MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループCEO 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 4,142,165 3,971,253 5,168,361
経常収益
(百万円) 2,725,319 2,678,760 3,573,732
正味収入保険料
(百万円) 264,777 220,258 157,701
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 269,932 150,053 143,030
四半期(当期)純利益
(百万円) 397,318 599,793 △ 157,288
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 3,059,096 2,990,945 2,494,038
純資産額
(百万円) 23,923,252 23,999,313 23,196,455
総資産額
1株当たり四半期
(円) 467.05 265.30 248.36
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 466.81 265.15 248.22
四半期(当期)純利益
(%) 12.62 12.29 10.57
自己資本比率
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
10月1日 10月1日
連結会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
185.32 94.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
(1) 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第3四半期連結累計期間における異動は以下のとおりであります。
<海外事業(海外保険子会社)>
当社が持分を取得したことにより、BoCommLife Insurance Company Limitedを関係会社(持分法適用の関連会
社)としております。また、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社が株式を取得したことにより、
Max Financial Services Limited及びLifson Re Ltd.を関係会社(持分法適用の関連会社)としております。
当社が株式を売却したことにより、ReAssure Group Plcを主要な関係会社から除いております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における 当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
比較増減 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
2,725,319 2,678,760 △46,559 △1.7%
生命保険料 (百万円)
783,729 156,426 △627,302 △80.0%
経常利益 (百万円)
264,777 220,258 △44,519 △16.8%
親会社株主に帰属する
269,932 150,053 △119,878 △44.4%
四半期純利益 (百万円)
正味収入保険料は、国内損害保険事業において増収したものの、 海外事業において円高影響や欧州における不採
算種目からの撤退などにより減収したことを主因に、 前年同期に比べ465億円減少し 2兆6,787億円となりました。
生命保険料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減少したことに加え、豪ドル高・円
安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ6,273億円減少
し、1,564億円となりました。
経常利益は、国内生命保険事業で増益となったものの、国内損害保険事業で減益となったことなどから、前年同
期に比べ445億円減少し、2,202億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期における三井住友海上火災保険株式会社の海外事業組織再編に伴う影響の反動に
より、減損損失が減少する一方で価格変動準備金戻入額が減少し、また税金費用が増加したことなどから、前年同
期に比べ1,198億円減少し、1,500億円となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業におい
て店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)
が増加した一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありま
した。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 573,303 19.6 10.2 602,607 20.7 5.1
海上 149,029 5.1 1.7 152,012 5.2 2.0
傷害 237,886 8.1 △2.3 226,167 7.8 △4.9
自動車 1,183,088 40.4 1.3 1,196,700 41.0 1.2
自動車損害賠償責任 263,448 9.0 3.0 219,777 7.5 △16.6
その他 522,025 17.8 △1.2 519,877 17.8 △0.4
合計 2,928,781 100.0 2.3 2,917,142 100.0 △0.4
(うち収入積立保険料) (60,135) (2.1) (△5.1) (61,783) (2.1) (2.7)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 456,027 16.7 4.6 470,742 17.6 3.2
海上 123,042 4.5 2.1 118,461 4.4 △3.7
傷害 183,898 6.8 △5.3 170,637 6.4 △7.2
自動車 1,228,404 45.1 2.3 1,229,766 45.9 0.1
自動車損害賠償責任 263,936 9.7 5.0 226,963 8.5 △14.0
その他 470,009 17.2 △0.0 462,187 17.2 △1.7
合計 2,725,319 100.0 2.0 2,678,760 100.0 △1.7
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 320,014 20.9 △18.0 272,361 19.3 △14.9
海上 58,763 3.9 △0.7 55,814 4.0 △5.0
傷害 85,456 5.6 2.7 85,776 6.1 0.4
自動車 662,359 43.3 1.7 597,950 42.4 △9.7
△6.8 △8.2
自動車損害賠償責任 177,297 11.6 162,824 11.5
その他 224,877 14.7 8.7 235,651 16.7 4.8
合計 1,528,769 100.0 △3.3 1,410,379 100.0 △7.7
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
1,153,558 1,168,453 14,895 1.3%
正味損害率 (%)
64.5 59.5 △5.0 -
正味事業費率 (%)
31.6 32.5 0.9 -
保険引受利益 (百万円)
81,431 45,510 △35,921 △44.1%
経常利益 (百万円)
168,221 124,672 △43,549 △25.9%
四半期純利益 (百万円)
161,627 83,580 △78,046 △48.3%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、火災保険で増収したことなどにより、前年同期
に比べ148億円増加し、1兆1,684億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で減少した
ことなどにより、前年同期に比べ537億円減少し、6,245億円となりました。以上により、正味損害率は59.5%と、
前年同期に比べ5.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理
費が増加したことにより、正味事業費率は32.5%と、前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責
任準備金戻入額が減少したことなどから、前年同期に比べ359億円減少し、455億円となりました 。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ52億円減少し802億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ98
億円減少し315億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ108億円減少し、967億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減
少したことなどにより、前年同期に比べ30億円減少し、48億円となりました 。
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これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ435億円減少し、1,246億円となりました。四半期純利益は、前年同
期における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金戻入
額が減少し、また、税金費用が増加したことなどから、前年同期に比べ780億円減少し、835億円となりました 。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 251,202 18.6 8.5 279,339 20.3 11.2
海上 65,938 4.9 4.4 58,830 4.3 △10.8
傷害 156,463 11.5 △1.2 152,142 11.0 △2.8
自動車 505,838 37.4 2.4 516,916 37.5 2.2
自動車損害賠償責任 128,181 9.5 2.2 106,280 7.7 △17.1
その他 245,552 18.1 4.6 264,106 19.2 7.6
合計 1,353,176 100.0 3.5 1,377,616 100.0 1.8
(うち収入積立保険料) (41,910) (3.1) (△4.1) (45,413) (3.3) (8.4)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 150,453 13.1 1.7 176,397 15.1 17.2
海上 46,339 4.0 △1.0 38,642 3.3 △16.6
傷害 107,556 9.3 △3.5 106,939 9.1 △0.6
自動車 500,659 43.4 2.3 510,723 43.7 2.0
自動車損害賠償責任 139,704 12.1 5.5 118,818 10.2 △15.0
その他 208,844 18.1 3.9 216,932 18.6 3.9
合計 1,153,558 100.0 2.2 1,168,453 100.0 1.3
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 135,370 △10.1 92.7 103,596 △23.5 61.2
海上 24,640 1.5 55.8 27,629 12.1 74.5
傷害 53,308 △1.1 54.1 51,685 △3.0 53.0
自動車 262,786 3.1 60.7 237,493 △9.6 55.4
自動車損害賠償責任 95,499 △6.4 75.3 88,235 △7.6 82.2
その他 106,697 16.6 53.3 115,933 8.7 55.7
合計 678,302 0.2 64.5 624,573 △7.9 59.5
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
正味収入保険料 (百万円) 962,658 960,369 △2,288 △0.2%
正味損害率 (%) 62.5 58.2 △4.3 -
正味事業費率 (%) 34.3 34.7 0.4 -
保険引受利益 (百万円) 4,322 8,542 4,220 97.6%
経常利益 (百万円) 61,586 42,622 △18,964 △30.8%
四半期純利益 (百万円) 45,535 29,815 △15,719 △34.5%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したものの、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同
期に比べ22億円減少し、9,603億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で減少したこ
となどにより、前年同期に比べ452億円減少し、5,062億円となりました。以上により、正味損害率は58.2%と、前
年同期に比べ4.3ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は
34.7%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました 。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前
年同期に比べ42億円増加し、85億円となりました 。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ38億円減少し427億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ171
億円減少し130億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ207億円減少し、454億円となりました。一方、資産運用費用は、前年同期に比べ20億
円減少し、47億円となりました 。
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これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ189億円減少し、426億円となりました。四半期純利益は、前年同期
に比べ157億円減少し、298億円となりました 。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 194,673 19.2 15.5 208,539 20.3 7.1
海上 9 0.0 717.2 0 0.0 △99.7
傷害 60,988 6.0 △6.3 61,106 5.9 0.2
自動車 506,021 49.9 2.1 522,510 50.9 3.3
自動車損害賠償責任 135,266 13.3 3.7 113,497 11.0 △16.1
その他 117,166 11.6 3.1 121,785 11.9 3.9
合計 1,014,126 100.0 4.2 1,027,440 100.0 1.3
(うち収入積立保険料) (18,224) (1.8) (△7.4) (16,370) (1.6) (△10.2)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 152,618 15.8 12.4 155,725 16.2 2.0
海上 5,723 0.6 △9.7 5,043 0.5 △11.9
傷害 43,405 4.5 △10.7 44,205 4.6 1.8
自動車 533,376 55.4 3.9 544,845 56.8 2.2
自動車損害賠償責任 123,863 12.9 4.4 107,846 11.2 △12.9
その他 103,670 10.8 2.5 102,702 10.7 △0.9
合計 962,658 100.0 4.2 960,369 100.0 △0.2
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
78.5 66.9
火災 116,650 △24.9 99,317 △14.9
海上 3,279 13.0 57.4 2,746 △16.3 54.6
△3.6 △0.6
傷害 19,264 49.6 19,146 49.3
2.5 △9.7
自動車 284,416 59.6 256,903 53.5
△7.2 72.5 △8.8 75.9
自動車損害賠償責任 81,461 74,273
3.9 47.4 16.0 55.2
その他 46,383 53,816
△6.2 62.5 △8.2 58.2
合計 551,455 506,203
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円増加し、265億円となりました 。 一方、正味支払保険金は、前年同期
に比べ29億円減少し、154億円となりました。正味損害率は66.0%と、前年同期に比べ11.6ポイント低下しまし
た。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ6億円増加し、79
億円となりました。正味事業費率は30.1%と、前年同期に比べ2.4ポイント上昇しました 。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ23
億円増加し、26億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ21億円増加し、24億円となりました 。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ19億円増加し、21億円となり
ました 。
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④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ167億円減少し、3,763億円とな
りました 。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ61億円増加し、209億円となりま
した 。
四半期純利益は、前年同期に比べ57億円増加し、127億円となりました 。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
237,974 236,722 △0.5
(2) 個人年金保険
6,605 6,466 △2.1
(3) 団体保険
88,884 92,335 3.9
(4) 団体年金保険
2 2 0.9
個人合計((1)+(2)) 244,580 243,189 △0.6
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
15,447 15,447 - 13,016 △15.7 13,016 -
(2) 個人年金保険
44 44 - 35 △20.5 35 -
(3) 団体保険
677 677 ― 1,080 59.5 1,080 ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
15,492 15,492 - 13,051 △15.8 13,051
-
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 4,075 4,068 △0.2
△0.1
個人年金保険 406 405
合計 4,481 4,474 △0.2
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ
2,440億円減少し、1兆3,051億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前
年同期に比べ1,797億円減少し、9,838億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有
契約高は、前事業年度末に比べ0.6%減少し、24兆3,189億円となりました 。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ6億円減少し、4,474億円となりました 。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ1,179億円減少し、6,015億円と
なりました 。
経常利益は、有価証券売却益が増加したことや、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少
したことなどにより、前年同期に比べ452億円増加し、624億円となりました 。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ215億円減少し、127億円の損失となりました 。 四半
期純利益は、前年同期に比べ171億円増加し、359億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
42,587 44,586 4.7
(2) 個人年金保険
22,553 23,578 4.5
(3) 団体保険
- - -
(4) 団体年金保険
- - -
個人合計((1)+(2)) 65,140 68,165 4.6
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
5,572 5,572 - 4,253 △23.7 4,253 -
(2) 個人年金保険
1,322 1,322 - 845 △36.0 845 -
(3) 団体保険
- - ― - - - ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
6,894 6,894 -
5,099 △26.0 5,099 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 3,318 3,645 9.8
個人年金保険 2,660 2,668 0.3
合計 5,979 6,313 5.6
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因に、前年同期に比べ
1,795億円減少し、5,099億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同
期に比べ3,764億円増加し、4,760億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル
高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ4.6%増加し、6兆8,165億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ334億円増加し、6,313億円となりました 。
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⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
581,905 523,388 △58,517 △10.1%
経常利益 (百万円)
39,463 1,098 △38,364 △97.2%
セグメント利益
30,060 △9,008 △39,068 △130.0%
又は損失(△) (百万円)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、 前年同期に比べ585 億円
減少 し、5,233億円となりました。
経常利益は、新型コロナウイルスに起因する発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加した
ことを主因に、前年同期に比べ383億円減少し、10億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ390億円減少し、9 0 億円の損失となりま
した。
財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,028億円増加し、23兆9,993億円となりまし
た。総資産の内訳では、有価証券が1兆166億円増加し、16兆5,112億円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第4 経理の状況」の「追加情報」に記載
のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等 若しくは指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
前連結会計年度末に計画中であったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社聖蹟桜ヶ丘センター(桜ヶ丘ビル)
の営業用ビル取得は、2020年9月に完了いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日)
東京証券取引所
(市場第一部)
593,473,207 593,473,207
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
593,473,207 593,473,207 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 593,473 - 100,276 - 729,532
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年9月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
28,956,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 562,890,300 5,628,903
普通株式 同上
一単元(100株)未満
1,626,407 -
単元未満株式 普通株式
の株式
593,473,207 - -
発行済株式総数
- 5,628,903 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が73株含まれ
ております。
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
MS&ADインシュアランス
28,956,500 - 28,956,500 4.88
2-27-2
グループホールディングス
株式会社
- 28,956,500 - 28,956,500 4.88
計
(注) 2020年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式520,200株を取得したことにより、当第3四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取による取得分と合わせ
て、29,480,067株となっております。
2【役員の状況】
該当 事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
1,846,225 1,798,733
現金及び預貯金
407,722 200,100
買現先勘定
160,091 180,403
買入金銭債権
1,666,494 1,895,801
金銭の信託
15,494,580 16,511,280
有価証券
892,335 933,284
貸付金
488,331 482,048
有形固定資産
442,695 422,954
無形固定資産
1,535,400 1,478,087
その他資産
24,113 23,081
退職給付に係る資産
219,385 53,616
繰延税金資産
※2 31,500 ※2 33,500
支払承諾見返
△ 12,421 △ 13,577
貸倒引当金
23,196,455 23,999,313
資産の部合計
負債の部
17,809,540 18,342,825
保険契約準備金
2,149,921 2,215,133
支払備金
15,659,619 16,127,692
責任準備金等
809,093 809,093
社債
1,672,264 1,458,074
その他負債
179,686 181,190
退職給付に係る負債
325 246
役員退職慰労引当金
28,392 9,141
賞与引当金
16,957 -
関係会社株式売却損失引当金
137,400 155,316
特別法上の準備金
137,400 155,316
価格変動準備金
17,254 18,980
繰延税金負債
※2 31,500 ※2 33,500
支払承諾
20,702,416 21,008,368
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,276
資本金
553,163 553,428
資本剰余金
1,019,468 1,084,505
利益剰余金
△ 84,432 △ 100,828
自己株式
1,588,199 1,637,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
982,042 1,483,664
その他有価証券評価差額金
30,916 23,228
繰延ヘッジ損益
△ 140,106 △ 182,970
為替換算調整勘定
△ 9,381 △ 11,243
退職給付に係る調整累計額
863,470 1,312,679
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,206 1,019
41,161 39,865
非支配株主持分
2,494,038 2,990,945
純資産の部合計
23,196,455 23,999,313
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,142,165 3,971,253
経常収益
3,605,066 2,932,691
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 2,725,319 2,678,760
(うち収入積立保険料) 60,135 61,783
(うち積立保険料等運用益) 30,525 28,530
(うち生命保険料) 783,729 156,426
※2 1,027,348
521,103
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 239,143 229,816
(うち金銭の信託運用益) 59,841 168,694
(うち売買目的有価証券運用益) 59,324 24,484
(うち有価証券売却益) 81,066 122,560
(うち特別勘定資産運用益) 108,588 237,070
(うち積立保険料等運用益振替) △ 30,525 △ 28,530
15,995 11,213
その他経常収益
3,877,387 3,750,995
経常費用
※1 3,244,287 ※1 3,133,392
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 1,528,769 1,410,379
(うち損害調査費) 130,511 137,735
(うち諸手数料及び集金費) 545,095 550,235
(うち満期返戻金) 166,664 171,551
(うち生命保険金等) 296,515 277,300
(うち支払備金繰入額) 42,200 86,194
(うち責任準備金等繰入額) 525,250 486,173
※2 108,476
94,773
資産運用費用
(うち金銭の信託運用損) 6,267 37,812
(うち有価証券売却損) 5,696 5,864
(うち有価証券評価損) 5,778 12,807
(うち金融派生商品費用) 35,689 36,233
509,506 502,277
営業費及び一般管理費
15,116 20,551
その他経常費用
9,943 10,832
(うち支払利息)
264,777 220,258
経常利益
特別利益 90,571 9,041
1,516 809
固定資産処分益
79,663 -
特別法上の準備金戻入額
79,663 -
価格変動準備金戻入額
6,587 -
段階取得に係る差益
2,804 118
持分変動利益
- 8,113
関係会社株式売却損失引当金戻入額
172,861 24,366
特別損失
1,456 3,606
固定資産処分損
※3 171,404
1,597
減損損失
- 17,915
特別法上の準備金繰入額
- 17,915
価格変動準備金繰入額
- 0
不動産等圧縮損
- 1,246
持分変動損失
182,488 204,932
税金等調整前四半期純利益
※4 △ 89,263
52,098
法人税等
271,751 152,834
四半期純利益
1,819 2,780
非支配株主に帰属する四半期純利益
269,932 150,053
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
271,751 152,834
四半期純利益
その他の包括利益
154,801 495,838
その他有価証券評価差額金
2,012 △ 8,508
繰延ヘッジ損益
△ 47,396 △ 46,354
為替換算調整勘定
△ 706 △ 1,859
退職給付に係る調整額
16,856 7,843
持分法適用会社に対する持分相当額
125,567 446,959
その他の包括利益合計
397,318 599,793
四半期包括利益
(内訳)
395,704 599,263
親会社株主に係る四半期包括利益
1,614 530
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
Max Financial Services Limited、交銀康聯人寿保険有限公司(英文名 BoCommLife Insurance Company Limited)
及びLifson Re Ltd.は株式の取得等により関連会社となったため、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に
含めております。
ReAssure Group Plcは株式の売却により関連会社でなくなったため、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲
から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な
場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第3四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度
から連結納税制度を適用する予定となったため、当第3四半期連結累計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結
納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7
号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の法人税等が19,750百万円減少しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いて計算しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
2,024,281
2,071,555
※2 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度(2020年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は77,737 百万円であり、
実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 保険引受 費用 には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生
商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14
保険引受費用 1,672
※2 資産運用収益又は 資産運用費用 には為替差益又は 為替差損 を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
- 271,163
資産運用収益
資産運用費用 52,199 -
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※3 減損損失の主なものは、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
減損損失(百万円)
用途 種類 場所等
内訳
1,242
建物
2,260
リース資産
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
2,578
その他の有形固定資産
下の事業会社を通
- 158,342
の無形固定資産
じて行うロイズ事
8,051
ソフトウエア
等
業
74,899
のれん
69,309
その他の無形固定資産
136
その他の有形固定資産
MS Amlin plcが傘
のれん、その他
857
ソフトウエア
下の事業会社を通
- 12,649
の無形固定資産
じて行う欧州元受
2,190
のれん
等
保険事業
9,464
その他の無形固定資産
MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で1つの資産グループとしておりまし
たが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理を行う
事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業を
それぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得
時の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は建物及びリース資産について
は正味売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しておりま
す。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月3日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
※4 法人税等
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、MS Amlin plc(2019年12月3日付でMS Amlin Limitedに商号変更)及びMSIG
Holdings(Asia) Pte. Ltd.が保有する子会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分する
ことを決定いたしました。
この結果、各社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識したこと等により、法人税等が
165,719百万円減少しております。
なお、2020年1月1日付で、三井住友海上火災保険株式会社はMS Amlin Limitedが保有する子会社株式を現物配
当により取得しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
48,416 52,781
減価償却費
9,905 8,210
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
40,859
普通株式 70 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月19日
普通株式 43,092 75 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
42,678
普通株式 75 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月19日
普通株式 42,338 75 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 1,153,558 962,658 26,354 278,154 490,697
セグメント利益又は
161,627 45,535 219 6,959 18,809
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 588,016 15,677 3,515,115 △ 6,066 3,509,049
セグメント利益又は
30,060 4,968 268,181 1,751 269,932
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
3 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額 △6,066 百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△10,441百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△9,974百万円、三井住友海上で計上した海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万
円、減損損失△170,832百万円、減損損失に係る税効果14,979百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェ
ス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△8,304百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 1,168,453 960,369 26,548 286,524 △ 138,881
セグメント利益又は
83,580 29,815 2,186 12,730 35,961
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 524,009 32,339 2,859,363 △ 24,176 2,835,187
セグメント利益又は
△ 9,008 6,532 161,798 △ 11,745 150,053
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
なお、当社の連結損益計算書における生命保険料は、保険料収入から解約等による返戻金(以下、「解約返戻
金等」という。)及び支払再保険料を控除して表示しております。三井住友海上プライマリー生命の生命保険料
△138,881百万円は、解約返戻金等及び支払再保険料が保険料収入を上回ったものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
3 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額 △24,176 百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△13,729百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△10,092百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、連結納税制度適用の承認申
請に伴う税金費用19,750百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれん
の償却額等△15,787百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,095,428 1,311,673 216,244
外国証券 4,003 4,066 62
その他 13,108 13,108 -
216,307
合計 1,112,541 1,328,848
(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,094,913 1,291,154 196,240
外国証券 3,645 3,787 141
その他 5,657 5,657 -
合計 1,104,216 1,300,598 196,382
(注) 四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含
めております。
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,020,255 1,089,940 69,684
140,453
外国証券 1,382,664 1,523,118
合計 2,402,920 2,613,059 210,138
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,324,587 1,330,151 5,563
外国証券 1,256,797 1,420,657 163,860
合計 2,581,385 2,750,809 169,423
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
3,429,477
公社債 3,700,304 270,827
株式 1,018,732 2,065,614 1,046,882
外国証券 2,578,973 2,651,182 72,209
その他 274,406 269,561 △4,845
合計 7,301,590 8,686,663 1,385,073
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について36,009 百万円
(うち、株式31,843百万円、外国証券4,165百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 3,330,462 3,568,590 238,127
株式 987,250 2,582,867 1,595,616
2,906,271 3,089,381 183,109
外国証券
その他 279,663 293,005 13,341
7,503,649 9,533,844 2,030,195
合計
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権とし
て処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について10,794百万円
(うち、株式6,663百万円、外国証券4,131百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 815,635 795,092 △20,543
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 937,903 963,996 26,092
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 467円05銭 265円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
269,932 150,053
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,932 150,053
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 577,940 565,599
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 466円81銭 265円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
296 315
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権(千株)) (296) (315)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
1 国内劣後特約付無担保社債の発行
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年2月8日に国内劣後特約付無担保社債を発行い
たしました。
発行体 三井住友海上火災保険株式会社
社債の名称 三井住友海上火災保険株式会社
第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
発行総額 1,000億円
各社債の金額 金1億円
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2081年2月7日(60年債)ただし、2031年2月8日以降の各利率改定日に、または
2021年2月8日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、かつ
継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
利率 2021年2月8日の翌日から2031年2月8日まで:年1.02%
2031年2月8日の翌日以降:5年国債金利+1.96%
利払日 毎年2月8日および8月8日
申込期間 2021年2月2日
払込期日 2021年2月8日
優先順位 本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、上位債務に劣後し、
同順位劣後債務および優先株式と実質的に同順位、普通株式に優先する。
格付 A+(株式会社格付投資情報センター)
資金使途 社債償還資金
募集方法 日本国内における公募形式で、主に国内の機関投資家に販売
共同主幹事会社 大和証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社
引受会社 みずほ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、シティグループ証券
株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、東海東京証券株式会社、
JPモルガン証券株式会社、BofA証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行
振替機関 株式会社証券保管振替機構
2 国内劣後特約付無担保社債の期限前償還
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2021年2月10日に第1回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債(劣後特約付)を全額期限前償還いたしました。
社債の名称 三井住友海上火災保険株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)
期限前償還額 1,000億円
期限前償還金額 額面100円につき金100円
期限前償還日 2021年2月10日
期限前償還の方法 未償還残高の全額期限前償還
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2【その他】
2020年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額…………………42,338百万円
(2)1株当たりの金額………………………………75円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月7日
(注) 2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMS&ADイン
シュアランスグループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及
び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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