岡谷電機産業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡谷電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 岡谷電機産業株式会社
【英訳名】 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山田 尚人
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 8,483,675 7,589,875 11,180,461
売上高
経常損失（△） （千円） △ 71,897 △ 32,877 △ 256,426
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 126,075 △ 80,478 △ 570,729
（当期）純損失（△）
（千円） △ 135,956 25,670 △ 1,028,129
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,062,094 7,199,128 7,169,918
純資産額
（千円） 14,835,044 14,110,290 13,999,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 5.64 △ 3.59 △ 25.53
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.3 51.0 51.2
自己資本比率
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
2.37 2.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１ 株当たり四半期純利益金額又は １ 株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年度より引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済活
動の停滞や通商問題の動向をはじめとする様々な懸念が顕在化しており、極めて厳しい情勢が続いています。
当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの３年間と位置づけ
る第10次中期経営計画の最終年度にあたりますが、前出の諸問題の影響により、まことに遺憾ながら、指標とし
て設定した2020年度目標数値（売上高140億円、営業利益７億円、ＲＯＥ5.7％、新商品比率30％）の達成は極め
て困難な状況にあります。一方で、第３四半期連結会計期間におきましては、半導体市場の活況等に牽引された
産業機器向けを中心に、受注の回復がみられます。今後もコスト削減の継続と併せ、着実な受注確保に努めてま
いります。
当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、国内においては概ね前年同期並であったものの、
海外においては主力分野のひとつであるエアコン向けが大きく減少しました。その結果、売上高は前年同期を下
回るものとなりました。エアコン向けの減少については、主に新型コロナウイルスの感染拡大に起因する生産及
び経済活動の停滞によるものと分析しております。一方で、前年度大きく落ち込んだ産業機器向けについては、
国内・海外ともに前年同期を上回っており、前出のとおり復調は今後も継続するものと想定しております。
なお、利益については、労務費の減少や経費削減等で一定の効果があったものの、売上減少の影響を強く受
け、営業損失及び純損失を計上する結果となりました。
生産・技術面につきましては、前連結会計年度より引き続き、新規設備投資を中期経営計画の要である高品
質・安定生産に寄与する案件に絞り込む一方で、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進
しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、14,110百万円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、6,911百万円と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、7,199百万円
となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は75億89百万円（前年同期比89％）、営業損失は64百万円（前年同期は61
百万円の営業損失）、経常損失は32百万円（前年同期は71百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四
半期純損失は80百万円（前年同期は１億26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
なお、当社は本年度第１四半期連結会計期間より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメ
ントを一部変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
コンデンサ製品
直近での受注回復がみられるものの、海外におけるエアコン向けの減少が大きく影響し、コンデンサ製品の売
上高は33億36百万円（前年同期比89％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
産業機器向けについては、国内・海外ともに売上の回復がみられたものの、海外におけるエアコン向けの減少
が大きく、ノイズ・サージ対策製品の売上高は29億７百万円（同91％）となりました。
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表示・照明製品
産業機器向けにおいて復調が継続しているものの、国内における照明用ＬＥＤが大きく減少したため、表示・
照明製品の売上高は10億64百万円（同87％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用の減少により、センサ製品の売上高は２億80百万円（同87％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年2月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
22,921,562 22,921,562
普通株式
（市場第一部）
100株である
22,921,562 22,921,562 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年10月１日～
－ 22,921,562 － 2,295,169 － 1,157,189
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
205,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,683,600 226,836 －
普通株式
32,162 － －
単元未満株式 普通株式
22,921,562 － －
発行済株式総数
－ 226,836 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する 356,600株（議決権の数 3,566個)が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区等々力
205,800 － 205,800 0.90
岡谷電機産業株式会社
六丁目16番９号
－ 205,800 － 205,800 0.90
計
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する 356,600 株については上記の自
己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,648,110 4,651,380
現金及び預金
3,383,088 3,216,924
受取手形及び売掛金
462,707 590,954
商品及び製品
336,034 381,335
仕掛品
571,584 584,988
原材料及び貯蔵品
304,129 316,159
その他
△ 438 △ 1,646
貸倒引当金
9,705,216 9,740,096
流動資産合計
固定資産
2,778,311 2,569,112
有形固定資産
198,137 203,781
無形固定資産
投資その他の資産
1,122,248 1,393,730
投資有価証券
93,216 103,897
繰延税金資産
234,060 230,835
その他
△ 132,063 △ 131,163
貸倒引当金
1,317,461 1,597,300
投資その他の資産合計
4,293,910 4,370,194
固定資産合計
13,999,127 14,110,290
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
761,145 818,598
支払手形及び買掛金
1,099,275 735,300
短期借入金
600,000 722,501
1年内返済予定の長期借入金
73,016 63,409
リース債務
38,428 40,710
未払法人税等
307,231 231,777
未払金
575,809 474,279
その他
3,454,906 3,086,577
流動負債合計
固定負債
2,250,000 2,622,499
長期借入金
65,382 69,864
リース債務
153,612 251,142
繰延税金負債
204,253 204,253
再評価に係る繰延税金負債
18,939 15,488
役員株式給付引当金
659,114 638,389
退職給付に係る負債
7,505 7,505
資産除去債務
15,492 15,441
その他
3,374,302 3,824,584
固定負債合計
6,829,209 6,911,161
負債合計
純資産の部
株主資本
2,295,169 2,295,169
資本金
1,931,556 1,931,556
資本剰余金
2,360,606 2,280,128
利益剰余金
△ 192,396 △ 188,856
自己株式
6,394,936 6,317,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281,633 483,397
その他有価証券評価差額金
△ 6,721 －
繰延ヘッジ損益
472,765 472,765
土地再評価差額金
46,102 △ 65,178
為替換算調整勘定
△ 18,798 △ 9,853
退職給付に係る調整累計額
774,982 881,131
その他の包括利益累計額合計
7,169,918 7,199,128
純資産合計
13,999,127 14,110,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,483,675 7,589,875
売上高
6,628,417 5,833,530
売上原価
1,855,257 1,756,344
売上総利益
1,916,978 1,821,274
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 61,720 △ 64,930
営業外収益
19,497 7,603
受取利息
61,035 58,154
受取配当金
1,100 19,506
助成金収入
23,113 14,405
その他
104,746 99,669
営業外収益合計
営業外費用
17,837 21,770
支払利息
76,405 15,519
為替差損
－ 21,155
租税公課
20,680 9,172
その他
114,923 67,617
営業外費用合計
経常損失（△） △ 71,897 △ 32,877
特別利益
13,514 －
投資有価証券売却益
13,514 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,382 △ 32,877
67,693 47,601
法人税等
四半期純損失（△） △ 126,075 △ 80,478
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 126,075 △ 80,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 126,075 △ 80,478
その他の包括利益
19,261 201,763
その他有価証券評価差額金
－ 6,721
繰延ヘッジ損益
△ 28,718 △ 111,281
為替換算調整勘定
△ 424 8,945
退職給付に係る調整額
△ 9,881 106,149
その他の包括利益合計
△ 135,956 25,670
四半期包括利益
（内訳）
△ 135,956 25,670
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっています。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な
変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 308,919千円 245,480千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ノイズ 合計
（注）１ 計上額
コンデンサ 表示・ センサ
・サージ対
（注）２
製品 照明製品 製品
策製品
売上高
3,735,823 3,204,487 1,220,181 323,183 8,483,675 － 8,483,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
3,735,823 3,204,487 1,220,181 323,183 8,483,675 － 8,483,675
計
205,601 323,269 1,295 44,165 574,332 △ 636,053 △ 61,720
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ノイズ 合計
（注）１ 計上額
コンデンサ 表示・ センサ
・サージ対
（注）２
製品 照明製品 製品
策製品
売上高
3,336,825 2,907,947 1,064,740 280,362 7,589,875 － 7,589,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
3,336,825 2,907,947 1,064,740 280,362 7,589,875 － 7,589,875
計
208,041 251,091 64,048 35,450 558,631 △ 623,561 △ 64,930
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は第１四半期連結会計期間より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメント
を一部変更いたしました。従来「ノイズ対策製品」の一部であったコンデンサを新たに「コンデンサ製
品」とし、同じく「ノイズ対策製品」を構成していたノイズフィルタ及びコイルを、従来の「サージ対
策製品」と統合し、「ノイズ・サージ対策製品」としております。
記載した報告セグメントは、いずれも変更後のものであり、前年同期の数値については、旧報告セグ
メントからの組み替えを行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△5円64銭 △3円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△126,075 △80,478
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△126,075 △80,478
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,350 22,355
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において 365,400
株、当第３四半期連結累計期間において 360,120株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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