テクノホライゾン株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | テクノホライゾン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 テクノホライゾン株式会社
(旧会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社)
【英訳名】 TECHNO HORIZON CO.,LTD.
(旧英訳名 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地1
【電話番号】 (052)823-8551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地1
【電話番号】 (052)823-8551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2020年6月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2020年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 17,022,414 15,876,922 22,357,720
売上高
(千円) 1,090,261 930,423 1,384,702
経常利益
(千円) 922,232 836,642 1,319,582
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 871,808 797,064 1,310,190
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,022,551 8,055,840 7,460,933
純資産額
(千円) 19,514,821 25,696,574 21,117,697
総資産額
(円) 68.43 62.08 97.91
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
純利益
(%) 36.0 31.3 35.3
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
11.73 59.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、 電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容とし
ております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(光学事業)
当社の連結子会社である㈱エルモ社が 2020年7月3日付で Esco Pte. Ltd. の株式を取得したことに伴い、 連結の
範囲に含めております。なお、2020年9月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ
月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(電子事業)
当社の連結子会社である㈱タイテックが 2020年7月15日付で㈱ ファインシステム の株式を取得したことに伴い、
連結の範囲に含めております。なお、㈱ ファインシステム の決算日は2月末日であり、 2020年8月31日をみなし取
得日としたため、第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より
損益計算書を連結しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「FA」市場、高度化が
求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の4
つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は 、売上高は15,876百万円(前年同四半期比6.7%
減)、営業利益は939百万円(前年同四半期比16.5%減) 、経常利益は930百万円(前年同四半期比14.7%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円( 前年同四半期比9.3%減 )となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業の主力である教育市場は、国内では文部科学省による「GIGAスクール構想」を打ち出した影響で
ICT機器の市場が活況となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で夏休み短縮により導入が遅れておりま
したが、下期に入り電子黒板や書画カメラの販売が堅調に推移しました。海外では、欧米を中心に学校のオンラ
イン授業や企業の遠隔ミーティングでの書画カメラの需要が増えました 。利益面では、積極的な原価低減活動に
より利益率改善が進みました。
これらの結果、光学事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は10,430百万円(前年同四半期比11.8%
減)、営業利益は837百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
② 電子事業
電子事業では、ITソリューション事業は堅調に推移したものの、主力のFA機器の販売は国内及び海外のお
客様の設備投資が停滞しております。足元では回復の兆しが見えているものの、工場稼働率の低下や出荷先送り
等がありました。一方で、工業用カメラの販売は下期に入り回復してきました 。
これらの結果、 電子事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は5,446百万円(前年同四半期比4.9%
増)、営業利益は165百万円(前年同四半期比58.9%減)となりました。
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財政状態に ついては、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は18,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,858百万
円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、現金及び預金が1,077百万円、受取手形及び売掛
金が1,262百万円、商品及び製品が431百万円、仕掛品が178百万円増加したことによるものであります。固定
資産は7,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が
604百万円、投資その他の資産が334百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,578百万円増加いたしました 。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は15,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,420百万
円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が529百万円、短期借入金が
3,522百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ
436百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が355百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,983百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が634百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が51百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.3%(前連結会計年度末は35.3%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、453百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
光学事業の従業員数は、 Esco Pte. Ltd. の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により 、前連結会計年度末に
比べ216名増加いたしました。
これらの結果、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ249名増加いたしました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
21,063,240 21,063,240
普通株式
100株
(スタンダード)
21,063,240 21,063,240 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2020年10月1日~
- 21,063,240 - 2,500,000 - 1,000,000
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,586,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,436,000 134,360 -
普通株式
41,240 - -
単元未満株式 普通株式
21,063,240 - -
発行済株式総数
- 134,360 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他) 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「完全議決権株式(その他) 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11
個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市南区
7,586,000 - 7,586,000 36.01
千竈通2-13-1
テクノホライゾン㈱
- 7,586,000 - 7,586,000 36.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,953,260 6,030,606
現金及び預金
※2 4,249,241 ※2 5,511,779
受取手形及び売掛金
※2 626,332
795,262
電子記録債権
1,598,224 2,029,427
商品及び製品
915,304 1,093,433
仕掛品
1,358,005 1,509,495
原材料及び貯蔵品
667,873 1,625,698
その他
△ 29,014 △ 59,945
貸倒引当金
14,508,158 18,366,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 952,949 802,428
2,495,163 2,431,638
土地
552,029 548,055
その他(純額)
4,000,141 3,782,121
有形固定資産合計
無形固定資産
970,357 1,490,092
のれん
390,002 474,436
その他
1,360,359 1,964,529
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,341,666 1,668,149
その他
△ 92,628 △ 85,053
貸倒引当金
1,249,038 1,583,096
投資その他の資産合計
6,609,539 7,329,746
固定資産合計
21,117,697 25,696,574
資産合計
負債の部
流動負債
※2 2,367,270 ※2 2,896,739
支払手形及び買掛金
7,048,532 10,571,243
短期借入金
227,538 78,246
未払法人税等
321,264 214,529
賞与引当金
1,152,075 1,776,884
その他
11,116,679 15,537,642
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
1,851,202 1,495,612
長期借入金
380,197 305,681
退職給付に係る負債
258,685 251,797
その他
2,540,085 2,103,090
固定負債合計
13,656,764 17,640,733
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
3,486,269 3,486,269
資本剰余金
2,998,177 3,632,663
利益剰余金
△ 1,917,421 △ 1,917,421
自己株式
7,067,025 7,701,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,912 26,192
その他有価証券評価差額金
368,509 316,580
為替換算調整勘定
13,484 11,555
退職給付に係る調整累計額
393,907 354,328
その他の包括利益累計額合計
7,460,933 8,055,840
純資産合計
21,117,697 25,696,574
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,022,414 15,876,922
売上高
12,301,101 11,075,561
売上原価
4,721,313 4,801,361
売上総利益
3,595,661 3,861,578
販売費及び一般管理費
1,125,652 939,782
営業利益
営業外収益
2,176 7,039
受取利息
1,261 1,441
受取配当金
21,845 15,314
持分法による投資利益
9,711 9,711
不動産賃貸料
14,841 39,705
その他
49,835 73,213
営業外収益合計
営業外費用
28,129 38,305
支払利息
49,869 24,802
為替差損
7,226 19,464
その他
85,225 82,572
営業外費用合計
1,090,261 930,423
経常利益
特別利益
230,053 59,189
固定資産売却益
50 -
投資有価証券売却益
- 89,195
移転補償金
230,103 148,385
特別利益合計
特別損失
41,980 -
固定資産売却損
9,787 2,996
固定資産除却損
0 164
その他
51,767 3,161
特別損失合計
1,268,598 1,075,647
税金等調整前四半期純利益
346,366 239,005
法人税等
922,232 836,642
四半期純利益
922,232 836,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
922,232 836,642
四半期純利益
その他の包括利益
16,385 14,279
その他有価証券評価差額金
△ 66,155 △ 51,451
為替換算調整勘定
4,804 △ 1,929
退職給付に係る調整額
△ 5,458 △ 476
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 50,423 △ 39,578
その他の包括利益合計
871,808 797,064
四半期包括利益
(内訳)
871,808 797,064
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社である㈱エルモ社が 2020年7月3日付で Esco Pte. Ltd. の株式を取得したことに伴い、 連
結の範囲に含めております。なお、2020年9月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差
異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりま
す。
当社の連結子会社である㈱タイテックが 2020年7月15日付で㈱ ファインシステム の株式を取得したことに伴
い、 連結の範囲に含めております。なお、㈱ ファインシステム の決算日は2月末日であり、 2020年8月31日を
みなし取得日としたため、第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結
会計期間より損益計算書を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の算定方法)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
-
受取手形割引高 6,898 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 11,790千円 48,939千円
電子記録債権 - 2,431千円
支払手形 4,395千円 21,369千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 299,229千円 307,562千円
のれんの償却額 158,607千円 193,393千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 53,909 4 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 202,157 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) 1
光学事業 電子事業 計
(注) 2
売上高
11,828,845 5,193,568 17,022,414 - 17,022,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
225,398 1,908,084 2,133,483 △ 2,133,483 -
売上高又は振替高
12,054,244 7,101,653 19,155,897 △ 2,133,483 17,022,414
計
740,664 403,630 1,144,294 △ 18,642 1,125,652
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△18,642千円は、セグメント間取引消去480,787千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△499,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) 1
光学事業 電子事業 計
(注) 2
売上高
10,430,179 5,446,742 15,876,922 - 15,876,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
191,660 869,113 1,060,773 △ 1,060,773 -
売上高又は振替高
10,621,840 6,315,855 16,937,696 △ 1,060,773 15,876,922
計
837,310 165,937 1,003,247 △ 63,464 939,782
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△63,464千円は、セグメント間取引消去490,971千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△554,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 68円43銭 62円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 922,232 836,642
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 922,232 836,642
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 13,477 13,477
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン株式会社(旧社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社)の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結
会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4
月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社 (旧社名 テクノホライゾン・ホールディ
ングス株式会社) 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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