株式会社東陽テクニカ 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 4,378,022 4,365,525 23,104,580
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 281,492 △ 1,512 1,450,601
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 40,566 235,455 1,438,644
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,923 △ 42,099 1,161,303
純資産額 (千円) 29,426,782 29,634,468 30,264,463
総資産額 (千円) 33,321,811 33,566,871 34,519,650
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.66 9.61 58.74
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 9.52 58.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.9 88.0 87.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループ
は、最先端の“はかる”技術のプロフェッショナル集団として技術革新や環境安全に貢献してきました。先端計測
技術・機器の輸出入販売をベースとし、自社システム製品・ソリューションの開発によって、日本市場だけでなく
中国を中心としたアジア市場や米国市場にも進出し、当社事業の拡大に注力しています。
また、当期は中期経営計画(目標数値:売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0%)の最終年となります。新型コロ
ナウイルス感染拡大(以下、「感染拡大」という。)による自粛ムードや感染再拡大の影響はありますが、中期経営
計画を達成すべく事業を推進しています。
この結果、当社グループの経営成績は、連結売上高は 43億6千5百万円 （前年同四半期比 0.3％減 ）となりました。
この内、国内売上高は 40億4千3百万円 、中国や米国向けを中心とした海外売上高は 3億2千2百万円 となりました。
利益面では、営業損失 1億2千3百万円 （前年同四半期は 3億2千7百万円 の営業損失）、経常損失 1百万円 （前年同四
半期は 2億8千1百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億3千5百万円 （前年同四半期は 4千万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、注力している5G（第5世代移動通信システム）及びローカル5Gの領域では、通信事業者
や機器製造会社などからの試験装置や検証システムの受注は大きく伸長しており、第２四半期以降の売上を見込ん
でおります。自社製品SYNESISについては、低価格製品との競合が散見されますが、製品優位性やサポート体制への
評価から引き続き伸長しました。重点的に取り組んでいるソフトウェア製品のサブスクリプションビジネスも順調
に伸長しました。情報セキュリティにおきましては、感染拡大の影響により一部案件が遅延しましたが、受注は増
加しました。この結果、売上高は 10億8千8百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）、営業利益は 2百万円 （前年同四半期
は 1億6千4百万円 の営業損失）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社における振動・騒音など従来の研究開発分野への投資縮小に加
えて、感染拡大による購買延期や中止があり売上が減少しました。一方、受注におきましては研究開発用センサー
を中心に回復も見えてきました。この結果、売上高は 9億9千1百万円 （前年同四半期比 9.0％減 ）、営業利益は 1億1
千1百万円 （前年同四半期比 25.2％増 ）となりました。
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(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、EV(電気自動車)向け全固体電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの
ニーズは 引き続き好調でした。また、注力している電池の基礎研究分野向け自社開発システムの受注も大幅に伸び
ました。大型案件の出荷も順調で、売上も大幅に増加しました。この結果、売上高は 8億7千1百万円 （前年同四半期
比 36.0％増 ）、営業利益は 2千2百万円 （前年同四半期は 1億3百万円 の営業損失）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、大型案件が少なかったことにより、販売は減少しました。アンテナ計測におきまして
は、無線評価システムの5G対応及び自動車向け通信性能評価設備を計画通り販売することができました。中国にお
いては、顧客の設備環境が整わずに納入が遅れるケースはあるものの、自動車向けOTA関連など設備投資は回復基調
となっています。この結果、売上高は 7億2千8百万円 （前年同四半期比 17.2％減 ）、営業利益は 7千9百万円 （前年同
四半期比 88.6％増 ）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、感染拡大により現場でのデモンストレーション実施が困難になるなど、受注低迷の
要因になっておりましたが、営業方法の工夫などが実を結び回復基調にあります。この受注の回復に伴い、今後売
上も増加していく事を見込んでおります。この結果、売上高は 2億2千1百万円 （前年同四半期比 2.7％減 ）、営業損
失は 5百万円 （前年同四半期は 2千6百万円 の営業損失）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるソフト開発エンジニアのテレワーク増加に伴い構成
管理ツールのライセンス追加販売などが大きく増加しました。エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査
ツールのサブスクリプション販売も、堅調に推移しました。一方、自動車業界向けのソフトウェア検証ツールの販
売は、一部の自動車関連企業での購入見合わせなどの影響を受け減少しました。この結果、売上高は 2億9千万円
（前年同四半期比 10.0％増 ）、営業利益は 5千7百万円 （前年同四半期は 1百万円 の営業損失）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けは、重要製品である胸部読影支援システムや整
形外科用プランニングツールの販売が伸長しましたが、医療機器メーカ向けOEM販売は減少しました。ナノ分析装置
関連は、大型案件となる新型プラズマ走査顕微鏡を受注し、第３四半期以降の売上を見込んでおります。しかしな
がら、感染拡大により顧客サンプルの測定が実施できず、他の装置販売は低調に推移しました。この結果、売上高
は 1億7千2百万円 （前年同四半期比 19.5％減 ）、営業損失は 4千6百万円 （前年同四半期は 6千4百万円 の営業損失）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 9億5千2百万円減少 し、 335億6千6百万
円 となりました。主な増加要因は、有価証券の増加8億6百万円、商品及び製品の増加5億3千2百万円等によるもので
す。一方、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少4億8千6百万円、投資有価証券の減少18億6千9百万円等によ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3億2千2百万円減少 し、 39億3千2百万円 となりました。主な増加要因は、支払手
形及び買掛金の増加4千4百万円、流動負債のその他の増加2億9千2百万円等によるものです。一方、主な減少要因
は、未払法人税等の減少3億9千7百万円、賞与引当金の減少1億7千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 6億2千9百万円減少 し、 296億3千4百万円 となりました。主な増加要因は、自
己株式の減少1億1千3百万円によるものです。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少3億8千5百万円、その他有
価証券評価差額金の減少2億4千9百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 45,596千円 です。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、情報通信／情報セキュリティについては、受注の実績が著しく増加してお
ります。これは、5G(第5世代通信システム)及びローカル5Gの領域や、ネットワークのトラフィック制御装置が好
調であることによるものです。物性／エネルギーについては、受注および販売の実績が著しく増加しております。
これは、EV(電気自動車)向け全固体電池ビジネスの受注および販売が好調であることによるものです。ＥＭＣ／大
型アンテナについては、受注の実績が著しく減少しております。これは、大型案件の影響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
種類 末現在発行数（株） 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年12月31日 ）
(2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,085,000 26,085,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月1日～
― 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 普通株式 1,589,900 ― ―
完全議決権株式(その他) (注)2 普通株式 24,450,100 244,501 ―
単元未満株式 (注)3 普通株式 45,000 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 244,501 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が２株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁
株式会社東陽テクニカ 1,589,900 ― 1,589,900 6.10
目１番６号
計 ― 1,589,900 ― 1,589,900 6.10
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,484,108株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,880,472 3,957,894
※ 3,729,355
受取手形及び売掛金 4,216,040
有価証券 5,218,677 6,025,309
商品及び製品 1,612,361 2,144,471
その他 478,173 509,238
△ 400 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 15,405,326 16,365,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,991,298 4,991,298
△ 2,926,184 △ 2,948,440
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,065,114 2,042,858
車両運搬具
60,671 60,671
△ 44,295 △ 45,753
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,376 14,918
工具、器具及び備品
3,810,862 3,893,349
△ 3,067,935 △ 3,146,468
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 742,927 746,880
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,432,358 8,412,598
無形固定資産
のれん 109,906 103,232
ソフトウエア 812,251 747,110
ソフトウエア仮勘定 150,923 168,918
14,967 14,897
その他
無形固定資産合計 1,088,049 1,034,159
投資その他の資産
投資有価証券 6,981,250 5,111,597
退職給付に係る資産 592,510 595,370
繰延税金資産 726,184 747,677
長期預金 700,000 700,000
その他 707,072 726,774
△ 113,101 △ 127,175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,593,916 7,754,244
固定資産合計 19,114,324 17,201,002
資産合計 34,519,650 33,566,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,246,731 1,291,166
未払法人税等 426,689 28,896
賞与引当金 451,481 280,000
役員賞与引当金 74,700 15,300
1,308,271 1,600,564
その他
流動負債合計 3,507,873 3,215,927
固定負債
退職給付に係る負債 650,952 656,815
96,360 59,659
その他
固定負債合計 747,313 716,475
負債合計 4,255,187 3,932,402
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 22,691,789 22,306,556
△ 1,712,762 △ 1,598,800
自己株式
株主資本合計 29,740,527 29,469,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361,748 111,966
繰延ヘッジ損益 △ 1,964 △ 15,811
為替換算調整勘定 △ 63,900 △ 68,376
37,801 28,351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,685 56,129
新株予約権 190,251 109,082
純資産合計 30,264,463 29,634,468
負債純資産合計 34,519,650 33,566,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 4,378,022 ※ 4,365,525
売上高
2,501,672 2,349,542
売上原価
売上総利益 1,876,349 2,015,982
販売費及び一般管理費 2,204,326 2,139,931
営業損失（△） △ 327,977 △ 123,948
営業外収益
受取利息 5,892 22,621
受取配当金 26,862 83,578
為替差益 25,559 1,566
12,844 21,185
その他
営業外収益合計 71,159 128,952
営業外費用
支払利息 1,107 842
持分法による投資損失 23,566 5,652
－ 21
その他
営業外費用合計 24,674 6,516
経常損失（△） △ 281,492 △ 1,512
特別利益
固定資産売却益 1,424 586
262,720 338,409
投資有価証券売却益
特別利益合計 264,145 338,995
特別損失
4,258 0
固定資産処分損
特別損失合計 4,258 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,605 337,482
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,000 3,000
15,960 99,026
法人税等調整額
法人税等合計 18,960 102,026
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,566 235,455
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 40,566 235,455
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,566 235,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,083 △ 249,781
繰延ヘッジ損益 47,489 △ 13,846
為替換算調整勘定 825 △ 4,021
退職給付に係る調整額 228 △ 9,450
862 △ 454
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 69,489 △ 277,555
四半期包括利益 28,923 △ 42,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,923 △ 42,099
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 3,649 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年10月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 225,978 千円 221,642 千円
のれんの償却額 5,297 千円 5,090 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 514,197 21 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 587,882 24 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ ＥＭＣ／
情報通信／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 1,060,950 1,089,729 640,915 879,801 228,121
セグメント利益
△ 164,322 88,780 △ 103,502 42,394 △ 26,492
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 263,776 214,727 4,378,022
セグメント利益
△ 1,735 △ 64,624 △ 229,501
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △229,501
全社費用（注） △98,475
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △327,977
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ ＥＭＣ／
情報通信／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 1,088,961 991,728 871,332 728,670 221,891
セグメント利益
2,633 111,135 22,447 79,956 △ 5,616
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 290,182 172,757 4,365,525
セグメント利益
57,908 △ 46,103 222,362
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 222,362
全社費用（注） △346,311
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △123,948
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1円66銭 9円61銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△40,566 235,455
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △40,566 235,455
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,485,701 24,504,688
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 9円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 202,701 229,624
(うち新株予約権)
(202,701) (229,624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
株 式 会 社 東 陽 テ ク ニ カ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テク
ニカの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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