日本電波工業株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
29,716 28,327
売上高 (百万円) 39,468
( 9,891 ) ( 10,752 )
税引前四半期利益又は
(百万円) △ 5,653 2,418 △ 8,644
税引前四半期(当期)損失(△)
△ 5,665 1,870
四半期利益又は
(百万円) △ 8,709
四半期(当期)損失(△)
(△ 2,869 ) ( 4,028 )
四半期包括利益合計又は
(百万円) △ 6,082 2,121 △ 9,376
四半期(当期)包括損失合計(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 8,643 12,402 5,349
総資産額 (百万円) 57,929 60,735 54,547
基本的１株当たり
△ 288.72 95.34
四半期利益又は
(円) △ 443.79
基本的１株当たり
(△ 146.21 ) ( 205.27 )
四半期(当期)損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― 62.22 ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 14.9 20.4 9.8
営業活動による
(百万円) 360 △ 1,570 948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 173 654 1,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 367 5,577 △ 23
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,970 14,921 10,060
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上高、四半期利益又は四半期損失(△)、基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失
(△)の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
４ 第79期第３四半期連結累計期間及び第79期の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社において運営されているSAWフィルター事業を分
社化し、JIC Technology Investment Co.,Ltd.(以下「JICT社」)との間で合弁事業を運営する目的で、2020年５月19
日に、当社の100％子会社であるNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)を新たに設立いたしました。その後、2020年
10月30日にNSDの株式のうち51％を、JICT社の投資子会社Jiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited
Partnership)の子会社であるSito Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.へ譲渡しました。これに伴
い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社に変更となりました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社14社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は以下のとおりです。
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対する総額50億円の種類株式発行
について、2020年８月５日付で払込手続が完了したこと、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日ま
での借入残高維持について履行されたため、借入金245億円を流動負債から非流動負債に振り替えたこと、SAWフィル
ター事業の分社化及びJIC Technology Investment Co., Ltd.の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment
Partnership (Limited Partnership)の子会社Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.への当該株
式の51％の譲渡について、2020年10月30日に完了したこと等により、当面の間の資金繰りについて懸念が大きく低減
いたしました。また、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高が
前年同四半期に対して18.8％減少しましたが、当第３四半期連結会計期間においては、売上高が前年同四半期に対し
て8.7％の増加に転じています。今後も新型コロナウイルス感染の再拡大による経済への影響が懸念されますが、世界
経済の正常化へ向かう流れは緩やかながらも変わらないものと想定しており、当連結会計年度においては営業利益を
計上することを見込んでおります。以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したものと判断して
おります。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停
滞し、当第１四半期(４－６月)の景気は大幅に悪化しましたが、主要国では積極的な財政出動を実施し、経済活動
の再開に踏み切ったことで、世界の製造業の景況感は大きく改善しました。中国や米国では2020年10－12月期の実
質GDP成長率はプラスで推移しましたが、ユーロ圏では新型コロナウイルス感染の封じ込めを優先し、再び経済活動
を制限したことで、同地域における2020年10－12月期の実質GDP成長率はマイナスに陥るなど、世界経済の先行きは
依然として予断を許さない状況です。
当社売上高の約半分を占める車載向けの売上高は、第１四半期に大きく減少したものの、その後、急回復し、第
３四半期(10－12月)の売上高はこれまでのピークであった2018年度の売上高水準を上回りました。産業機器及び移
動体通信向けの売上高は、米国による中国通信機器メーカーへの輸出規制強化の影響で同メーカー向けの売上高は
第３四半期に減少したものの、第３四半期連結累計期間の売上高は両用途とも前年同四半期比で増加いたしまし
た。特に、移動体通信向けでは５Ｇスマホ用76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売増が売上
高アップに貢献いたしました。一方、民生向けはパソコン向けの販売は増加いたしましたが、一眼レフ向け販売減
の影響が大きく、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
全体としては、第１四半期の落ち込みが大きかった車載向けの売上減少の影響を受け、当期の売上高は28,327百
万円(前年同四半期比4.7％減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少による利益押し下げ要因や７億円の構造改革費用の計上があったものの、固
定費を圧縮したこと、当社100％子会社であったNDK SAW devices株式会社の株式の51％を譲渡したことによる株式
売却益と本譲渡に伴う残存持分の評価益として合わせて44億円を計上したこと、前年同四半期連結累計期間に計上
した減損損失18億円がなくなり、構造改革費用も17億円減少したことから、当第３四半期連結累計期間の営業利益
は2,789百万円(前年同四半期は営業損失5,480百万円)、税引前四半期利益は2,418百万円(前年同四半期は税引前四
半期損失5,653百万円)、四半期利益は1,870百万円(前年同四半期は四半期損失5,665百万円)となりました。なお、
当第３四半期連結会計期間は、子会社株式の譲渡に伴って発生した収益44億円と構造改革費用３億円を除いた場合
でも、営業利益は黒字を計上いたしました。
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事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
移動体通信向けでは、５Ｇスマホ用に76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が増加いたし
ました。車載向けでは、水晶振動子の販売が第１四半期(４－６月)を底に急回復したものの、第１四半期における
販売の落ち込みの影響が大きく、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で減少いたしました。その結
果、売上高は18,203百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。
②水晶機器
移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の売上数量は減少したものの、平均売上単価の上昇により、売
上金額は増加いたしました。また、産業機器向けでは、５Ｇ基地局向けの水晶発振器の販売が増加いたしました。
車載向けでは、水晶発振器の販売が第１四半期(４－６月)を底に急回復したものの、第１四半期における販売の落
ち込みの影響が大きく、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で減少いたしました。その結果、売上
高は7,672百万円(前年同四半期比7.4％減)となりました。
③その他
一眼レフの需要減の影響を受け、光学製品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は2,452百万円(前年同
四半期比11.6％減)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加4,860百万円、棚卸資産の減少2,570百万円、当
社100％子会社であったNDK SAW devices株式会社の株式の51％を譲渡したことにより、49％分を当社持分として計
上したことによる持分法で会計処理されている投資の増加2,858百万円、未収法人所得税等の増加780百万円等によ
り6,188百万円増加して60,735百万円となりました。負債は、借入金の増加1,145百万円、引当金の減少1,770百万
円、営業債務その他の未払勘定の減少919百万円等により864百万円減少して48,333百万円となりました。なお、全
取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日までの借入残高維持について履行されたため、借入金245億円
を流動負債から非流動負債に振り替えております。親会社の所有者に帰属する持分は、種類株式の発行による増加
4,932百万円、四半期包括利益合計による増加2,121百万円等により、7,052百万円増加して12,402百万円となりまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8％から10.6
ポイント上昇して20.4％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比較し4,860百万円増加の14,921百万円(前年同四半期比5,951百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、税引前四半期利益2,418百万円、
減価償却費及び償却額2,334百万円、棚卸資産の減少2,488百万円があったものの、マイナス要因として、子会社株
式売却益2,665百万円、持分法適用に伴う再測定による利益1,740百万円、営業債権の増加931百万円、未払費用の減
少709百万円、引当金の減少1,843百万円、法人所得税の支払額872百万円があったこと等により、1,570百万円のマ
イナス(前年同四半期比1,931百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出1,911百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出710百万円があったものの、プラス要因とし
て、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,293百万円があったこと等により、654百万円のプラス
(前年同四半期比481百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、リース負債の返済による支出
414百万円があったものの、プラス要因として、株式の発行による収入4,932百万円、短期借入金の純増加額1,059百
万円があったこと等により、5,577百万円のプラス(前年同四半期比5,210百万円のプラス)となりました。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,192百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種種類株式 5,000
計 50,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,005,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数50,000,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについ
ては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
単元株式数は１株でありま
A種種類株式 5,000 5,000 非上場
す。 (注)
計 20,762,905 20,762,905 ― ―
(注) A種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
A種種類株式には、いわゆる優先配当金の規定はありません。A種種類株主は、A種種類株式１株につき、
普通株式１株当たりの剰余金の配当の額に、A種種類株式の払込価額相当額に1.40を乗じた数を下記(2)に
記載する取得価額で除した数を乗じた額の金銭による配当を、普通株主と同順位で受け取ることができま
す。
(2) 普通株式を対価とする取得請求権
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A種種類株式の発行要項にお
いては、原則として、A種種類株主は2020年８月１日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価
としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約の規
定により、2023年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができる
ものとされております。但し、大要以下に記載する事由の発生時には、2023年７月１日の到来前であって
も、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 以下の算式に基づき計算される当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場
合
(EBITDAの計算式)
売上総利益 － 販売費及び一般管理費 － 研究開発費 ＋ 減価償却費及び償却費(売上原価、販売費及び
一般管理費、研究開発費に計上された数値の合計) ＋ 減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に計
上された数値の合計) (いずれも連結ベース)
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A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数
は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に1.40を乗じた額に行使請求に係るA種種類株式の数を乗じ
て得られる額を、取得価額で除して得られる数となります。取得価額は363円(以下「当初取得価額」)であ
り、取得価額の修正は行われません。なお、当初取得価額は、2020年６月19日に先立つ連続する30連続取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高
加重平均価格(VWAP)の平均値に90％を乗じた額です。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」)が到
来することをもって、A種種類株主に対して金銭対価償還日の10日前までに書面による通知(撤回不能とし
ます。)を行った上で(当該書面通知を行った日を、以下「通知日」)、法令の許容する範囲内において、金
銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限りま
す。)を取得することができます。
A種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、A種種類株
式１株当たりの払込金額相当額に次に定める償還係数を乗じた額に当該金銭対価償還に係るA種種類株式の
数を乗じて得られる額(但し、金銭対価償還日が2023年７月１日以降の場合においては、(i)当該額、又は
(ii)当該金銭対価償還に係るA種種類株式について通知日において普通株式対価取得請求が行われたものと
みなして算出する当該A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に、通知日の前日の東京証
券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値を乗じた額のいずれか高い額)となります。
2021年６月30日まで： 1.13
2021年７月１日から2022年６月30日まで： 1.25
2022年７月１日から2023年６月30日まで： 1.38
2023年７月１日から2024年６月30日まで： 1.52
2024年７月１日から2025年６月30日まで： 1.68
2025年７月１日以降： 1.85
(4) 議決権及び譲渡制限
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりませ
ん。なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、割当予定先は、2023年６月
30日(同日を含む。)までの間、大要以下に記載する事由が発生し、又は、当社の取締役会の承認を得ない
限り、A種種類株式を第三者に譲渡できないものとされています。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日 (注)
― 20,762,905 △2,500 5,596 △2,500 ―
(注) 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他
資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
(注) ２
無議決権株式 ―
5,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,595,000 195,950 ―
単元未満株式 普通株式 29,405 ― ―
発行済株式総数 20,762,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,950 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２ A種種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,500 ― 1,133,500 5.45
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,500 ― 1,133,500 5.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2020年３月31日)
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,060 14,921
営業債権 9,906 10,721
※6
棚卸資産 12,936 10,365
未収法人所得税等 6 787
デリバティブ資産 49 63
2,520 2,575
その他
流動資産合計 35,479 39,434
非流動資産
※7
有形固定資産 17,266 16,613
※7
無形資産 228 191
持分法で会計処理されている投資 ― 2,858
その他の金融資産 803 917
繰延税金資産 529 478
240 241
その他
非流動資産合計 19,067 21,300
資産合計 54,547 60,735
負債の部
流動負債
借入金 24,560 1,153
リース負債 479 480
営業債務その他の未払勘定 7,520 6,601
デリバティブ負債 33 27
※15
引当金 2,003 165
未払法人所得税等 145 531
1,800 1,893
その他
流動負債合計 36,542 10,853
非流動負債
借入金 7,987 32,540
リース負債 1,297 1,578
繰延税金負債 348 363
従業員給付 2,661 2,570
※15
引当金 106 173
政府補助金繰延収益 22 12
230 241
その他
非流動負債合計 12,655 37,479
負債合計 49,198 48,333
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 5,596
資本剰余金 3,068 5,514
その他の資本の構成要素 △ 1,716 △ 1,466
△ 6,652 2,757
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,349 12,402
資本合計 5,349 12,402
負債及び資本合計 54,547 60,735
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※８
売上高 29,716 28,327
※６
25,273 24,076
売上原価
売上総利益 4,443 4,251
※９
販売費及び一般管理費
4,470 4,044
研究開発費 1,285 1,192
※10
その他の営業収益 403 4,674
※10
4,570 899
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 5,480 2,789
※11
金融収益
163 100
※11
金融費用 337 438
― △ 32
持分法による投資損失
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 5,653 2,418
法人所得税費用 12 548
四半期利益又は四半期損失（△） △ 5,665 1,870
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
28 31
融資産
△ 5 △ 4
振替のない項目に係る法人所得税
小計 22 27
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 464 242
キャッシュ・フロー・ヘッジ 24 5
― △ 24
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 △ 439 222
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損
△ 416 250
失（△）
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△） △ 6,082 2,121
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△ 5,665 1,870
所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は親会
△ 6,082 2,121
社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
△ 288.72 95.34
四半期損失（△）
― 62.22
希薄化後１株当たり四半期利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※８
売上高 9,891 10,752
8,490 8,856
売上原価
売上総利益 1,401 1,896
※９
販売費及び一般管理費
1,472 1,436
研究開発費 412 370
※10
その他の営業収益 275 4,530
※10
2,552 376
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 2,761 4,242
※11
金融収益
40 31
※11
金融費用 142 158
― △ 32
持分法による投資損失
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 2,863 4,082
法人所得税費用 5 54
四半期利益又は四半期損失（△） △ 2,869 4,028
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
37 13
融資産
△ 3 △ 2
振替のない項目に係る法人所得税
小計 33 11
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 367 154
キャッシュ・フロー・ヘッジ 13 1
― △ 14
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 381 141
税引後その他の包括利益 414 152
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△） △ 2,454 4,180
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の
△ 2,869 4,028
所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は親会
△ 2,454 4,180
社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
※12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり
△ 146.21 205.27
四半期損失（△）
― 103.53
希薄化後１株当たり四半期利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額等
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― △ 0 △ 0
2019年12月31日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △ 58 △ 761 △ 53 △ 873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △ 5,665 △ 5,665 △ 5,665
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
22 22 22 22
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 464 △ 464 △ 464 △ 464
24 24 24 24
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括損失合計（△）
22 △ 464 24 △ 416 △ 5,665 △ 6,082 △ 6,082
所有者との取引額等
― △ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― ― ― ― △ 0 △ 0
2019年12月31日時点の残高 △ 35 △ 1,225 △ 28 △ 1,290 △ 3,785 8,643 8,643
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
四半期包括利益
四半期利益 ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
―
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 △ 7,553 7,553 7,553
資本剰余金から利益剰余金への振替 △ 7,538 △ 7,538
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
△ 5,053 2,446 △ 0 2,446
2020年12月31日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,514
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △ 128 △ 1,563 △ 25 △ 1,716 △ 6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期利益 ― 1,870 1,870 1,870
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値
27 27 27 27
で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 217 217 217 217
5 5 5 5
キャッシュ・フロー・ヘッジ
四半期包括利益合計
27 217 5 250 1,870 2,121 2,121
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 7,538 ― ―
― △ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― ― ― 7,538 4,931 4,931
2020年12月31日時点の残高 △ 100 △ 1,345 △ 20 △ 1,466 2,757 12,402 12,402
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 5,653 2,418
減価償却費及び償却額 2,786 2,334
固定資産売却益 △ 1 △ 4
減損損失 1,884 ―
持分法による投資損益（△は益） ― 32
その他の金融資産売却益 △ 94 ―
子会社株式売却益 ― △ 2,665
持分法適用に伴う再測定による利益 ― △ 1,740
営業債権の増減額（△は増加） 8 △ 931
棚卸資産の増減額（△は増加） 238 2,488
未収消費税等の増減額（△は増加） 108 187
営業債務の増減額（△は減少） △ 414 433
未払費用の増減額（△は減少） 653 △ 709
未払賞与の増減額（△は減少） △ 395 △ 383
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 13
デリバティブ負債の増減額（△は減少） 35 △ 0
引当金の増減額（△は減少） 1,669 △ 1,843
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 49
支払利息 219 386
利息及び配当金の受取額 65 49
利息の支払額 △ 207 △ 288
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 61 △ 872
△ 393 △ 401
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 360 △ 1,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,480 △ 1,911
無形資産の取得による支出 △ 42 △ 17
その他の金融資産の取得による支出 △ 8 △ 8
土地使用権等の売却による収入 1,114 ―
有形固定資産の売却による収入 1 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
― 3,293
収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支
― △ 710
出
その他の金融資産の売却による収入 591 3
△ 3 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 173 654
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 4,932
長期借入金の返済による支出 △ 8,094 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,847 1,059
リース負債の返済による支出 △ 384 △ 414
配当金の支払額 △ 1 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 367 5,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 901 4,661
現金及び現金同等物の期首残高 8,231 10,060
為替変動による影響 △ 162 199
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,970 14,921
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水
晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されており
ます。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基
準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示し
ておりました「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた259百万円は、「未払費用の増減額」653百万円、「そ
の他」△393百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減
品目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 18,658 62.8 18,203 64.2 △455 △2.4
水晶機器 8,283 27.9 7,672 27.1 △611 △7.4
その他 2,774 9.3 2,452 8.7 △322 △11.6
合計 29,716 100.0 28,327 100.0 △1,388 △4.7
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
増減
品目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 6,473 65.4 7,080 65.8 606 9.4
水晶機器 2,638 26.7 2,719 25.3 80 3.1
その他 778 7.9 952 8.9 173 22.3
合計 9,891 100.0 10,752 100.0 861 8.7
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
1,543 2,341
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,915 △1,676
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 17,266 228
取得 2,590 17
減価償却費及び償却額 △2,285 △49
処分 △72 △0
連結除外による減少 △1,031 △3
外貨換算差額 151 △0
振替その他 △5 ―
期末帳簿価額 16,613 191
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８．売上高
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶
関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しており
ます。
当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、
製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
９．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
人件費 2,410 2,039
減価償却費及び償却額 346 339
支払手数料 297 311
発送費 455 498
旅費交通費 195 59
福利厚生費 125 90
租税公課 140 193
その他 499 511
販売費及び一般管理費 計
4,470 4,044
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
人件費 803 701
減価償却費及び償却額 99 115
支払手数料 99 121
発送費 152 180
旅費交通費 68 18
福利厚生費 43 28
租税公課 42 83
その他 162 186
販売費及び一般管理費 計
1,472 1,436
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四半期報告書
10．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
設備賃貸料収入（注）１ 67 22
政府補助金（注）２ 167 91
受取保険金（注）３ 49 ―
子会社株式売却益 ― 2,665
持分法適用に伴う再測定による利益 ― 1,740
その他の収益 118 155
その他の営業収益 計
403 4,674
有償貸与固定資産減価償却費 48 47
休止固定資産減価償却費 53 69
減損損失 1,884 ―
構造改革費用（注）４ 2,410 707
災害による損失（注）５ 42 ―
その他の費用 131 75
その他の営業費用 計
4,570 899
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
設備賃貸料収入（注）１ 21 8
政府補助金（注）２ 150 42
受取保険金（注）３ 49 ―
子会社株式売却益 ― 2,665
持分法適用に伴う再測定による利益 ― 1,740
その他の収益 54 73
その他の営業収益 計
275 4,530
有償貸与固定資産減価償却費 15 10
休止固定資産減価償却費 26 21
構造改革費用（注）４ 2,410 331
災害による損失（注）５ 42 ―
その他の費用 57 13
その他の営業費用 計
2,552 376
(注) １ 当社及び子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融
資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識して
おります。
３ 2019年10月に発生した台風19号による在庫被害に対して受領した保険金であります。
４ 蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金、当社の人員削減に伴う希望退職
者への特別加算金及び構造改革に係る専門家費用等であります。
５ 2019年10月に発生した台風19号の被害による在庫の廃棄損であります。
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11．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取利息 33 35
受取配当金 31 13
その他の金融資産売却益 94 ―
その他の金融資産評価益 4 28
デリバティブ評価益 ― 6
その他 ― 16
金融収益 計
163 100
支払利息 219 386
為替差損 70 22
その他の金融資産評価損 2 ―
デリバティブ評価損 42 7
その他 1 21
金融費用 計
337 438
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取利息 7 13
受取配当金 13 4
為替差益 19 ―
その他の金融資産評価益 0 6
デリバティブ評価益 ― 6
その他 ― 0
金融収益 計
40 31
支払利息 85 134
為替差損 ― 4
その他の金融資産評価損 8 1
デリバティブ評価損 47 2
その他 0 16
金融費用 計
142 158
12．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△5,665百万円 1,870百万円
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
― 1,870百万円
利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,669株 19,624,321株
A種種類株式 ― 10,448,284株
希薄化後の期中平均普通株式数 ― 30,072,605株
基本的１株当たり四半期利益又は
△288.72円 95.34円
基本的１株当たり四半期損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益 ― 62.22円
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△2,869百万円 4,028百万円
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
― 4,028百万円
利益
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,559株 19,624,290株
A種種類株式 ― 19,283,746株
希薄化後の期中平均普通株式数 ― 38,908,036株
基本的１株当たり四半期利益又は
△146.21円 205.27円
基本的１株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益 ― 103.53円
(注) 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期
利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
13．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
短期従業員給付 64 47
14．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 705 705 761 761
デリバティブ資産 49 49 63 63
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,060 10,060 14,921 14,921
営業債権その他の受取勘定 10,184 10,184 11,354 11,354
その他の金融資産 98 98 156 156
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 33 33 27 27
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 7,746 7,746 6,826 6,826
借入金 32,548 32,556 33,693 32,674
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
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(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 135 ― ― 135
ゴルフ会員権 ― 97 ― 97
デリバティブ資産 ― 49 ― 49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 225 ― 242 468
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 360 151 242 754
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 33 ― 33
負債合計 ― 33 ― 33
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 155 ― ― 155
ゴルフ会員権 ― 100 ― 100
デリバティブ資産 ― 63 ― 63
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 245 ― 255 501
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 400 168 255 824
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 27 ― 27
負債合計 ― 27 ― 27
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末349百万円、当第３四半期連結会計期間末369百
万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
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レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、非上場株式について重要な変動はありません。
15．引当金
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
資産除去債務 和解費用引当金 構造改革引当金 合計
期首 52 219 1,837 2,109
当期増加額 72 2 ― 74
目的使用による減少額 ― △13 △1,837 △1,850
当期戻入額 ― △2 ― △2
時の経過による割戻し 0 0 ― 0
為替換算差額 ― 7 ― 7
期末 125 213 ― 338
16．後発事象
構造改革に伴う連結子会社の事業終了
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である新潟エヌ・デー・ケー株式会社(以下
「新潟NDK」)の事業を2021年９月30日に終了し、その後、所定の手続きを経て解散する方針を決議いたしました。
① 事業終了の理由
新潟NDKは、タクシー無線用水晶振動子を製造する目的で1970年３月新潟市にホーク電子株式会社として設立い
たしました。その後、1990年10月に当社の子会社、2002年10月に当社の100％子会社となり、2005年４月に現在の
社名に変更いたしました。新潟NDKは、その後、多品種・小ロット品の販売を中心に事業を運営してまいりました
が、近年の小ロット品販売の減少に伴い、同社単体の業績は今期で３期連続の赤字計上見通しとなりました。同
社における今後の抜本的な収益改善は難しく、これ以上の事業継続は困難と判断し、2021年９月30日に事業を終
了することといたしました。
② 事業終了する子会社の概要
イ 名称
新潟エヌ・デー・ケー株式会社
ロ 所在地
新潟県新潟市西蒲区川崎251番地１
ハ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 品田 洋文
ニ 事業内容
水晶振動子等製造業
ホ 資本金
50百万円
へ 設立年月日
1970年３月11日
ト 大株主及び持株比率
日本電波工業株式会社 100％
チ 従業員数
71名(2020年12月31日現在)
リ 当社と当該会社の関係 資本関係 当社の100％子会社であります。
当該連結子会社の役員のうち３名は、当社役員１名、
人的関係
当社執行役員１名、当社従業員１名であります。
当社の水晶製品を製造しております。当社より設備賃
取引関係
貸を受けております。
関連当事者へ 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたしま
の該当状況 す。
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ヌ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純資産 334百万円 318百万円 265百万円
総資産 761百万円 657百万円 561百万円
１株当たり純資産 5,214.78円 4,971.74円 4,133.94円
売上高 1,159百万円 1,023百万円 916百万円
営業利益 46百万円 △19百万円 △50百万円
経常利益 48百万円 △16百万円 △48百万円
当期純利益 31百万円 △16百万円 △54百万円
１株当たり当期純利益 481.21円 △243.05円 △837.80円
１株当たり配当金 0円 0円 0円
③ 事業終了の日程
2021年９月30日(予定)
④ 業績に与える影響
当該子会社の事業終了に伴い使用を停止する設備等の減損損失及び構造改革費用として合わせて約６億円を
2021年３月期第４四半期にその他の営業費用に計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 戸 志 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波
工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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