3.0 3.8 3.9 115.6％
サービス
受注単価
21.7 22.4 18.8 24.9 21.0 22.7 101.3％
発行ポイント数（千Ｐ） 86,442 95,049 73,902 99,114 85,785 96,244 101.3％
おうち
ポイント
未使用残高（千Ｐ） 1,174,204 1,253,965 1,308,472 1,373,053 1,423,693 1,481,842 118.2％
（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、当該機器に関するメー
カー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険
料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取
制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、既に受託中の大手蓄電池メーカーで販売された新商品の売れ行
きが好調であったこと及び保証制度の対象となる機器が拡大されたこと等により、売上高が増加いたしました。
また、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される
中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高は334,879千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は71,196千円（同
10.5％減）となりました。セグメント利益減少の要因といたしましては、前年同期において、高利益率のスポッ
ト案件を受注していたものが当年度は剥落したことによるものであります。
③その他
2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッ
チング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄
与するための基盤作りを進めております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64,267千円、セグメ
ント損失は9,315千円となりました。
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b.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,604,564千円増加し9,893,323千円
となりました。これは主に、差入保証金が292,827千円減少した一方、現金及び預金が143,528千円、BPO事業にお
いて保険料の立替払いを行ったことにより立替金が431,186千円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）
が1,032,898千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,442,450千円増加し9,100,265千円と
なりました。これは主に、新規借入により長期借入金が544,271千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で
受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が432,181千円、及びおうちポイント（電
子マネー）を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が
253,868千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて162,114千円増加し793,057千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が167,106千円計上されたことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
196,387千円増加し、1,458,457千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は497,642千円（前年同期比409.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益255,297千円の計上、長期前受収益の増加432,181千円、長期預り金の増加253,868千円等による資金
の増加があった一方で、立替金の増加431,186千円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は847,084千円（前年同期は1,209,522千円の使用）となりました。これは主に、差
入保証金の回収による収入280,000千円があった一方で、投資不動産の取得による支出1,035,021千円があったこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は547,039千円（前年同期は24,937千円の使用）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入580,000千円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
5,004,300 5,004,300
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,004,300 5,004,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,004,300 － 206,771 － 181,771
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
680,000 13.59
安達 慶高 東京都世田谷区
667,000 13.33
荒川 拓也 東京都渋谷区
622,000 12.43
竹林 俊介 東京都新宿区
325,100 6.50
森永 秀一 東京都世田谷区
252,000 5.04
愛田 司郎 埼玉県さいたま市大宮区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
241,100 4.82
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
238,800 4.77
吉川 淳史 東京都新宿区
228,000 4.56
三井不動産レジデンシャル株式会社 東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
130,800 2.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
126,000 2.52
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社
3,510,800 70.16
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,002,700 50,027
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,004,300
発行済株式総数 － －
50,027
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本リビング保証 東京都新宿区西新
200 200 0.00
－
株式会社 宿四丁目33番４号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年１月１日付で次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
竹林 俊介 2021年１月１日
グループ経営推進本部長 管理本部長
取締役 取締役
吉川 淳史 2021年１月１日
管理本部長 管理本部副本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,203,678 1,347,207
現金及び預金
46,735 47,452
売掛金
58,390 111,250
有価証券
99,902 99,902
金銭の信託
265,170 293,665
前払費用
670,090 1,101,277
立替金
96,711 125,921
その他
2,440,680 3,126,676
流動資産合計
固定資産
76,786 131,735
有形固定資産
91,928 161,765
無形固定資産
投資その他の資産
693,952 718,145
投資有価証券
500,000 600,010
出資金
※ 1,318,868 ※ 1,026,041
差入保証金
2,056,249 1,953,896
長期前払費用
878,264 1,911,163
投資不動産（純額）
232,027 263,889
その他
5,679,362 6,473,145
投資その他の資産合計
5,848,077 6,766,647
固定資産合計
8,288,758 9,893,323
資産合計
負債の部
流動負債
67,139 61,063
買掛金
5,880 33,880
1年内返済予定の長期借入金
37,350 92,957
未払法人税等
953,056 1,042,094
前受収益
40,500 15,700
賞与引当金
375,324 435,787
その他
1,479,250 1,681,482
流動負債合計
固定負債
91,670 635,941
長期借入金
4,461,783 4,893,965
長期前受収益
1,610,800 1,864,668
長期預り金
4,806 5,582
ポイント引当金
9,503 18,625
その他
6,178,564 7,418,782
固定負債合計
7,657,814 9,100,265
負債合計
純資産の部
株主資本
206,771 206,771
資本金
181,771 181,771
資本剰余金
257,427 399,513
利益剰余金
△ 93 △ 307
自己株式
645,877 787,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,308
△ 14,934
その他有価証券評価差額金
5,308
その他の包括利益累計額合計 △ 14,934
630,943 793,057
純資産合計
8,288,758 9,893,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
971,297 1,214,086
売上高
370,959 493,749
売上原価
600,338 720,336
売上総利益
※ 444,835 ※ 544,062
販売費及び一般管理費
155,502 176,273
営業利益
営業外収益
4,622 3,552
受取利息
2,489 115
受取配当金
21,508 35,861
投資不動産賃貸料
21,874 53,773
有価証券売却益
8,217 9,378
その他
58,712 102,680
営業外収益合計
営業外費用
978
支払利息 －
7,651 22,464
投資不動産賃貸費用
22 213
その他
7,673 23,656
営業外費用合計
206,540 255,297
経常利益
206,540 255,297
税金等調整前四半期純利益
69,325 88,190
法人税等
137,215 167,106
四半期純利益
137,215 167,106
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
137,215 167,106
四半期純利益
その他の包括利益
2,618 20,242
その他有価証券評価差額金
2,618 20,242
その他の包括利益合計
139,833 187,349
四半期包括利益
（内訳）
139,833 187,349
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,540 255,297
税金等調整前四半期純利益
21,446 27,279
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,000 △ 24,800
765 776
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,111 △ 3,667
978
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 2,107 △ 216
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,852 △ 53,773
投資不動産賃貸料 △ 21,508 △ 35,861
2,957 14,130
投資不動産賃貸費用
7,035 17,414
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,502 △ 16,200
92,332 77,337
前受収益の増減額（△は減少）
360,694 432,181
長期前受収益の増減額（△は減少）
88,808 253,868
長期預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,688 △ 28,495
102,353
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 498,807
立替金の増減額（△は増加） △ 35,521 △ 431,186
18,911
△ 54,299
その他
142,394 533,118
小計
7,140 3,510
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 － △ 1,516
△ 51,861 △ 37,469
法人税等の支払額
97,672 497,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 59,383
無形固定資産の取得による支出 △ 31,225 △ 32,686
投資有価証券の取得による支出 △ 556,238 △ 31,462
727
有価証券の売却及び償還による収入 －
386,270 111,160
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資不動産の取得による支出 △ 227,244 △ 1,035,021
21,508 35,861
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,957 △ 14,130
差入保証金の差入による支出 △ 390,000 －
280,000
差入保証金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 － △ 29,952
26,948
敷金の返還による収入 －
出資金の払込による支出 △ 400,000 △ 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 3,959
支出
5,542
△ 10,362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,209,522 △ 847,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
580,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 7,729
自己株式の取得による支出 △ 44 △ 214
△ 24,893 △ 25,017
配当金の支払額
547,039
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,937
2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,209
196,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,134,679
2,082,061 1,262,069
現金及び現金同等物の期首残高
※ 947,382 ※ 1,458,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
差入保証金 1,305,000千円 1,025,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給料手当及び賞与 178,495 千円 218,553 千円
14,427 14,490
賞与引当金繰入額
942 1,282
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 943,578千円 1,347,207千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ 3,804 111,250
現金及び現金同等物 947,382 1,458,457
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 24,925 5 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月25日
普通株式 25,021 5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
689,288 282,008 971,297 971,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
689,288 282,008 971,297 971,297
計
75,987 79,514 155,502 155,502
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
814,939 334,879 1,149,818 64,267 1,214,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
814,939 334,879 1,149,818 64,267 1,214,086
計
114,392 71,196 185,589 176,273
セグメント利益又は損失（△） △ 9,315
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間より、横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅
建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加してお
ります。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済
等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第１四半期連結会計期間よ
り、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示す
ることが実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部
事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業
(2）企業結合日
2020年10月１日
(3）企業結合の法的形式
リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、今般同社が扱う事業の一部の承継をする
ことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円52銭 33円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 137,215 167,106
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
137,215 167,106
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,985,064 5,004,147
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円86銭 32円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 122,418 107,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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