サンケン電気株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | サンケン電気株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目6番3号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務IR統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目6番3号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務IR統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
「大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル)」
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 118,778 109,767 160,217
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,078 △ 5,683 2,674
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 7,406 △ 6,137 △ 5,559
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,197 △ 7,051 △ 6,052
純資産額 (百万円) 71,591 90,468 71,776
総資産額 (百万円) 187,712 206,808 194,024
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 306.05 △ 254.19 △ 229.83
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 27.5 30.8 25.7
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 131.79 △ 51.73
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、 2,068億8百万円 となり、前連結会計年度末より 127億83百万
円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が31億円、棚卸資産が30億68百万円、無形固定資産が32億70百万
円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,163億39百万円 となり、前連結会計年度末より 59億8百万円減少 いたしました。これは主に、長期
借入金が315億86百万円増加し、短期借入金が190億46百万円、社債が150億円、コマーシャル・ペーパーが60億円減
少したことなどによるものであります。
純資産の部は、 904億68百万円 となり、前連結会計年度末より 186億92百万円増加 いたしました。これは主に、資
本剰余金が208億45百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営環境は、上半期に新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)感染の
拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、下半期に入り、いち早く生産や消費活動が回復した中国をは
じめ、欧米先進国の経済再開とともに景況感の持ち直しがみられました。
こうした環境の下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改
革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプ
ションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向
上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新型コロ
ナによる急速な市場環境の悪化に対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行っ
てまいりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は 1,097億67百万円 と、前年同四半期
比 90億10百万円 (7.6%)の減少 となりましたが、2020年11月6日の公表値との比較では、半導体デバイス事業にお
きましては、自動車、白物家電、産機・民生の全ての市場で売上が増加いたしました。損益面につきましては、米
国子会社Allegro MicroSystems, Inc.(以下、「AMI」)のNasdaq上場に伴うIPO関連費用として、51億28百
万円を計上したこと等から、連結営業 損失38億29百万円 (前年同四半期 連結営業利益19億28百万円 )、連結経常
損失 56億83百万円 (前年同四半期 連結経常利益10億78百万円 )となりました。また、 構造改革に伴う費用等、総
額 33億15百万円 を特別損失として計上 したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失 61億37百万円 (前年同四
半期 親会社株主に帰属する四半期純 損失74億6百万円 )を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業
当事業につきましては、第2四半期から中国・欧米向けに需要増となった白物家電向け製品が前年同期を上回
り、第3四半期に入ってから自動車向け製品も前年同水準まで回復いたしました。また、サーバーやテレビ等の産
機・民生市場向け製品もコロナ禍における通信需要の増加や巣籠もり需要から堅調に推移し、この結果、第3四半
期の売上は、11月公表値に対し大幅に増加いたしました。しかしながら、新型コロナの影響による第1四半期の落
ち込みが大きく影響し、連結累計期間における売上高は 969億43百万円 と、前年同四半期比 59億97百万円 (5.8%)
の減少 となりました。損益面につきましても経費削減などの緊急対策を実施してまいりましたが、連結営業 損失17
億18百万円 (前年同四半期 連結営業 利益42億42百万円) を計上する結果となりました。
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パワーシステム事業
当事業につきましては、ユニット製品の非戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んでいることから、当事業の
連結売上高は 128億23百万円 と、前年同四半期比 30億13百万円 (19.0%)の減少 となりましたが、損益面では、連結
営業 利益2億50百万円 (前年同四半期 連結営業 損失76百万円 )を計上いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 132億7百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が475名減少しております。これは主に、ピー
ティー サンケン インドネシアにおける早期退職の実施に伴うものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
(市場第一部) あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
868,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,512 ―
24,151,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
78,860
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,512 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)及び
役員・従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式97,500株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 74株
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
868,000 ― 868,000 3.45
サンケン電気株式会社
三丁目6番3号
計 ― 868,000 ― 868,000 3.45
(注)上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数(97,500株)を含めてお
りません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,779 43,880
※ 31,226
受取手形及び売掛金 31,888
商品及び製品 14,422 16,757
仕掛品 21,231 21,429
原材料及び貯蔵品 5,425 5,961
その他 3,741 9,472
△ 114 △ 97
貸倒引当金
流動資産合計 117,375 128,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,383 19,280
機械装置及び運搬具(純額) 31,577 30,382
工具、器具及び備品(純額) 1,788 1,446
土地 5,699 5,678
リース資産(純額) 74 53
6,538 5,728
建設仮勘定
有形固定資産合計 66,062 62,570
無形固定資産
ソフトウエア 2,483 2,252
のれん - 1,885
2,244 3,860
その他
無形固定資産合計 4,728 7,998
投資その他の資産
投資有価証券 892 890
繰延税金資産 1,704 3,276
その他 3,262 3,445
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,858 7,609
固定資産合計 76,649 78,178
資産合計 194,024 206,808
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,774 17,163
短期借入金 27,619 18,063
1年内返済予定の長期借入金 10,133 642
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー 10,000 4,000
リース債務 44 35
未払費用 10,254 11,147
未払法人税等 659 516
業績連動役員報酬引当金 16 61
事業譲渡損失引当金 - 1,797
事業構造改革引当金 615 890
1,233 952
その他
流動負債合計 93,351 70,269
固定負債
社債 20,000 5,000
長期借入金 1,643 33,229
リース債務 40 27
繰延税金負債 975 1,153
株式報酬引当金 8 36
役員退職慰労引当金 39 41
事業構造改革引当金 1,351 1,351
退職給付に係る負債 3,402 3,219
1,435 2,010
その他
固定負債合計 28,896 46,070
負債合計 122,248 116,339
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 24,465 45,311
利益剰余金 13,915 7,411
△ 4,159 △ 4,224
自己株式
株主資本合計 55,118 69,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 75 △ 29
為替換算調整勘定 △ 477 △ 1,575
△ 4,723 △ 4,032
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,275 △ 5,638
非支配株主持分 21,933 26,711
純資産合計 71,776 90,468
負債純資産合計 194,024 206,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 118,778 109,767
91,159 83,246
売上原価
売上総利益 27,618 26,520
販売費及び一般管理費 25,690 30,350
営業利益又は営業損失(△) 1,928 △ 3,829
営業外収益
受取利息 184 74
受取配当金 28 28
作業くず売却益 36 196
雇用調整助成金 - 214
188 294
雑収入
営業外収益合計 438 808
営業外費用
支払利息 417 700
為替差損 447 489
借入金繰上返済関連費用 - 960
423 510
雑損失
営業外費用合計 1,288 2,661
経常利益又は経常損失(△) 1,078 △ 5,683
特別利益
固定資産売却益 5 16
- 13
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 30
特別損失
固定資産処分損 421 32
※1 510 ※1 17
減損損失
投資有価証券評価損 - 69
※2 935
特別退職金 293
退職給付制度終了損 - 84
※3 204 ※3 42
関係会社整理損
※4 4,031
事業構造改革費用 -
※5 1,797
事業譲渡損失引当金繰入額 -
- 335
事業構造改革引当金繰入額
特別損失合計 5,461 3,315
税金等調整前四半期純損失(△) △ 4,377 △ 8,968
法人税等 2,097 △ 3,027
※6 940
過年度法人税等 -
四半期純損失(△) △ 7,415 △ 5,941
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 196
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7,406 △ 6,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 7,415 △ 5,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 45
為替換算調整勘定 △ 402 △ 1,841
1,633 685
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,218 △ 1,110
四半期包括利益 △ 6,197 △ 7,051
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,970 △ 6,500
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 226 △ 551
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、当社の 連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc. がVoxtel, Inc.及び
LadarSystems, Inc.の全株式を 取得 したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 百万円 187 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 34
機械装置及び運搬具 170
埼玉県川越市 工具、器具及び備品 94
ソフトウエア 19
その他 8
① 生産設備等 石川県羽咋郡志賀町 機械装置及び運搬具他 20
建物及び構築物 46
機械装置及び運搬具 32
中国江蘇省江陰市
工具、器具及び備品 43
その他 7
小計 478
米国ミネソタ州
② 生産設備等
建物及び構築物他 32
ブルーミントン
合計 510
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 「パワーシステム事業」において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(478百万円)として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
② 「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売
却価額により測定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
米国ミネソタ州
①生産設備等 機械装置及び運搬具他 17
ブルーミントン
合計 17
① 「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
※2 特別退職金
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシア及び韓国サンケンにおける特別退職金を計上しており
ます。
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※3 関係会社整理損
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社連結子会社であるサンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッドの清算が結了したことに伴う為替換算調
整勘定取崩額などによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社連結子会社であるサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドの清算が結了したことに伴
う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
※4 事業構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
事業構造改革費用は、次の通りであります。
固定資産減損損失(注)1 3,748 百万円
たな卸資産評価損(注)2 283 百万円
計 4,031 百万円
(注)1.固定資産の減損損失は、次の通りであります。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
タイ王国サラブリ県 建物及び構築物他 2,199
建物及び構築物 695
機械装置及び運搬具 88
茨城県神栖市 工具、器具及び備品 3
ソフトウエア 21
① 生産設備等
土地 83
建物及び構築物 351
機械装置及び運搬具 48
石川県輪島市
工具、器具及び備品 16
土地 136
小計 3,645
建物及び構築物 69
韓国昌原市
その他 6
② 生産設備等
機械装置及び運搬具 11
石川県羽咋郡志賀町他
その他 15
小計 103
合計 3,748
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 事業用資産として使用しておりましたが、半導体デバイス事業の生産体制最適化による工場 閉鎖の決定に伴い、投
資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用(3,645
百万円)として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりま
す。
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② 事業用資産として使用しておりましたが、 半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した
生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用(103百万円)として特
別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
(注)2.たな卸資産評価損
半導体デバイス事業のうち、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸評価損を計上しており
ます。
※5 事業譲渡損失引当金繰入額
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
2020年8月4日開催の当社取締役会において、2021年2月1日(予定)を効力発生日として、当社が営むパワー
システム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継
させた上で、同社の発行済株式の全部を株式会社 GSユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡により発生が見込まれる損失を当第3四半期連結累計期間において事業
譲渡損失引当金繰入額として1,797百万円を計上しております。
※6 過年度法人税等
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関
し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想され
る追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として574百万円を計上
しております。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年7月
に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知
の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び
同国税務裁判所へ提訴しておりましたが、2019年9月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 9,303 百万円 9,524 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 363 15.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 363 15.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
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該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 363 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社の連結 子会社 であるAllegro MicroSystems, Inc.が、2020年10月29日(米国 時間)にNasdaq Global
Select Marketに上場したことに伴い、同社にて新株発行及び当社が保有する子会社株式の一部売出し等を行った
ことにより、資本剰余金が20,845百万円増加しております。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が45,311百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体
合計
パワーシステム
(注)1 計上額
デバイス
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 102,940 15,837 118,778 - 118,778
セグメント間の内部売上高
355 165 520 △ 520 -
又は振替高
計 103,296 16,002 119,299 △ 520 118,778
セグメント利益又は損失
4,242 △ 76 4,166 △ 2,238 1,928
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △2,238百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,237
百万円 及びたな卸資産の調整額 △0百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「半導体デバイス事業」セグメント及び「パワーシステム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「半導体デバイス事
業」セグメント3,780百万円及び「パワーシステム事業」セグメント478百万円であります。
なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,748百万円は、四半期 連結 損益計算 書上、事業構
造改革費用4,031百万円に含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体
合計
パワーシステム
(注)1 計上額
デバイス
事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 96,943 12,823 109,767 - 109,767
セグメント間の内部売上高
119 403 523 △ 523 -
又は振替高
計 97,062 13,227 110,290 △ 523 109,767
セグメント利益又は損失
△ 1,718 250 △ 1,468 △ 2,361 △ 3,829
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △2,361百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,363
百万円 及びたな卸資産の調整額 1百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を17百万円計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△306.05円 △254.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △7,406 △6,137
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △7,406 △6,137
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,199 24,146
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
(うち子会社の発行する潜在株式による
(-) (-)
調整額(百万円))
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託分)を1株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第3四半期連結累計期間72,800株、当第3四半期連結累計期間97,500株)
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(重要な後発事象)
(重要な子会社株式の売却)
当社は、2021年2月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.(以
下、「AMI」)の株式の一部をNasdaq市場にて売却することを決議しました。
1.売却の理由
当社は、Nasdaq市場における株価安定の観点から、株式の市場流動性を確保するため、AMI株式の一部を売
却します。なお、株式の一部売却後におきましても、AMIとの技術・開発・販売等の分野で連携を継続し、持
分については過半数保有を維持します。
2.売却の時期
2021年2月9日
3.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 Allegro MicroSystems, Inc.
事業内容 半導体デバイス製品の開発・製造・販売
当社との取引内容 製品の売買等
4.売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 5,200,000株
売却価額 157.5百万米ドル(16,338百万円)
売却損益(個別) 148.9百万米ドル(15,424百万円)
売却損益(連結) 「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)」
に従い、「子会社株式の一部売却」の会計処理については、子会社株式の一部売
却後も引き続き当社による支配関係が継続するため、売却持分と売却価額との間
に生じた差額は資本剰余金として処理します。
売却後の持分比率 52.0%
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電
気株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020
年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年1
2月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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