株式会社鴨川グランドホテル 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社鴨川グランドホテル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社鴨川グランドホテル(E04576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社鴨川グランドホテル
【英訳名】 THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 健 史
【本店の所在の場所】 千葉県鴨川市広場820番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 04(7094)5581(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 向 後 昌 志
【最寄りの連絡場所】 千葉県鴨川市広場839番地13
【電話番号】 04(7094)5581(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 向 後 昌 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
営業収益 (千円) 3,058,197 2,032,117 3,732,868
経常利益又は
(千円) 40,214 △ 288,148 △ 137,143
経常損失(△)
四半期純利益又は
(千円) 23,724 △ 293,896 △ 65,615
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 626,761 626,761 626,761
発行済株式総数
普通株式 (株) 10,453,920 10,453,920 10,453,920
優先株式 (株) 1,200,000 1,200,000 1,200,000
純資産額 (千円) 123,650 △ 262,457 25,461
総資産額 (千円) 6,815,893 6,693,438 6,732,830
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期(当期) (円) 2.65 △ 32.87 △ 7.34
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 2.65 ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額
普通株式 (円) ― ― ―
優先株式 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 1.7 △ 4.0 0.3
第73期 第74期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 3.25 5.46
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関係会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の第74期第3四半期累計期間及び第73期については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の大幅な減収と多額
の損失を計上したことにより、債務超過となりました。
これらにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識
しております。
当社は、当該状況を解消すべく、事業面においては、コロナ禍における衛生管理の充実をはじめとした営業体制
の強化、部屋食ニーズの高まりに対応するサービス力の向上、戦略的な宿泊プランの構成等を展開していくととも
に、人員配置の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に務めることにより営業黒字を回復
し、当該重要事象等が早期に解決されるよう取り組んでまいります。
また、資金財務面においても、運転資金の効率的な調達のため主要取引銀行と当座貸越契約を締結する等必要な
資金枠を確保しており、財務面においても、コロナ禍の落ち着いた適切な時期に主要取引銀行と資本政策の協議に
ついて意識共有をしていることから、資金財務面においても支障はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳し
い状況を余儀なくされました。また、このコロナウイルス感染症の終息はいまだ見えず、今後の経済活動・その他に
及ぼす影響は極めて大きなものがあります。
リゾートホテル業界におきましては、この影響が直撃し業況は一気に悪化しました。
当社におきましても、2020年4月7日に政府より発令の緊急事態宣言を受け、個人・団体需要の急減及びキャンセ
ルが多発したことや、感染症拡大防止の観点から主力ホテルを一時休業したことから、売上高の大幅な減収となり多
額の損失を計上する見込となりました。
具体的には、2020年5月25日に緊急事態宣言の解除を受け、6月より段階的にホテル営業を再開、7月からはGOTOト
ラベルキャンペーンが開始されたことによりリゾート部門の業績は個人需要に支えられて回復に向かっているもの
の、都内のビジネスホテルの営業は依然厳しい状態となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は2,032百万円と前年同四半期と比べ1,026百万円(33.6%)の減収と
なり、営業損失は234百万円(前年同四半期は105百万円の利益)、経常損失は288百万円(前年同四半期は40百万円の
利益)となりました。
また、四半期純損益につきましては、293百万円(前年同四半期は23百万円の利益)の純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、主力施設で
ある鴨川グランドホテルとホテル西長門リゾートを4月から2か月間休館、6月も収容規模を縮小して週末〔金・土・
日曜日〕のみの営業としました。7月からはGOTOトラベルキャンペーンが開始されたことにより、特に鴨川グランド
ホテルを中心に個人顧客による需要の回復が見られました。一方、ビジネスホテルは外出自粛や移動制限に加え、渡
航禁止措置によるインバウンド需要の蒸発により、大幅な減収を余儀なくされました。
その結果、営業収益は1,572百万円と前年同四半期と比べ951百万円(37.7%)の減収となり、セグメント損失(営
業損失)は181百万円(前年同四半期は139百万円の利益)となりました。
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[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーとミスティイン仙石原は大変厳しい結果となりましたが、勝浦
ヒルトップホテル&レジデンスは売上高の減少はあったものの効率運営により比較的堅調に推移しました。
その結果、営業収益は403百万円と前年同四半期と比べ49百万円(11.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利
益)は9百万円と(前年同四半期比62.1%減)となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネン事業は新型コロナウイルスの影響により取引先の休館が多く、大幅な減収と
なりました。
その結果、営業収益は56百万円と前年同四半期と比べ24百万円(30.7%)の減収となり、セグメント損失(営業損
失)は19百万円(前年同四半期は12百万円の損失)となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、6,693百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ130百万円増加し、771百万円となりました。これは主に、未収入金が112百万減少
したものの、売掛金が186百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ169百万減少し、5,921百万円となりました。これは主に、建物が136百万円減少し
たことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、4,484百万円となりました。これは主に、買掛金が65百万円増加
したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ187百万円増加し、2,471百万円となりました。これは主に、長期借入金が225百万
円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、△262百万円となりました。これは主に、四半期純損失293百万円
の計上によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,600,000
A種優先株式 1,400,000
計 26,000,000
(注) 普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、
これに相当する株式数を減ずることとしております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,453,920 10,453,920 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
A種優先株式 1,200,000 1,200,000 ― (注)
計 11,653,920 11,653,920 ― ―
(注) A種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 優先配当金
(優先配当金)
1 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、A種
優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)及びA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種
優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株
式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、発行価
額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該A種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金
の配当(以下「A種優先配当金」という。)を支払う。
(非累積条項)
2 ある営業年度においてA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「累積未払配当金」という。)は翌営業年度以降に累
積しない。
(非参加条項)
3 A種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、A種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき発行価額相当額を支払う。
② A種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってA種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
A種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
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(6) 取得請求権
① A種優先株主は、2009年7月1日から2024年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間(以下、「取
得請求可能期間」という。)において、繰越利益剰余金の50%から、当該取得請求がなされた営業年度にお
いて、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施す
る旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、A種優先株式の全部又は一部の取得請求
をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものと
する。
② 前号の限度額を超えてA種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施
する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、A種優先株式1株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
① 法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② A種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
A種優先株主は、A種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で
定める取得の条件でA種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得
① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったA種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で
定める日(以下、「A種優先株式取得日」という。)をもって、A種優先株式1株の払込金相当額をA種優
先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における
普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第
2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下、「A種優先株式取得価額」という。)で除して得
られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が(ア)A種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は
(イ)当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のA種優先株式と引換えに交付する株式
は、A種優先株式1株の払込金相当額を、(ア)の場合には当該上限取得価額で、(イ)の場合には当該下
限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
2020年10月1日~ ― 10,453,920
― 626,761 ― 498,588
2020年12月31日 優先株式 優先株式
― 1,200,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
「1(1)②発行済株式」の「内容」
無議決権株式 ―
の記載参照
1,200,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,512,000
ける標準となる株式
普通株式 8,940,600
完全議決権株式(その他) 89,406 同上
普通株式 1,320
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,653,920 ― ―
総株主の議決権 ― 89,406 ―
(注) 1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社鴨川グランド
千葉県鴨川市広場820番地 1,512,000 ― 1,512,000 13.0
ホテル
計 ― 1,512,000 ― 1,512,000 13.0
第三者割当増資により発行した株式について
2004年9月28日第三者割当増資により発行した普通株式の取得者である鈴木初子・ちばぎんリース株式会社・ちば
ぎんコンピューターサービス株式会社・片岡健及びA種優先株式の取得者である株式会社千葉銀行・損害保険ジャパ
ン株式会社との間において、割当株券の継続保有に関する取決めは行っておりません。
なお、当該株式について有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第
一監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 300,013 338,145
売掛金 93,802 280,236
たな卸資産 41,952 56,324
未収入金 116,807 4,678
その他 89,244 92,785
△ 169 △ 226
貸倒引当金
流動資産合計 641,651 771,943
固定資産
有形固定資産
建物 10,962,321 10,966,136
△ 6,561,336 △ 6,701,924
減価償却累計額
建物(純額) 4,400,985 4,264,211
構築物
500,720 500,720
△ 461,898 △ 462,873
減価償却累計額
構築物(純額) 38,821 37,846
機械及び装置
218,528 243,546
△ 164,254 △ 167,036
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 54,274 76,509
車両運搬具
9,079 8,870
△ 8,625 △ 8,427
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 453 443
工具、器具及び備品
677,468 679,790
△ 592,372 △ 600,413
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 85,096 79,377
土地
1,067,270 1,029,636
リース資産 240,454 241,552
△ 108,423 △ 135,840
減価償却累計額
リース資産(純額) 132,031 105,711
建設仮勘定 1,053 1,053
有形固定資産合計 5,779,986 5,594,790
無形固定資産
33,652 33,063
投資その他の資産
投資有価証券 65,629 75,028
差入保証金 169,603 173,011
保険積立金 24,240 28,623
その他 27,412 26,442
△ 9,346 △ 9,464
貸倒引当金
投資その他の資産合計 277,539 293,641
固定資産合計 6,091,178 5,921,495
資産合計 6,732,830 6,693,438
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,712 116,092
短期借入金 3,277,218 3,333,202
1年内返済予定の長期借入金 460,308 422,056
未払金 75,880 66,229
未払費用 199,110 235,650
未払法人税等 25,008 6,324
未払消費税等 145,812 152,822
賞与引当金 ― 14,933
※1 30,252 ※1 5,585
災害損失引当金
158,838 131,106
その他
流動負債合計 4,423,141 4,484,004
固定負債
長期借入金 1,300,000 1,525,000
繰延税金負債 ― 1,919
退職給付引当金 144,879 142,251
役員退職慰労引当金 34,971 30,071
長期預り保証金 433,194 433,714
371,181 338,935
その他
固定負債合計 2,284,226 2,471,891
負債合計 6,707,368 6,955,895
純資産の部
株主資本
資本金 626,761 626,761
資本剰余金 498,588 499,177
利益剰余金 △ 1,100,480 △ 1,394,377
△ 5,328 △ 5,321
自己株式
株主資本合計 19,540 △ 273,760
評価・換算差額等
△ 1,431 4,543
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,431 4,543
新株予約権 7,353 6,759
純資産合計 25,461 △ 262,457
負債純資産合計 6,732,830 6,693,438
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 3,058,197 2,032,117
2,952,920 2,266,657
営業費用
営業利益又は営業損失(△) 105,276 △ 234,540
営業外収益
受取保険金 3,606 19,779
助成金収入 1,858 850
12,974 10,826
その他
営業外収益合計 18,438 31,455
営業外費用
支払利息 82,829 84,043
671 1,020
その他
営業外費用合計 83,500 85,063
経常利益又は経常損失(△) 40,214 △ 288,148
特別利益
受取保険金 52,714 ―
※1 160,951
―
助成金収入
特別利益合計 52,714 160,951
特別損失
固定資産売却損 ― 8,354
固定資産除却損 3,802 2,179
災害による損失 12,603 ―
災害損失引当金繰入額 42,979 ―
※2 135,446
臨時休業による損失 ―
― 15,000
業務委託契約解約損
特別損失合計 59,385 160,979
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 33,543 △ 288,176
法人税、住民税及び事業税
9,819 6,324
― △ 604
法人税等調整額
法人税等合計 9,819 5,719
四半期純利益又は四半期純損失(△) 23,724 △ 293,896
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言が2020年4月に全国に発信され、当社におきま
しては、感染症拡大防止の観点から主力ホテルを一時休業しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再
開し、2020年7月からはGOTOトラベルキャンペーンが開始されたことにより、回復の兆しがみられました。し
かしながら2021年1月に再び緊急事態宣言及び営業時間短縮の要請が発信されたことにより、当社におきまして
は、主力ホテルの臨時休業や店舗の営業時間の短縮を行っております。このような状況を踏まえ、当第3四半期累
計期間において、会計上の見積りとなる仮定を変更しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、一方で、当該感
染症に係るワクチンの接種体制及び流通体制の構築準備が早急に進められている等の情報もあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は、翌事業年度前半まで続くものと仮定し、会計上の見積りを
行っております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 災害損失引当金
前第3四半期会計期間( 2019年12月31日 )
2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。
当第3四半期会計期間( 2020年12月31日 )
2019年に発生した台風により今後復旧に要すると見込まれる費用の見積額であります。
(四半期損益計算書関係)
※1 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※2 臨時休業による損失の内容は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、休業に伴い発生した休業中の人件費及び減価償却費等でありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
223,751千円 200,151千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、四半期純損失を計上したことによ
り、当第3四半期会計期間末において、利益剰余金が△1,394,377千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
リゾート
ホテル関連 計
(注3)
関連
営業収益
外部顧客への営業収益
2,523,339 453,825 2,977,164 81,033 3,058,197 ― 3,058,197
セグメント利益又は損失(△) 139,349 25,068 164,417 △ 12,257 152,159 △ 46,882 105,276
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△46,882千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であり
ます。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
リゾート
ホテル関連 計
(注3)
関連
営業収益
外部顧客への営業収益
1,572,021 403,928 1,975,949 56,168 2,032,117 ― 2,032,117
セグメント利益又は損失(△) △ 181,850 9,490 △ 172,359 △ 19,320 △ 191,680 △ 42,859 △ 234,540
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△42,859千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であり
ます。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は
2円65銭 △32円87銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
23,724 △293,896
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
23,724 △293,896
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,939,845 8,940,847
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
2円65銭 ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
23,384 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
田 中 昌 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グ
ランドホテルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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