株式会社MARUWA 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社MARUWA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社MARUWA(E01210)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社MARUWA
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561(51)0841(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 及位 環
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561(51)0841(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 及位 環
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 30,810,745 30,569,592 41,231,431
売上高
(千円) 6,789,201 7,413,589 9,520,266
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 4,087,063 5,078,760 5,893,928
期)純利益
(千円) 3,900,933 5,333,667 5,168,449
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 58,186,486 64,157,490 59,453,569
純資産額
(千円) 66,529,187 75,751,723 70,681,631
総資産額
(円) 331.36 411.78 477.88
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 87.5 84.7 84.1
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
98.83 155.98
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済活動が回復
する動きが見られましたが、感染症が再拡大するなど、先行きは不透明な状況となりました。
エレクトロニクス市場においては、通信速度の高速化や通信ネットワークの増強、情報通信技術の用途の拡がり
に伴い、半導体関連市場の需要は高まりました。また、各国が掲げる脱炭素の実現に向けた取り組みが、材料や電
子部品の小型化・高性能化などの要求を高め、中長期的に成長する市場となってきました。
このような状況の中、MARUWAグループにおきましてはこれまで培ってきた材料技術や要素技術を融合することに
より技術革新を推し進め、将来を見据えたEVなどへの技術開発のための設備投資、開発投資に重点を置いた経営を
行っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.8%減の30,569百万円となりました。営業利
益は、前年同期比13.1%増の7,573百万円となりました。経常利益は前年同期比9.2%増の7,413百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期比24.3%増の5,078百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、75,751百万円となり、前連結会計年度末と比較して7.2%増加し
ました。
負債は11,594百万円となり、前連結会計年度末と比較して3.3%増加しました。純資産は64,157百万円となり、前
連結会計年度末と比較して7.9%増加しました。
この結果、自己資本比率は84.7%となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①セラミック部品事業
当事業においては、今後のさらなる成長に向けて収益構造の改革を図るため、成長分野への積極的な投資や改善
活動、拡販活動を進めてまいりました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.8%増の24,704百万円、セグメント利益は前
年同期比10.5%増の7,386百万円となりました。
②照明機器事業
当事業においては、数量を求めた収益性の低い製品から、付加価値の高い高性能製品への変更や生産性の改善な
どの活動を行ってまいりました。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.5%減の5,865百万円となりましたが、セグ
メント利益は前年同期比13.0%増の804百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、942百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務
政策」に記載した内容から重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
単元株式数
12,372,000 12,372,000 (各市場第一部)
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
12,372,000 12,372,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2020年10月1日~
- 12,372 - 8,646,720 - 11,683,648
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
38,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,323,200 123,232 -
普通株式
10,700 - -
単元未満株式 普通株式
12,372,000 - -
発行済株式総数
- 123,232 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
愛知県尾張旭市南
(自己保有株式)
38,100 - 38,100 0.30
本地ヶ原町三丁目
㈱MARUWA
83番地
- 38,100 - 38,100 0.30
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、36,236株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
29,334,349 32,786,636
現金及び預金
※2 9,254,324
9,542,199
受取手形及び売掛金
※2 1,324,172
1,295,434
電子記録債権
2,061,801 1,854,816
商品及び製品
2,393,622 2,338,258
仕掛品
2,756,758 2,330,629
原材料及び貯蔵品
1,757,311 2,000,141
その他
△ 8,180 △ 8,079
貸倒引当金
49,133,297 51,880,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,650,214 15,280,402
建物及び構築物
△ 6,505,584 △ 6,825,182
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,144,629 8,455,219
機械装置及び運搬具 20,998,043 21,970,902
△ 16,567,320 △ 16,559,703
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,430,722 5,411,199
土地 4,421,234 4,530,840
3,445,592 2,821,569
建設仮勘定
3,499,670 3,695,478
その他
△ 2,898,143 △ 3,103,741
減価償却累計額
その他(純額) 601,527 591,736
19,043,706 21,810,565
有形固定資産合計
無形固定資産
195,975 -
のれん
254,672 243,965
その他
450,648 243,965
無形固定資産合計
※1 2,053,978 ※1 1,816,293
投資その他の資産
21,548,333 23,870,824
固定資産合計
70,681,631 75,751,723
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,898,714 2,199,668
支払手形及び買掛金
1,619,355 1,720,020
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
- 266,688
1年内返済予定の長期借入金
827,864 1,211,066
未払法人税等
608,949 387,332
賞与引当金
63,000 24,750
役員賞与引当金
3,382,929 2,702,853
その他
9,300,813 9,412,380
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,666,640
長期借入金
351,419 172,421
繰延税金負債
375,829 342,791
その他
1,927,248 2,181,852
固定負債合計
11,228,062 11,594,232
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646,720 8,646,720
資本金
11,992,492 12,005,832
資本剰余金
40,526,723 44,939,510
利益剰余金
△ 239,524 △ 216,635
自己株式
60,926,411 65,375,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,521 123,816
その他有価証券評価差額金
△ 1,543,364 △ 1,341,753
為替換算調整勘定
△ 1,472,842 △ 1,217,936
その他の包括利益累計額合計
59,453,569 64,157,490
純資産合計
70,681,631 75,751,723
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
30,810,745 30,569,592
売上高
17,956,384 17,078,452
売上原価
12,854,360 13,491,140
売上総利益
6,155,145 5,917,416
販売費及び一般管理費
6,699,214 7,573,723
営業利益
営業外収益
40,940 37,979
受取利息
71,853 65,898
受取賃貸料
29,944 48,115
その他
142,738 151,993
営業外収益合計
営業外費用
- 4,459
支払利息
2,099 248,789
為替差損
36,714 37,061
投資不動産賃貸費用
13,937 21,817
その他
52,751 312,127
営業外費用合計
6,789,201 7,413,589
経常利益
特別利益
1,423 2,238
固定資産売却益
- 65,414
投資有価証券売却益
- 11,887
子会社清算益
100,000 -
受取和解金
101,423 79,540
特別利益合計
特別損失
74,408 92,875
固定資産除売却損
27,510 -
投資有価証券評価損
- 169,251
減損損失
※ 68,127
-
感染症関連損失
775,716 -
事業整理損
877,634 330,254
特別損失合計
6,012,990 7,162,874
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,103,322 2,038,091
△ 177,395 46,021
法人税等調整額
1,925,926 2,084,113
法人税等合計
4,087,063 5,078,760
四半期純利益
4,087,063 5,078,760
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,087,063 5,078,760
四半期純利益
その他の包括利益
38,526 53,295
その他有価証券評価差額金
△ 224,656 201,611
為替換算調整勘定
△ 186,129 254,906
その他の包括利益合計
3,900,933 5,333,667
四半期包括利益
(内訳)
3,900,933 5,333,667
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産 3,240 千円 4,677 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 63,772千円
85,788
電子記録債権 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 感染症関連損失
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であ
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,721,925千円 1,573,105千円
のれんの償却額 40,085 26,723
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月25日
普通株式 296,233 24.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 320,629 26.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2020年5月22日
普通株式 320,627 26.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 345,346 28.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
セラミック部品
(注)2
照明機器事業 計
事業
売上高
23,788,751 7,021,994 30,810,745 - 30,810,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,826 27,203 29,030 △ 29,030 -
又は振替高
23,790,578 7,049,197 30,839,775 △ 29,030 30,810,745
計
6,686,832 711,915 7,398,747 △ 699,532 6,699,214
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△699,532千円には、セグメント間取引消去△10,531千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△689,001千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「セラミック部品事業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるMaruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.における汎
用チップ抵抗器用アルミナ基板製品(汎用製品)事業の撤退を決定したことに伴い、減損損失411百万円を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において事業整理損として特別損失
に計上した金額に含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
セラミック部品
(注)2
照明機器事業 計
事業
売上高
24,704,111 5,865,481 30,569,592 - 30,569,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,012 59,660 61,672 △ 61,672 -
又は振替高
24,706,123 5,925,141 30,631,264 △ 61,672 30,569,592
計
7,386,506 804,815 8,191,321 △ 617,597 7,573,723
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△617,597千円には、セグメント間取引消去△36,140千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△581,457千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「セラミック部品事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を169,251千円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「セラミック部品事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 331円36銭 411円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,087,063 5,078,760
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,087,063 5,078,760
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,333 12,333
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………345,346千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社MARUWA
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MAR
UWAの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MARUWA及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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