エバラ食品工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エバラ食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 エバラ食品工業株式会社
【英訳名】 EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森村 剛士
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】 （045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 40,489 40,531 51,228
売上高
（百万円） 2,521 3,731 2,375
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,563 2,545 1,482
期）純利益
（百万円） 1,565 2,653 1,384
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,868 26,990 25,475
純資産額
（百万円） 39,658 41,145 37,507
総資産額
（円） 149.83 250.32 142.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.2 65.6 67.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,329 △ 414 2,876
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 853 △ 570 △ 1,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 244 △ 1,039 △ 582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,153 10,817 12,850
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
74.19 131.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第62期第３四半期連結累計期間及び第62期における 株主資本において自己株式として計上されている「従業
員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第63期第３四半期連結累計期間における 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴う
ニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や
経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すた
め2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しておりま
す。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランド
への成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループ
の根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国
内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique
2023」の第１フェーズ（2019～20年度）におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた
多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦
略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 405億31百万円 （前年同期比 0.1％増 ）となりまし
た。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の変動に適時
対応し、安定供給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、鍋物調味料群に含まれる『プチッと
鍋』や『なべしゃぶ』が調理の手軽さや利便性を訴求したテレビCMに合わせて店頭露出を強化したことに加え、需要
期となる12月の気温が低めに推移したこともあり、前年同期売上高を上回る結果となりました。
利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の
引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、 営業利益は36億66百万円 （前年同期比 48.7％増 ）と
なりました。 経常利益につきましては、37億31百万円 （前年同期比 48.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は、25億45百万円 （前年同期比 62.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は 345億90百万円 （前年同期比 0.0％減 ）となりました。
家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が企業横断型の大
型プロジェクトに協賛し店頭、テレビCM、WEB・SNS等での露出を強化したほか、『極旨焼肉のたれ』や『おろしのた
れ』も内食需要の拡大及び精肉消費の増加が追い風となり、売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。鍋
物調味料群につきましては、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が売上を伸ばしたほか、『すき焼のたれ』も年末に向
けたすき焼きシーン訴求や汎用メニュー提案等が奏功し、好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。野菜
まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が、第３四半期（10月～12月）において野菜価格の安定的な推移も
あり、前年同期水準を上回ったものの、上期（４月～９月）の減収のカバーには至らず、前年同期実績を下回りまし
た。その他群につきましては、『プチッとうどん』や『横濱舶来亭カレーフレーク』が貢献するも、チルド商品の売
上が連結対象外となった影響を受け、前年同期実績を下回りました。
業務用商品は前年同期売上高を下回りました。外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に
推移していたものの、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業において
も、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推
移した結果、前年同期実績を下回りました。
＜物流事業＞
既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、内食需要の高まりを背景に食品メーカーを中心
に共同配送の取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は 47億87百万円 （前年同期比 4.7％増 ）となりました。
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＜その他事業＞
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業において
試食販売員の派遣機会の低下等が響き、その他事業の売上高は 11億53百万円 （前年同期比 12.5％減 ）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ36億38百万円増加（前期比
9.7％増）し、411億45百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億84百万円増加（前期
比15.9％増）し、282億68百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が２億48百万円減少（前期比2.9％減）し、無形固定資産は５百万円減少
（前期比1.8％減）しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が８百万円増加（前期比0.2％
増）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少（前期比1.9％減）して、128億77百万円と
なりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ21億23百万円増加（前期比
17.7％増）し、141億55百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億45百万円増加（前期
比25.0％増）し、97億31百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加（前期
比4.2％増）し、44億24百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15
億14百万円増加（前期比5.9％増）し、269億90百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は
65.6％（前期末は67.9％）、１株当たり純資産額は2,696円41銭（前期末は2,460円36銭）となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を
目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えてお
ります。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グルー
プファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、
当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資
金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 20
億32百万円減少 し、108億17百万円となりました。
当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億14百万円（前年同四半期は13億29百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益において37億７百万円獲得し、売上債権の増加額56億77百万円により減少したもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、５億70百万円 （前年同四半期は ８億53百万円の使用 ）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出５億４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、10億39百万円 （前年同四半期は ２億44百万円の使用 ）となりました。これは主
に、配当金の支払額３億64百万円及び自己株式の取得による支出７億87百万円によるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,222,400
普通株式
25,222,400
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,468,710 10,468,710
普通株式
市場第一部 100株
10,468,710 10,468,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 10,468,710 － 1,387 － 1,655
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 449,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,008,800 100,088 －
普通株式
10,910 － －
単元未満株式 普通株式
10,468,710 － －
発行済株式総数
－ 100,088 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている 「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式9,900株（議決権の数99個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
エバラ食品工業 横浜市西区みなとみ
449,000 － 449,000 4.29
株式会社 らい四丁目４番５号
－ 449,000 － 449,000 4.29
計
（注）上記のほか、単元未満株式59株を所有しております。
なお、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式9,900
株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,445 11,431
現金及び預金
7,988 13,671
受取手形及び売掛金
1,386 1,467
商品及び製品
747 731
原材料及び貯蔵品
816 969
その他
△ 0 △ 4
貸倒引当金
24,383 28,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,944 2,944
土地
5,590 5,341
その他（純額）
8,534 8,286
有形固定資産合計
334 328
無形固定資産
投資その他の資産
1,897 1,976
投資有価証券
199 208
長期貸付金
1,488 1,435
繰延税金資産
692 662
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
4,254 4,263
投資その他の資産合計
13,124 12,877
固定資産合計
37,507 41,145
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,585 5,557
支払手形及び買掛金
83 187
短期借入金
1,598 1,300
未払金
337 846
未払法人税等
344 209
賞与引当金
14 26
役員株式給付引当金
537 825
販売促進引当金
285 778
その他
7,786 9,731
流動負債合計
固定負債
3,845 4,020
退職給付に係る負債
216 218
資産除去債務
183 184
その他
4,245 4,424
固定負債合計
12,031 14,155
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387 1,387
資本金
1,655 1,657
資本剰余金
22,513 24,691
利益剰余金
△ 247 △ 1,022
自己株式
25,308 26,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255 352
その他有価証券評価差額金
127 119
為替換算調整勘定
△ 215 △ 196
退職給付に係る調整累計額
167 275
その他の包括利益累計額合計
25,475 26,990
純資産合計
37,507 41,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
40,489 40,531
売上高
21,504 20,918
売上原価
18,984 19,613
売上総利益
16,518 15,946
販売費及び一般管理費
2,466 3,666
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
30 30
受取配当金
36 34
売電収入
6 18
持分法による投資利益
21 28
その他
101 119
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
18 15
売電費用
20 34
為替差損
3 0
その他
45 55
営業外費用合計
2,521 3,731
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
－ 7
投資有価証券売却損
－ 12
投資有価証券評価損
※ 165
－
減損損失
19 5
その他
184 25
特別損失合計
2,338 3,707
税金等調整前四半期純利益
775 1,161
法人税等
1,563 2,545
四半期純利益
1,563 2,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,563 2,545
四半期純利益
その他の包括利益
11 97
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 8
為替換算調整勘定
19 18
退職給付に係る調整額
2 108
その他の包括利益合計
1,565 2,653
四半期包括利益
（内訳）
1,565 2,653
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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エバラ食品工業株式会社(E00514)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,338 3,707
税金等調整前四半期純利益
789 760
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 12
165 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 151 △ 134
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 58 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 9 12
販売促進引当金の増減額（△は減少） 290 287
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 200 202
△ 37 △ 39
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,984 △ 5,677
たな卸資産の増減額（△は増加） 71 △ 66
仕入債務の増減額（△は減少） 590 967
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 215 149
未払金の増減額（△は減少） △ 343 △ 211
△ 62 214
その他
△ 420 178
小計
36 37
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 942 △ 626
法人税等の支払額
△ 1,329 △ 414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2 1
貸付金の回収による収入
△ 5 －
貸付けによる支出
△ 18 △ 18
定期預金の預入による支出
3 68
投資有価証券の売却による収入
△ 208 △ 33
投資有価証券の取得による支出
0 1
有形固定資産の売却による収入
△ 538 △ 504
有形固定資産の取得による支出
△ 77 △ 104
無形固定資産の取得による支出
△ 12 17
その他
△ 853 △ 570
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125 104
△ 395 △ 364
配当金の支払額
△ 0 △ 787
自己株式の取得による支出
26 7
自己株式の売却による収入
△ 244 △ 1,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,440 △ 2,032
11,594 12,850
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,153 ※ 10,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（百万円）
場所 用途 種類 減損損失
126
建物及び構築物
静岡県伊東市 保養所
39
土地
165
合計
当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単
位でグルーピングを行っております。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予
定額等を基に算定しております。
当該資産は、2020年１月に売却済みであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
9,743 11,431
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△589 △613
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
9,153 10,817
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ .配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月21日
209 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会（注）１
2019年10月31日
188 18
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2019 年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産と
して三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金600,000円 及び「役員向け株式交付信託」の
信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金508,980円 を含めております。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ .配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月25日
186 18
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）１
2020年10月30日
180 18
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社 （信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。
２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
が保有する当社株式に対する配当金178,956円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月５日、 会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びそ
の具体的な取得方法について決議し、 2020年８月６日に自己株式352,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が787百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,022百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
34,597 4,573 39,170 1,318 40,489
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
34,597 4,573 39,170 1,318 40,489
計
2,686 136 2,822 31 2,854
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,822
報告セグメント計
31
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △388
2,466
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
食品事業において、１億65百万円の減損損失を計上しております。これは、保養所の売却意思決定に
伴う減損によるものです。
なお、当該資産は2020年１月に売却済みであります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食品事業 物流事業 計
売上高
34,590 4,787 39,377 1,153 40,531
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
34,590 4,787 39,377 1,153 40,531
計
3,897 183 4,081 △ 5 4,076
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等
を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,081
報告セグメント計
△5
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △409
3,666
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 149円83銭 250円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,563 2,545
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,563 2,545
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,433,187 10,169,159
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」
の期中平均株式数は－株（前第３四半期連結累計期間14,832株）及び「役員向け株式交付信託」の期中平
均株式数は15,610株（前第３四半期連結累計期間20,673株）であります。
２ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………180百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）１． 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三
井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す
る当社株式に対する配当金178,956円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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