株式会社コプロ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋藤 正彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋藤 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 9,548,894 11,068,254 13,122,871
売上高
（千円） 1,127,262 960,256 1,585,296
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 733,092 689,840 1,084,160
四半期（当期）純利益
（千円） 733,092 690,056 1,084,160
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,134,634 5,918,635 5,487,966
純資産額
（千円） 7,462,050 8,437,771 8,030,522
総資産額
（円） 155.64 146.21 230.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 152.56 143.11 225.52
（当期）純利益
（％） 68.8 70.1 68.3
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 62.92 60.36
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
関係会社における異動につきましては、 2020年４月１日に シンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立し
たため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な緊張状態の継続に加え、新型
コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。一方で、人材派
遣業界においては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き
活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設・プラント業界においては、増加する需要に対
し、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、国内事業において新規支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラ
ント支店・新潟支店）の開設及び既存支店の再構築により、事業基盤を強化するとともに、人材育成施設「監督
のタネ」を新規開設及びリニューアルし、業界未経験者をはじめとする当社技術社員の育成環境を整備しており
ます。
一方、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価向上）を推進しましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響により、売上原価率の改善ペースが想定を下回って推移しております。また、ニューノーマル時代の
経営環境に柔軟に対応すべく、テレワークの導入やＷＥＢによる社員研修、ＩＣＴを活用した事業継続計画の見
直し等、抜本的な事業改革と業務効率化に取り組みました。
海外事業につきましては、2020年４月にＡＳＥＡＮ（東南アジア）における情報収集及び事業戦略機能の構築
を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立したことに続き、2021年４月には初の海外
事業拠点であるCOPRO VIETNAM CO.,LTD.（仮称）の新設を予定しております。
さらに、当社グループの一層の事業拡大と企業価値向上を目指し、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券
取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は 、売上高 11,068,254千円 （前年同期
比 15.9％増 ）、 営業利益958,005千円 （同 15.6％減 ）、 経常利益960,256千円 （同 14.8％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益689,840千円 （同 5.9％減 ）となりました。
なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末 における資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 407,248千円増加 し、 8,437,771
千円 となりました。
これは主に、現金及び預金が 487,710千円増加 したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 23,420千円減少 し、 2,519,135
千円 となりました 。
これは主に、未払金が 213,752千円増加 、未払法人税等が 241,459千円減少 した ことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 430,669千円増加 し、
5,918,635千円 となりました。
これは主に、剰余金の配当282,894千円を実施した一方で、 親会社株主に帰属する四半期純利益689,840千円 を
計上したことにより利益剰余金が 406,946千円増加 したことによるものであります。
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(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に制限のない、
（市場第一部）
当社において標準となる
5,000,000 5,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 株式であり、単元株式数
（市場第一部） は100株であります。
5,000,000 5,000,000 － －
計
（注）当社株式は、2020年９月11日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所
セントレックス市場から名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ － － －
5,000,000 30,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
283,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,715,000 47,150 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,000,000 － －
発行済株式総数
－ 47,150 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社コプロ・
名古屋市中村区名駅
283,200 － 283,200 5.7
三丁目28番12号
ホールディングス
－ 283,200 － 283,200 5.7
計
（注）当第３四半期会計期間にストックオプションの行使に伴い自己株式の処分を行ったため、当第３四半期会計期間末
の自己株式数は261,300株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
経営戦略本部長 経営戦略本部長 齋藤 正彦 2020年10月１日
兼 管理本部長 兼 管理本部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
4,831,545 5,319,256
現金及び預金
1,856,412 1,784,926
売掛金
210,153 231,242
その他
△ 438 △ 423
貸倒引当金
6,897,672 7,335,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 270,645 360,988
40,665 9,460
建設仮勘定
60,480 71,915
その他（純額）
371,790 442,363
有形固定資産合計
無形固定資産
28,206 12,883
リース資産
84,861 141,893
その他
113,067 154,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,309 57,903
繰延税金資産
517,681 447,724
その他
647,990 505,628
投資その他の資産合計
1,132,849 1,102,769
固定資産合計
8,030,522 8,437,771
資産合計
負債の部
流動負債
160,000 150,000
1年内償還予定の社債
26,290 20,053
リース債務
1,145,106 1,358,859
未払金
310,079 68,620
未払法人税等
428,522 370,558
未払消費税等
120,910 29,208
賞与引当金
7,608 24,795
資産除去債務
181,170 414,860
その他
2,379,689 2,436,956
流動負債合計
固定負債
70,000 －
社債
16,242 6,088
リース債務
76,623 76,090
資産除去債務
162,866 82,178
固定負債合計
2,542,555 2,519,135
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,172,858 1,196,434
資本剰余金
4,286,538 4,693,484
利益剰余金
△ 1,430 △ 1,498
自己株式
5,487,966 5,918,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 215
為替換算調整勘定
－ 215
その他の包括利益累計額合計
5,487,966 5,918,635
純資産合計
8,030,522 8,437,771
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,548,894 11,068,254
売上高
6,363,985 7,915,512
売上原価
3,184,909 3,152,741
売上総利益
2,050,350 2,194,736
販売費及び一般管理費
1,134,558 958,005
営業利益
営業外収益
20 22
受取利息
855 855
受取賃貸料
－ 3,762
受取和解金
77 68
その他
953 4,709
営業外収益合計
営業外費用
1,996 679
支払利息
1,958 727
支払保証料
3,569 －
社債償還損
562 562
減価償却費
162 488
その他
8,249 2,457
営業外費用合計
1,127,262 960,256
経常利益
特別利益
17,800 90,676
保険解約返戻金
17,800 90,676
特別利益合計
特別損失
13,670 4,397
固定資産除却損
13,670 4,397
特別損失合計
1,131,391 1,046,535
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 384,671 284,289
13,627 72,405
法人税等調整額
398,299 356,695
法人税等合計
733,092 689,840
四半期純利益
733,092 689,840
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
733,092 689,840
四半期純利益
その他の包括利益
－ 215
為替換算調整勘定
－ 215
その他の包括利益合計
733,092 690,056
四半期包括利益
（内訳）
733,092 690,056
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年４月１日にシンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE.LTD.を設立いたしました。同社は当社の特定子会
社に該当しております。
なお、COPRO GLOBALS PTE.LTD.の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、第１四
半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結累計期間より損
益計算書についても連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 61,602千円 69,126千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
197,820 42.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
94,200 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年６月25日定時株主総会による １株当たり配当額には、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セン
トレックスへの新規上場記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
188,560 40.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
94,334 20.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益 155円64銭 146円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 733,092 689,840
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
733,092 689,840
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,710,178 4,718,158
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 152円56銭 143円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 94,960 102,133
（うち新株予約権（株）） （94,960） （ 102,133 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………94,334千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月９日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（イ）株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がよ
り投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としておりま
す。
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（ロ）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,000,000株
今回の分割により増加する株式数 5,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 77円82銭 73円11銭
潜在株式調整後
76円28銭 71円56銭
１株当たり四半期純利益
（ハ）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 2,000万株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 4,000万株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年４月１日
（ニ）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通
り調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2017年３月31日 755円 378円
第２回新株予約権 2018年３月12日 1,350円 675円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプ
ロ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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