兼松株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第127期第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 薫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」 で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
531,133 467,770 721,802
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 174,177 ) ( 162,890 )
（百万円） 79,830 71,681 110,904
売上総利益
（百万円） 17,861 14,088 26,944
税引前四半期利益および税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
9,415 8,546 14,399
（百万円）
利益
（第３四半期連結会計期間） ( 1,605 ) ( 2,671 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円） 10,473 9,317 10,927
包括利益
（百万円） 130,372 135,136 130,829
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 571,561 537,562 551,671
総資産
基本的１株当たり四半期（当期）利益
112.75 102.33 172.43
（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第３四半期連結会計期間）
( 19.22 ) ( 31.99 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） 112.70 102.27 172.28
（親会社の所有者に帰属）
（％） 22.8 25.1 23.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 13,208 28,321 24,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 8,829 △ 5,017
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,215
（百万円） △ 13,265 △ 28,759
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,590
（百万円） 79,864 85,246 91,105
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行
可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社95社および持分法適用会社29社の合計124社（2020年12月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機
電子・デバイス （連結子会社 国内 13 社、海外 7社）
器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
（ 23 社）
兼松エレクトロニクス㈱
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
兼松コミュニケーションズ㈱
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業
兼松サステック㈱
用プリンター他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 2社、海外 1社）
食料 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ココア、ゴ （連結子会社 国内 10 社、海外 4社）
マ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、
（ 29 社）
兼松食品㈱
飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理
兼松アグリテック㈱
食品、ペットフード他
（持分法適用会社 国内 4社、海外 11 社）
鉄鋼・素材・プラント 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般 （連結子会社 国内 13 社、海外 12 社）
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（ 28 社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、
兼松ペトロ㈱
温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化
㈱兼松ケージーケイ
学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光
ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他
（持分法適用会社 国内 1社、海外 2社）
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ
車両・航空 （連結子会社 国内 3社、海外 7社）
コプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業
（ 11 社）
兼松エアロスペース㈱
務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連
部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品
他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 1社）
その他 住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲 （連結子会社 国内 8社、海外 0社）
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
（ 15 社）
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 5社、海外 2社）
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの （連結子会社 18 社）
提供
（ 18 社） Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼
松サステック㈱（東証一部）であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡
大による過去最大の落ち込みに直面したのち、政策の総動員と感染抑制策の進展により回復を見つつありました
が、感染再拡大により再び停滞感が強まる状況となりました。
米国においては、感染者数、死亡者数が世界最多を記録するとともに、大統領選を巡る政治的・社会的混乱も生
じましたが、財政・金融政策の総動員に加えて、IT企業など一部の好調企業が牽引し、回復を果たしつつありま
す。欧州においては、感染再拡大により再度の都市封鎖や外出禁止を強いられ、景気の二番底が懸念されていま
す。一方、徹底した対策により感染抑え込みにいち早く成功した中国においては、生産面に続き消費活動も改善
し、主要国で唯一の通年プラス成長を維持し、新型コロナウイルス感染症拡大前の経済水準を取り戻しています。
わが国経済は、外需の低迷に加えて、約２ヵ月に及んだ緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛などにより、戦後最
悪のマイナス成長を記録しました。この急激な経済悪化は夏に底を打ち、外需および政策効果を中心に持ち直しへ
の期待も見られましたが、ここにきて感染拡大第三波による二番底懸念が生じています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大下の内食需要を取り込んだ畜産事業は増収となった一方、
緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮により来店者が減少したモバイル事業や、原油価格低迷を受けたエネ
ルギー事業などで減収となりました。内食需要に加え市況が好転した影響もあり順調な食糧事業や、国内石油製品
取引の採算が良化したエネルギー事業などで増益となった一方、減収のモバイル事業や、掘削需要低迷の影響が続
いている油井管事業などで減益となりました。
その結果、収益は、 前年同期 比 633億63百万円 （ 11.9％ ） 減少 の 4,677億70百万円 となり、売上総利益も、前年同
期比 81億49百万円 （ 10.2％ ） 減少 の 716億81百万円 となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の減少など
により、前年同期比 41億82百万円 （ 22.3％ ） 減少 の 145億56百万円 となりました。また、営業活動に係る利益の減
少などにより、税引前四半期利益は、前年同期比 37億73百万円 （ 21.1％ ） 減少 の 140億88百万円 となり、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比 ８億69百万円 （ 9.2％ ） 減少 の 85億46百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業向け取引でサーバーやストレージ関連の販売が減少したものの、概ね堅調に
推移しました。モバイル事業は、5G対応機種の販売が開始されたものの、営業時間短縮による来店者数の減少に加
え、新料金プランサービス開始前の買い控えなどにより低調に推移しました。半導体部品・製造装置事業では、液
晶製造装置取引の中国向け出荷が堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比 282億42百万円減少 の 1,574億20百万円 、営業活動に係
る利益は 25億96百万円減少 の 99億52百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 15億66百万円減少 の 47億49百
万円 となりました。
② 食料
食糧事業は、内食需要に加え、市況が好転したこともあり順調に推移しました。食品事業・畜産事業は、内食需
要を取り込み食品メーカーや食品スーパー向け取引が堅調に推移したものの、外食向けの需要回復が鈍く低調に推
移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比 51億37百万円減少 の 1,860億88百万円 、営業活動に係る利益は 99
百万円減少 の 18億１百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 10億75百万円増加 の 17億72百万円 となりまし
た。
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③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内石油製品取引の採算良化等により順調に推移しました。化学品事業も、医薬品取引を中
心に堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原料価格の高騰や海外市場停滞の影響等により国内・輸出ともに苦
戦を強いられました。また、工作機械・産業機械事業は、新型コロナウイルスによる設備投資計画の延期等の影響
を受け低調、油井管事業も掘削需要低迷の影響を受け低調に推移しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比 288億28百万円減少 の 666億15百万円 、営業活動
に係る利益は ９億99百万円減少 の ７億65百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は １億70百万円増加 の 12億
56百万円 となりました。
④ 車両・航空
航空宇宙事業は、新型コロナウイルスの影響により海外における航空機部品取引が不調であったものの、主力で
ある官公庁向け取引は引き続き堅調に推移しました。車両・車載部品事業は、世界的な需要減少からやや回復した
ものの、その影響が残り低調に推移しました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比 ２億92百万円減少 の 496億35百万円 、営業活動に係る利益
は ３億18百万円減少 の 14億84百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は １億85百万円減少 の ９億89百万円 と
なりました 。
⑤ その他
収益は前年同期比 ８億64百万円減少 の 80億10百万円 、営業活動に係る利益は １億50百万円減少 の ５億80百万円 、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は22百万円減少の２億81百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 141億９百万円減少 の 5,375億62百万円 となりまし
た 。
有利子負債については、短期借入金の返済等により前連結会計年度末比 160億72百万円減少 の 1,273億22百万円 と
なりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比 103億96百万円減少 の 414億11百万円 と
なりました 。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げなどにより、前連結会計年度末比
43億７百万円増加 の 1,351億36百万円 となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は 25.1％ 、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は 0.31 倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 58億59百万円減少 の 852億46
百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、 283億
21百万円の収入 （前年同期は 132億８百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、 50億
17百万円の支出 （前年同期は 88億29百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース負債の返済、配当金
の支払い等により、 287億59百万円の支出 （前年同期は 132億65百万円の支出 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億74百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけ
るシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発
活動を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
市場第一部 100株
84,500,202 84,500,202 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 84,500 － 27,781 － 26,887
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
259,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
100,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,064,200 840,642
普通株式 同上
１単元（100株）
76,402 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,500,202 － －
発行済株式総数
－ 840,642 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が702,500株（議決権7,025個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 259,600 － 259,600 0.30
119番地
（相互保有株式）
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 100,000 － 100,000 0.11
17番地２
－ 359,600 － 359,600 0.42
計
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 702,500 株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
番号
資産
流動資産
91,105 85,246
現金及び現金同等物
204,920 191,952
営業債権及びその他の債権
100,766 100,924
棚卸資産
5,383 3,506
その他の金融資産
24,580 28,192
その他の流動資産
426,756 409,821
流動資産合計
非流動資産
7 40,756 40,392
有形固定資産
10,304 9,998
のれん
23,382 24,013
無形資産
7,506 7,896
持分法で会計処理されている投資
1,428 1,280
営業債権及びその他の債権
28,279 31,920
その他の投資
7,370 7,360
その他の金融資産
2,761 1,834
繰延税金資産
3,126 3,043
その他の非流動資産
124,915 127,741
非流動資産合計
551,671 537,562
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
172,922 172,501
営業債務及びその他の債務
8 68,164 61,045
社債及び借入金
6,303 5,784
リース負債
4,614 6,087
その他の金融負債
3,393 613
未払法人所得税
30 16
引当金
29,073 29,618
その他の流動負債
流動負債合計 284,503 275,667
非流動負債
8 75,229 66,277
社債及び借入金
11,251 10,131
リース負債
2,063 1,659
その他の金融負債
6,779 6,747
退職給付に係る負債
1,914 1,906
引当金
2,385 4,002
繰延税金負債
1,369 1,252
その他の非流動負債
100,994 91,977
非流動負債合計
385,497 367,645
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
26,957 26,958
資本剰余金
69,540 73,033
利益剰余金
10 △ 1,309 △ 1,310
自己株式
10
その他の資本の構成要素
930 △ 221
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
6,816 9,123
公正価値で測定する金融資産
113 △ 227
キャッシュ・フロー・ヘッジ
7,860 8,674
その他の資本の構成要素合計
130,829 135,136
親会社の所有者に帰属する持分合計
35,344 34,780
非支配持分
166,174 169,917
資本合計
負債及び資本合計 551,671 537,562
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
5,6 531,133 467,770
収益
△ 451,303 △ 396,088
原価
売上総利益 79,830 71,681
△ 61,142 △ 57,795
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 110 △ 45
固定資産除売却損益
△ 106 △ 18
固定資産減損損失
1,043 1,236
その他の収益
△ 775 △ 502
その他の費用
50 670
その他の収益・費用合計
6
営業活動に係る利益 18,738 14,556
金融収益
214 118
受取利息
669 703
受取配当金
883 821
金融収益合計
金融費用
△ 2,094 △ 1,431
支払利息
△ 145 △ 238
その他の金融費用
△ 2,240 △ 1,669
金融費用合計
480 379
持分法による投資損益
税引前四半期利益 17,861 14,088
△ 5,923 △ 3,909
法人所得税費用
11,937 10,179
四半期利益
四半期利益の帰属：
6 9,415 8,546
親会社の所有者
2,522 1,632
非支配持分
11,937 10,179
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 112.75 102.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 112.70 102.27
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2019年10月１日 (自2020年10月１日
番号
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
174,177 162,890
収益
△ 149,303 △ 138,670
原価
24,873 24,220
売上総利益
△ 21,196 △ 19,700
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△ 1 △ 21
固定資産除売却損益
△ 106 △ 3
固定資産減損損失
526 232
その他の収益
△ 57 △ 140
その他の費用
362 65
その他の収益・費用合計
4,039 4,585
営業活動に係る利益
金融収益
64 22
受取利息
197 280
受取配当金
261 302
金融収益合計
金融費用
△ 666 △ 400
支払利息
△ 48 △ 88
その他の金融費用
△ 715 △ 488
金融費用合計
54 106
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,640 4,506
△ 1,496 △ 1,542
法人所得税費用
2,144 2,963
四半期利益
四半期利益の帰属：
1,605 2,671
親会社の所有者
539 291
非支配持分
2,144 2,963
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 19.22 31.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 19.21 31.97
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
11,937 10,179
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,367 2,339
金融資産
2 △ 2
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5 4
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,375 2,341
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△ 661 △ 1,350
在外営業活動体の換算差額
400 △ 335
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 117 △ 218
対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
△ 378 △ 1,905
項目合計
996 436
税引後その他の包括利益
12,934 10,615
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
10,473 9,317
親会社の所有者
2,461 1,297
非支配持分
12,934 10,615
計
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2019年10月１日 (自2020年10月１日
番号
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
2,144 2,963
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,606 1,005
金融資産
－ △ 0
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
3 △ 4
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,610 1,000
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
593 △ 386
在外営業活動体の換算差額
352 △ 186
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
135 △ 20
対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
1,081 △ 594
項目合計
2,692 406
税引後その他の包括利益
4,836 3,369
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
4,132 3,209
親会社の所有者
703 160
非支配持分
4,836 3,369
計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年４月１日残高
27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
四半期利益 9,415
その他の包括利益 △ 657 1,312
四半期包括利益
－ － 9,415 － △ 657 1,312
配当金 9 △ 5,428
非支配持分株主
に対する配当金
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 10 △ 0 14
非支配持分株主
31
との資本取引
株式報酬取引 38
所有者との取引額合計 － 70 △ 5,428 9 － －
その他の資本の構成要素
10 128 △ 125
から利益剰余金への振替
2019年12月31日残高 27,781 26,953 64,863 △ 1,309 1,207 10,768
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2019年４月１日残高 △ 293 － 11,153 125,246 33,451 158,698
四半期利益 9,415 2,522 11,937
その他の包括利益 400 2 1,057 1,057 △ 61 996
四半期包括利益 400 2 1,057 10,473 2,461 12,934
配当金 9 △ 5,428 △ 5,428
非支配持分株主
－ △ 1,784 △ 1,784
に対する配当金
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
10 14 14
非支配持分株主
31 185 216
との資本取引
株式報酬取引 38 38
所有者との取引額合計
－ － － △ 5,348 △ 1,599 △ 6,947
その他の資本の構成要素
10 △ 2 △ 128 － －
から利益剰余金への振替
2019年12月31日残高
107 － 12,083 130,372 34,314 164,686
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2020年４月１日残高
27,781 26,957 69,540 △ 1,309 930 6,816
四半期利益 8,546
その他の包括利益 △ 1,151 2,267
四半期包括利益 － － 8,546 － △ 1,151 2,267
配当金 9 △ 5,010
非支配持分株主
に対する配当金
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
非支配持分株主
△ 29
との資本取引
株式報酬取引 30
所有者との取引額合計 － 1 △ 5,010 △ 1 － －
その他の資本の構成要素
10 △ 42 39
から利益剰余金への振替
2020年12月31日残高 27,781 26,958 73,033 △ 1,310 △ 221 9,123
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2020年４月１日残高 113 － 7,860 130,829 35,344 166,174
四半期利益 8,546 1,632 10,179
その他の包括利益
△ 340 △ 2 771 771 △ 335 436
四半期包括利益 △ 340 △ 2 771 9,317 1,297 10,615
配当金 9 △ 5,010 △ 5,010
非支配持分株主
－ △ 1,750 △ 1,750
に対する配当金
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
非支配持分株主
△ 29 △ 111 △ 140
との資本取引
株式報酬取引
30 30
所有者との取引額合計 － － － △ 5,010 △ 1,861 △ 6,872
その他の資本の構成要素
10 2 42 － －
から利益剰余金への振替
2020年12月31日残高 △ 227 － 8,674 135,136 34,780 169,917
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,937 10,179
四半期利益
6,662 8,576
減価償却費及び償却費
106 18
固定資産減損損失
1,356 847
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 480 △ 379
固定資産除売却損益（△は益） 110 45
5,923 3,909
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 13,191 14,544
棚卸資産の増減（△は増加） △ 8,720 △ 785
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 10,382 △ 1,891
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 160 △ 29
249 △ 1,036
その他
小計 20,117 33,997
211 181
利息の受取額
1,118 1,209
配当金の受取額
△ 1,983 △ 1,358
利息の支払額
△ 6,256 △ 5,708
法人所得税の支払額
13,208 28,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,871 △ 3,450
有形固定資産の取得による支出
705 340
有形固定資産の売却による収入
△ 576 △ 650
無形資産の取得による支出
△ 1,351 △ 953
その他の投資の取得による支出
367 95
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 169 △ 97
△ 380 －
事業譲受による支出
△ 236 △ 317
貸付けによる支出
173 256
貸付金の回収による収入
△ 1,491 △ 241
3
その他
△ 8,829 △ 5,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,138 △ 12,134
短期借入金（３ヵ月以内）の増減
1,177 527
短期借入金（３ヵ月超）による収入
△ 1,389 △ 833
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出
1,458 3,390
長期借入れによる収入
△ 4,575 △ 6,981
長期借入金の返済による支出
△ 5,289 △ 4,861
配当金の支払額
－ △ 179
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
90 11
非支配持分株主からの払込みによる収入
△ 1,739 △ 1,814
非支配持分株主に対する配当金の支払額
△ 4,143 △ 5,881
リース負債の返済による支出
8 △ 2
3,10
その他
△ 13,265 △ 28,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 8,886 △ 5,455
88,941 91,105
現金及び現金同等物の期首残高
△ 190 △ 402
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,864 85,246
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財
務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結
グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社とし
て、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リ
スクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告
セグメントごとの事業展開については、「注記６ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情
報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであり
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に代表取締役社長 谷川 薫によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、 区分 掲記 しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金
の差入れによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間では「その他」に含めて表
示しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入れによる支出」に表示していた△1,580百万円は、「その
他」として組み替えております。
また、前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間では「その他」に
含めて表示しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△４百万円は、
「その他」として組み替えております。
４ 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５ 収益
当連結グループは、「注記６ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から
生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「そ
の他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報
告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
電子・デバイス
47,109 42,141
ICTソリューション
87,424 72,280
モバイル
50,968 42,747
その他
191,225 186,088
食料
鉄鋼・素材・プラント
46,213 29,947
エネルギー
49,222 36,666
その他
49,893 49,567
車両・航空
522,057 459,438
報告セグメント合計
8,874 8,010
その他
530,932 467,449
顧客との契約から認識した収益合計
201 320
その他の源泉から認識した収益
531,133 467,770
合計
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となって
おります。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービ
スを提供しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報通信
技術システムやセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、
原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
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四半期報告書
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部品などの貿易取
引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
報告セグメントの利益は従来、営業活動に係る利益としておりましたが、他の経営指標との比較可能性を考慮
して、第１四半期より測定方法の変更を行っております。変更後の報告セグメントの利益は親会社の所有者に帰
属する四半期利益です。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間についても報告セグメントの利益を親会社の所有者に帰属する四半期
利益に変更して表示しております。
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
185,662 191,225 95,443 49,927 522,259 8,874 － 531,133
外部顧客からの収益
292 1 79 6 380 190 △ 570 －
セグメント間収益
185,954 191,227 95,522 49,934 522,639 9,064 △ 570 531,133
収益合計
営業活動に係る利益
12,548 1,900 1,764 1,802 18,016 730 △ 8 18,738
または損失（△）
セグメント利益または
6,315 697 1,086 1,174 9,273 303 △ 161 9,415
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△8百万円が含まれ
ております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各セグ
メントに配分していない全社費用△145百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社におい
て発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所
得税費用との差異等であります。
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当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
157,420 186,088 66,615 49,635 459,759 8,010 － 467,770
外部顧客からの収益
209 0 28 3 241 161 △ 403 －
セグメント間収益
157,629 186,088 66,643 49,639 460,001 8,172 △ 403 467,770
収益合計
営業活動に係る利益
9,952 1,801 765 1,484 14,003 580 △ 27 14,556
または損失（△）
セグメント利益または
4,749 1,772 1,256 989 8,767 281 △ 503 8,546
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額 △27百万円 には、セグメント間取引消去 △27百万円 が含ま
れております。
・セグメント利益または損失（△）の 調整額 △503百万円 に は、セグメント間取引消去 △35百万円 、各セグ
メントに配分していない全社費用 △467百万円 が含まれております。全社費用の主な内容は、当社におい
て発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所
得税費用との差異等であります。
７ 有形固定資産
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
８ 社債及び借入金
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。
９ 配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり65円（総額5,475百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり60円（総額5,054百万円）の配当を支払っております。
（注）前第３四半期連結累計期間および 当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、それぞれ役員向け株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円および42百万円が含まれております。
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10 自己株式およびその他の資本の構成要素
(1） 自己株式
当社は、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、前第３四半期連結累
計期間において、役員の退任に伴い、役員向け株式交付信託によって当社普通株式9,000株（株式の処分価額の
総額14百万円）を処分しております。
なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」とし
て表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の売却に係る収入は要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しております。
(2）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
1,865 930
期首残高
△657 △1,151
期中増減
1,207 △221
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
9,580 6,816
期首残高
1,312 2,267
期中増減
△125 39
利益剰余金への振替額
10,768 9,123
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△293 113
期首残高
400 △340
期中増減
107 △227
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
2 △2
期中増減
△2 2
利益剰余金への振替額
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素
11,153 7,860
期首残高
1,057 771
期中増減
△128 42
利益剰余金への振替額
12,083 8,674
期末残高
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11 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
（1）１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
112.75 102.33
基本的１株当たり四半期利益 円 円
112.70 102.27
希薄化後１株当たり四半期利益 円 円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
19.22 31.99
基本的１株当たり四半期利益 円 円
19.21 31.97
希薄化後１株当たり四半期利益 円 円
（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜
在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,415 8,546
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,415 8,546
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,415 8,546
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,508 83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 34 54
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,543 83,565
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2019年10月１日 （自2020年10月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,605 2,671
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,605 2,671
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,605 2,671
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,512 83,511
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 29 54
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,541 83,565
（注） １株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期 中 平 均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間 707,000株 当第３四半期連結累計期間 702,500株
前第３四半期連結会計期間 702,500株 当第３四半期連結会計期間 702,500株
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12 金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを
用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベル
に区分されます。
レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,428 1,428 1,280 1,280
営業債権及びその他の債権
6,783 6,783 6,764 6,764
差入保証金
586 586 596 596
その他の金融資産
8,798 8,798 8,640 8,640
合計
金融負債
75,229 75,273 66,277 66,299
社債及び借入金
0 0 － －
長期預り金
1,862 1,862 1,572 1,572
長期預り保証金
77,092 77,136 67,849 67,871
合計
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値
に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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⑤ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑥ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(3 ）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のと
おりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前
連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 3,647 3,647
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
14,385 － 10,246 24,632
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
－ 1,146 － 1,146
為替取引
－ － － －
金利取引
966 2 － 969
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
－ △411 － △411
為替取引
－ △213 － △213
金利取引
△55 △32 － △87
商品取引
15,296 492 13,893 29,683
合計
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当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 3,581 3,581
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
15,480 － 12,859 28,339
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
－ 426 － 426
為替取引
－ － － －
金利取引
527 17 － 545
商品取引
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
－ △856 － △856
為替取引
－ △129 － △129
金利取引
△325 △4 － △329
商品取引
15,682 △546 16,440 31,575
合計
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分さ
れるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期
間において、重要なレベル間の振替はありません。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
3,962 11,862 15,825 3,647 10,246 13,893
期首残高
利得または損失合計
純損益（注）１ △145 － △145 △238 － △238
その他の包括利益
－ 1,121 1,121 － 2,368 2,368
（注）２
180 351 532 184 397 582
購入
－ △202 △202 － △74 △74
売却
△32 － △32 △12 0 △12
為替換算差額
－ △48 △48 － △79 △79
その他
3,965 13,084 17,050 3,581 12,859 16,440
期末残高
（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または
損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期
間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△145百万円および△238百万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報
は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円）
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,887 2.6％
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,759 － －
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 0.9倍
9,241
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
1,004 － －
純資産価値に基づく評価技法
公正価値で測定する金融資産
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当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円）
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,670 2.6％
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,910 － －
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.2倍
11,907
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
951 － －
純資産価値に基づく評価技法
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
13 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
119 105
持分法適用会社に対する債務保証
906 1,022
第三者に対する債務保証
1,025 1,128
合計
（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ897百万円および1,016百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
14 後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(１）中間配当金総額 2,527百万円
(２）１株当たりの中間配当金 30.00円
(３）効力発生日および支払開始日 2020年12月１日
（注）１．上記の中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円
が含まれております。
２．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
兼松株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累
計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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