株式会社安楽亭 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社安楽亭(E03295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 長 江 貴 史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 長 江 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 11,699,301 19,491,501 15,344,516
経常利益又は経常損失(△) (千円) 191,533 △ 916,059 190,700
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 38,701 △ 1,225,464 △ 470,798
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 74,349 △ 1,222,991 △ 444,372
純資産額 (千円) 6,189,088 4,447,175 5,670,366
総資産額 (千円) 14,608,719 23,958,291 21,890,029
1株当たり四半期純利益又は
(円) 18.10 △ 573.17 △ 220.19
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.4 18.6 25.9
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 35.55 59.76
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第42期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第43期第3四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により消費
が冷え込み、景況が急速に悪化しました。政府の経済施策等により一時経済活動の回復傾向も見られておりました
が、11月より感染拡大第三波が発生して感染収束の見通しは不透明となり、景気回復までの道のりがさらに長期化
することが懸念されております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた店舗の休業や営業時間短縮、そして消費
者の外出自粛により来客数が減少しました。飲食各店舗において感染防止対策が実施されているものの、感染収束
の時期が見通せないなか客足の回復には時間を要する見込みであり、依然として各社とも厳しい経営環境が継続し
ております。
このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献す
る」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった商品提供を堅持するとともに、店
内の衛生管理を強化・徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してまいりました。また、弁
当をはじめとするテイクアウト商品の拡充、新たなメニューの開発、季節ごとのフェア開催等により集客に努める
とともに、収益回復が見込めない店舗の退店や、オペレーション見直しによるコスト低減等により収益力維持を
図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高194億91百万円(対前年同期比66.6%
増)、営業損失10億9百万円(前年同期は営業利益1億92百万円)、経常損失9億16百万円(前年同期は経常利益
1億91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12億25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益38百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は168店舗であります。内訳は直営119店舗、暖簾11店舗、
FC38店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、4月より焼肉弁当等テイクアウト商品の販売を開始し、以後メニュー
の多様化やWEB注文対応などサービス拡充を進めたほか、7月より、食べ放題人気の高まりに応えるべく、食べ放
題メニューを大幅にリニューアルし、豪快なステーキ肉や豊富なサイドメニュー、多様なアレンジを加えてパ
ワーアップしました。また、「元気をお届け!黒毛和牛メニュー」、アイドルグループ「超ときめき宣伝部」や
声優鈴木みのりとのコラボフェア開催、年末年始の「クリスマスデザートフェア」、「日本のごちそう黒毛和牛
フェア」、「松阪牛カルビ販売」等、安楽亭の楽しさを伝える企画を多数実施し、スマホアプリやLINE配信、
Twitter等を中心にお客様へのご案内を展開してまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は75億17百万円(対前年同期比22.5%減)とな
り、セグメント利益(営業利益)は22百万円(対前年同期比96.2%減)となりました。
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② 七輪房業態
七輪房業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は29店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾3店舗、FC
3店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、アイドルグループ「超ときめき宣伝部」や声優鈴木みのりとのコラボ
フェア、「山形堪能フェア」、「秋の栗づくしスイーツフェア」、年末年始の「冬の御馳走フェア」「松阪牛カ
ルビ販売」の開催等、七輪房の楽しさを伝える企画を多数実施し、安楽亭業態同様、LINE配信等によるご案内を
展開してまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は13億66百万円(対前年同期比20.3%減)とな
り、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前年同期はセグメント利益69百万円)となりました。
③ アークミール
アークミール各業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は147店舗であります。内訳は直営146店舗、FC1
店舗であります。
なお、アークミール各業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステー
キ)」、「donイタリアーノ(イタリアン)」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主
力各業態において、主力メニューのリニューアル、テイクアウトの拡充等を実施したほか、「肉の日キャンペー
ン」、「ステーキのどんサーロインステーキフェア」、「牛タンしゃぶしゃぶ食べ放題」、「フォルクス創業50
周年祭」等の企画を積極的に展開し、来店促進を図ってまいりました。
以上の結果、アークミールの当第3四半期連結累計期間の売上高は103億72百万円となり、セグメント損失(営
業損失)は5億95百万円となりました。
④ その他業態
その他業態の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は9店舗であります。内訳は直営4店舗、FC5店舗であり
ます。
なお、その他業態には、「えんらく(焼肉食べ放題)」、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽
亭(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中
華)」、「アグリコ(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は2億35百万円(対前年同期比16.6%減)とな
り、セグメント損失(営業損失)は42百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し、239億58百万円となりま
した。これは、現金及び預金の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加し、195億
11百万円となりました。これは、短期借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万
円減少し、44億47百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等が要因です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,139,434 2,139,434
あります。
(市場第二部)
計 2,139,434 2,139,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 2,139,434 ― 3,182,385 ― 147,735
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,263 ―
2,126,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
11,834
発行済株式総数 2,139,434 ― ―
総株主の議決権 ― 21,263 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
1,300 ― 1,300 0.06
株式会社安楽亭
上落合2-3-5
計 ― 1,300 ― 1,300 0.06
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,573,998 5,854,272
受取手形及び売掛金 678,520 1,035,882
商品及び製品 146,388 536,521
仕掛品 1,309 1,135
原材料及び貯蔵品 884,147 743,046
前払費用 441,901 395,037
その他 299,610 245,588
△ 4,907 △ 4,907
貸倒引当金
流動資産合計 6,020,969 8,806,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,810,324 3,668,135
機械装置及び運搬具(純額) 70,948 77,472
工具、器具及び備品(純額) 414,749 330,482
土地 6,290,349 6,290,349
リース資産(純額) 195,102 127,242
68,986 11,031
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,850,461 10,504,715
無形固定資産
のれん 69,876 52,772
427,869 429,562
その他
無形固定資産合計 497,745 482,335
投資その他の資産
投資有価証券 134,525 139,989
長期貸付金 10,828 10,069
長期前払費用 377,845 318,916
繰延税金資産 306,783 242,302
敷金及び保証金 3,683,310 3,447,625
その他 34,555 32,680
△ 26,996 △ 26,919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,520,852 4,164,664
固定資産合計 15,869,059 15,151,715
資産合計 21,890,029 23,958,291
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,062,389 1,354,733
短期借入金 2,522,572 4,237,608
リース債務 105,156 77,332
割賦未払金 252,521 244,415
未払金 545,971 624,940
設備関係未払金 54,566 24,274
未払費用 1,006,168 1,667,228
未払法人税等 156,861 285,678
未払消費税等 393,306 1,029,091
賞与引当金 161,175 102,028
転貸損失引当金 13,297 13,297
店舗閉鎖損失引当金 41,899 70,773
資産除去債務 15,058 26,706
578,985 968,012
その他
流動負債合計 6,909,929 10,726,121
固定負債
長期借入金 6,766,030 6,447,200
リース債務 198,919 143,248
長期割賦未払金 796,907 745,497
繰延税金負債 103,715 105,075
役員退職慰労引当金 349,335 111,405
転貸損失引当金 22,836 12,863
退職給付に係る負債 560,640 530,535
資産除去債務 378,721 359,738
132,625 329,430
その他
固定負債合計 9,309,733 8,784,995
負債合計 16,219,662 19,511,116
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金 2,472,098 2,472,098
利益剰余金 25,054 △ 1,200,409
△ 7,601 △ 7,801
自己株式
株主資本合計 5,671,936 4,446,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,043 △ 938
為替換算調整勘定 △ 1,576 △ 1,649
5,049 3,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,570 902
純資産合計 5,670,366 4,447,175
負債純資産合計 21,890,029 23,958,291
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,699,301 19,491,501
4,263,900 7,010,193
売上原価
売上総利益 7,435,401 12,481,307
販売費及び一般管理費 7,243,154 13,490,365
営業利益又は営業損失(△) 192,246 △ 1,009,057
営業外収益
受取利息 830 3,459
受取配当金 1,990 2,676
受取地代家賃 4,722 53,196
貸倒引当金戻入額 161 ―
助成金収入 ― 99,956
23,267 37,879
その他
営業外収益合計 30,973 197,169
営業外費用
支払利息 26,039 73,010
賃貸収入原価 4,374 27,494
1,273 3,666
その他
営業外費用合計 31,687 104,171
経常利益又は経常損失(△) 191,533 △ 916,059
特別利益
固定資産売却益 15,267 218
受取保険金 53,047 ―
25,000 ―
受取補償金
特別利益合計 93,315 218
特別損失
固定資産除却損 10,785 28,697
固定資産圧縮損 50,185 ―
投資有価証券評価損 39,926 ―
減損損失 ― 3,535
賃貸借契約解約損 8,030 140,255
2,229 ―
災害による損失
特別損失合計 111,157 172,488
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
173,691 △ 1,088,329
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
100,586 71,865
34,403 65,269
法人税等調整額
法人税等合計 134,989 137,134
四半期純利益又は四半期純損失(△) 38,701 △ 1,225,464
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,701 △ 1,225,464
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 38,701 △ 1,225,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,085 4,104
為替換算調整勘定 △ 437 △ 73
― △ 1,559
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35,647 2,472
四半期包括利益 74,349 △ 1,222,991
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 74,349 △ 1,222,991
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021年1月7日の緊急事態宣言の発出等を受け、営業時間の短縮を実施しており、売上高の減少が見込まれま
す。そのため、前連結会計年度に記載した会計上の見積りを行う上での仮定について、当期の下期には収束してい
るとの想定を一部変更しております。なお、当該変更による影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 404,445千円 584,769千円
のれんの償却額 17,103千円 17,103千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 9,702,850 1,714,384 282,065 11,699,301 11,699,301 ― 11,699,301
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,702,850 1,714,384 282,065 11,699,301 11,699,301 ― 11,699,301
セグメント利益又は
584,269 69,767 △ 34,980 619,056 619,056 △ 426,809 192,246
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(注) 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、㈱FSDから2店舗を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては60,668千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)2
売上高
外部顧客への
7,517,071 1,366,333 10,372,872 235,223 19,491,501 19,491,501 ― 19,491,501
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,517,071 1,366,333 10,372,872 235,223 19,491,501 19,491,501 ― 19,491,501
セグメント利益
22,090 △ 11,957 △ 595,864 △ 42,207 △ 627,938 △ 627,938 △ 381,119 △ 1,009,057
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(注) 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半
期連結累計期間においては3,207千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四
半期連結累計期間においては328千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
18円10銭 △573円17銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
38,701 △1,225,464
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
38,701 △1,225,464
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,138,215 2,138,047
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 入 澤 雄 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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