株式会社アトラエ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
（千円） 886,993
売上高
（千円） 278,306
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 189,120
益
（千円） 189,120
四半期包括利益
（千円） 4,580,204
純資産額
（千円） 5,017,398
総資産額
（円） 14.16
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.10
純利益
（％） 91.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し「 Sports Tech事業」に進出いたしまし
た。これに伴い、 当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、
2020年12月31日現在では当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、
当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計
年度末との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更し
ており、従来の「People Tech事業」に加えて「Sports Tech事業」を新設しております。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動
が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊
急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続
しております。
このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メ
ディア「Green」、エンゲージメント解析ツール「wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「yenta」を運営して
まいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不
透明な状況にある中で、求人企業の採用が厳格化しております。一方で、求人企業の多くが属するインターネット
業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需
要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、
ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化
等、様々な取り組みを実施しております。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。
エンゲージメント解析ツール「wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、
本書提出日現在の導入企業は1,800社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っておりま
す。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。
当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と考え
ております。
ビジネス版マッチングアプリ「yenta」については、2020年５月に国内全国版のリリースを行いました。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させ
る出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。さらに海外都市展開を踏まえた機能開発にも注力
しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 886,993千円 、 営業利益は278,389千円 、 経常利益は278,306
千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は189,120千円 となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（People Tech事業）
成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不
透明な状況にある中で求人企業の採用が厳格化し、当第１四半期連結累計期間の入社人数は712人（前年同期比
8.0％減）となりました。エンゲージメント解析ツール「wevox」については、大手企業への導入が着実に進み、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークへの移行によりエンゲージメントに対する注目度が更に上昇
いたしました。
以上の結果、売上高は886,993千円、セグメント利益は290,530千円となりました。なお「Green」の売上高は
713,087千円、「wevox」の売上高は156,609千円であります。
（Sports Tech事業）
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、当第１四半期連結累計期間はB3リー
グ2021-22シーズン参入を目指し、プロバスケットボールクラブ運営の準備等を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント損失は12,960千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,017,398千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が
3,896,289千円、売掛金が367,135千円、有形固定資産が241,399千円、投資その他の資産が402,313千円でありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は437,193千円となりました。その主な内訳は、未払金が208,234千
円、未払法人税等が97,552千円、未払消費税等が49,571千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,580,204千円となりました。その主な内訳は、資本金が
1,123,418千円、資本剰余金が1,109,418千円、利益剰余金が2,348,157千円であります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等
はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,362,600 13,362,600
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
13,362,600 13,362,600 － －
計
（注）提出日現在の発行済株式のうち74,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資122,071千
円によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
- 13,362,600 - 1,123,418 - 1,109,418
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 8,500 -
普通株式 全て当社保有の自己株式
「１（１）②発行済株式
完全議決権株式（その他） 13,350,300 133,503
普通株式 の「内容」の記載を参
照」
3,800 - -
単元未満株式 普通株式
13,362,600 - -
発行済株式総数
- 133,503 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区麻布十
8,500 - 8,500 0.06
株式会社アトラエ
番一丁目10番10号
- 8,500 - 8,500 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,896,289
現金及び預金
367,135
売掛金
103,889
その他
△ 4,880
貸倒引当金
4,362,432
流動資産合計
固定資産
241,399
有形固定資産
11,253
無形固定資産
402,313
投資その他の資産
654,965
固定資産合計
5,017,398
資産合計
負債の部
流動負債
2,582
買掛金
208,234
未払金
97,552
未払法人税等
49,571
未払消費税等
779
売上返金引当金
78,472
その他
437,193
流動負債合計
437,193
負債合計
純資産の部
株主資本
1,123,418
資本金
1,109,418
資本剰余金
2,348,157
利益剰余金
△ 790
自己株式
4,580,204
株主資本合計
4,580,204
純資産合計
5,017,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
886,993
売上高
12,965
売上原価
874,028
売上総利益
595,638
販売費及び一般管理費
278,389
営業利益
営業外収益
55
雑収入
55
営業外収益合計
営業外費用
137
支払手数料
137
営業外費用合計
278,306
経常利益
278,306
税金等調整前四半期純利益
89,186
法人税等
189,120
四半期純利益
-
非支配株主に帰属する四半期純利益
189,120
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
189,120
四半期純利益
189,120
四半期包括利益
（内訳）
189,120
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、2020年７月に株式会社アルティーリを設立し、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含
めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社アルティーリ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アルティーリの第１四半期決算日は９月30日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表
を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。当該子会社の第１四半期決算日と第１四半期連結決算
日である12月31日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ４年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上して
おります。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円
借入実行残高 -千円
差引額 1,300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 8,366千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
People Tech事業 Sports Tech事業 額（注２）
計
売上高
886,993 - 886,993 - 886,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
886,993 - 886,993 - 886,993
計
セグメント利益又は損
290,530 △ 12,960 277,570 819 278,389
失（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額819千円は、セグメント間取引消去であります。
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２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、当第１四半期連結会計期間よ
り同社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントとして「Sports Tech事業」を新設しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 14円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 189,120
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
189,120
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,353,994
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
（千円）
普通株式増加数（株） 62,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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