ユニチカ株式会社 四半期報告書 第211期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ユニチカ株式会社(E00527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第211期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ユニチカ株式会社
【英訳名】 UNITIKA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上埜 修司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 ０６－６２８１－５７２１
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 正哲
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 ０６－６２８１－５７２１
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 正哲
【縦覧に供する場所】
ユニチカ株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当社の東京本社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではないが、
投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第210期 第211期
回次 第３四半期 第３四半期 第210期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 88,764 81,653 119,537
売上高
（百万円） 2,917 2,943 3,153
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 1,121 4,622 △ 2,158
期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,161 5,159 △ 2,097
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,869 43,771 38,933
純資産額
（百万円） 195,909 193,068 193,726
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 23.64 75.97 △ 43.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 36.55 －
（当期）純利益
（％） 18.6 20.9 18.3
自己資本比率
第210期 第211期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
3.14 14.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第210期 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純 損失であるため記載していない。
４． 第210期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりである。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」の項目に対応している。
また、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(7)訴訟等にかかるもの
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を
譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求す
るよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）について、最高裁判所第三小法廷決定により、名古屋高等
裁判所の判決が確定した。当判決に従い、2,609百万円の損害賠償金及び遅延損害金を支払った。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大きく制
限されるなど景気が急速に悪化した。その後、経済活動の再開や輸出の復調にともない緩やかな回復の動きが見
られたが、雇用環境の悪化や消費回復の鈍化、依然として感染再拡大への懸念もあり、力強さを欠いている。世
界経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せず、経済活動の停滞により、回復基調は緩慢な状
況となり、不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、昨年５月に公表した新中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ
（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針
である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現に努めてきた。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,653百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は4,459
百万円（同15.8％増）、経常利益は2,943百万円（同0.9％増）となった。また、 当第２四半期連結会計期間にお
いて 、 2019年１月８日に発生した当社宇治事業所の火災事故に係る受取保険金を特別利益に計上したこともあ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,622百万円（前年同四半期は1,121百万円の損失）となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
［高分子事業セグメント］
高分子事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車や電気電子用途などの産業分野にお
いて販売が影響を受けた。
フィルム事業では、包装分野は、インバウンドや行楽による需要が減少した一方で、在宅時間の増加による
「巣ごもり需要」により食品分野などの一時的な需要の盛り上がりもあり、底堅く推移した。また、バリアナイ
ロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品は国内外で順調に販売が拡大した。工業分野は、半導体分
野は堅調に推移した。耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」の販売は減少したが、シリコーンフリー離型ポ
リエステルフィルム「ユニピール」の販売は堅調であった。この結果、事業全体で減収増益となった。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、電気電子用途など、多くの用途で販売が減少した。自動車用途は、生産減少
により販売が大きく減少したが、当第３四半期より緩やかに回復した。ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、
情報端末機器用途や事務機器用途、生活用品用途に加え、海外販売も低調であった。その他の機能樹脂の各素材
も、自動車用途や生活用品用途で販売が苦戦した。この結果、事業全体で減収減益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントの売上高は30,685百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は4,212
百万円（同3.8％減）となった。
［機能資材事業セグメント］
機能資材事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車、建築土木などを中心に多くの用
途での販売が影響を受けた一方で、医療用ガウンや衛生材向けの販売が伸びた。
活性炭繊維事業では、浄水用途において水栓一体型が堅調であったものの、業務用の販売に苦戦した。また、
気相用途，環境用途ともに自動車減産の影響を受け、販売が減少した。
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ガラス繊維事業の産業資材分野では、環境関連用途は堅調であったが、建築土木用途のテント、シート等の販
売が低調であった。電子材料分野のＩＣクロスは、好調な半導体市況の影響を受け、引き続き堅調に推移した。
また、超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売も順調に推移した。
ガラスビーズ事業では、道路用途は、工事着工遅れ等の影響を受け販売が減少し、工業用途は、自動車や機械
部品関連の需要減少により苦戦し、反射材用途も低調であった。
不織布事業では、コロナ禍影響を受けた建築土木用途は苦戦した。また、自動車用途、化粧雑貨等では回復基
調にはあるものの低調に推移した。一方、医療用ガウン、除菌シート等の生活資材用途は好調に推移した。
産業繊維事業では、短繊維は、生活資材及び産業資材用途については堅調に推移したが、建材用途や自動車用
途が苦戦した。ポリエステル高強力糸は、建築土木用途で、工事延期や休止等の影響を受け販売が大きく減少し
た。
以上の結果、機能資材事業セグメントの売上高は21,798百万円（同10.3％減）、営業利益は456百万円（前年
同四半期は49百万円の損失）となった。
［繊維事業セグメント］
繊維事業セグメントの衣料繊維事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、主力のユニフォーム分野は
ホテルや飲食向け、オフィス向けで低迷するなど、その他の一般アパレル分野も全般的に厳しい状況で推移し
た。一方で、医療用ガウン及び防護服用途の販売が好調に推移し、収益を下支えした。
以上の結果、繊維事業セグメントの売上高は29,147百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業損失は133百万円
（前年同四半期は295百万円の損失）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は22百万円（前年同四半期比83.4％減）、営業損失は50百万円（前年同四半
期は181百万円の損失）となった。
②財政状態 の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、193,068百万円となった。これは、主として当社宇治事
業所の火災事故に係る保険金の受取により現金及び預金が増加したが、受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少
したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ5,494百万円減少し、149,297百万円となった。これは、主と
して支払手形及び買掛金、長期借入金の減少や訴訟損失引当金を取り崩したことによる。純資産は、前連結会計
年度末に比べ4,837百万円増加し、43,771百万円となった。これは、主として 親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により利益剰余金が増加したこと による。
（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,684百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 178,600,000
A種種類株式 21,740
B種種類株式 5,759
計 178,600,000
（注）当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は178,627,499株となるが、当社定款に定める発行可能株式
総数は178,600,000株を記載している。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致につい
ては、会社法上要求されていない。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,752,343 57,752,343
普通株式
市場第一部 100株
A種種類株式
（注）１、２、
（当該種類株式は
３
行使価額修正条項 21,740 21,740
非上場
単元株式数
付新株予約権付社
１株
債券等である。）
B種種類株式
（注）１、２、
（当該種類株式は
４
行使価額修正条項 2,559 2,559
非上場
単元株式数
付新株予約権付社
１株
債券等である。）
57,776,642 57,776,642 － －
計
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
（A種種類株式）
（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加する。
（２）取得価額の修正基準及び修正頻度
当初取得価額は、2020年７月31日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」という。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」とい
う。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とす
る。但し、当初取得価額の下限は35円とする。
取得価額は、2021年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修
正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正され、修正後
取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得価額の50%に相当する金額又は
35円のうちいずれか高い方の金額とする。
（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
（ア）取得価額の下限
35円
（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
621,142,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）
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（４）当社の決定によるA種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、払込期日以降いつでも、B種種類株式について発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が
存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価として、A種
種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
（B種種類株式）
（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加する。
（２）取得価額の修正基準及び修正頻度
当初取得価額は、2018年７月31日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式
の普通取引のVWAPの平均値に相当する額とする。但し、当初取得価額の下限は35円とする。
取得価額は、2019年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修
正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値に
相当する額に修正され、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得
価額（但し、2020年８月１日以降については、2020年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額
又は35円のうちいずれか高い方の金額とする。
（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
（ア）取得価額の下限
35円
（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
164,542,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）
（４）当社の決定によるB種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価と
して、B種種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
上記各種種類株式の（１）乃至（４）の詳細は、A種種類株式については下記（注）３の4.乃至6.、B種種類株式
については下記（注）４の4.乃至6.を参照。
（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。
（A種種類株式）
（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と
当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。
（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。
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（B種種類株式）
（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と
当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。
（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。
（注）３．A種種類株式の内容は、次のとおりである。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株
式質権者（A種種類株主とあわせて以下「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以下「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有す
るA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小
数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、1.20％を乗じて算出した額の金銭について、当該
剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月末日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日（A種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を
365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日と
してA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるA種優先配当金（但し、下記(b)に従ってA種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い
計算されるA種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とす
る。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含
む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がA種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うA種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行わ
れる時点の直前において発行済みのA種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）
の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのA種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得
られる金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当
又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定
される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 非累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の不足額
は、翌事業年度以降に累積しない。
2. 残余財産の分配
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(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株
式１株につき、払込金額相当額に、下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「A種残余財産分
配額」という。）の金銭を支払う。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株
式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」とい
う。）の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合
に、上記1.(2)(a)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2020年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対
象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求す
ること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に
係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種
類株主に対して交付するものとする。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数に、A
種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。な
お、本(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計
算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株
に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定
める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
当初取得価額は、2020年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期
間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下
記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取
得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値
及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券
取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以
下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2021年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合
には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取
引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の
普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額
算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断す
る値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」とい
う。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50%に相当する金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）
又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修
正後取得価額は下限取得価額とする。
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(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」と
それぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得
による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分
割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により
取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の
目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通
株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保
有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株
式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
普通株式1株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株
式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として
かかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分さ
れる株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出す
るものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
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株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
に おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当
たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資
される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とす
る。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使
され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権
には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に
対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項
を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取
得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調
整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A
種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の
増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とす
る。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに
当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に
対して、金銭の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以
下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るA種種類株式を取得するのと引換
えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るA種種類株式の数にA種残余財産分配額を乗じて得
られる額の金銭を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(3)に定
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める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」
と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたA種種類株
式 及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたB種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金
銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたA種種類株式及び取得請求
権の行使がなされたB種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えな
い範囲内においてのみA種種類株式及びB種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかった
A種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2) 取得請求等受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(3) 償還請求等の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、B種種類株式につい
て発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日（以下
「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前
までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、
A種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数にA種残余財
産分配額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記
2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ
金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得
と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
7. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先
配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配
当が第２順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の
分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位
とする。
(3) 本会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応
じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
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（注）４．B種種類株式の内容は、次のとおりである。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたB種種類株式を有する株主（以下「B種種類株主」という。）又はB種種類株式の登録株
式質権者（B種種類株主とあわせて以下「B種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、B種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以下「B種優先配当金」という。）を行う。なお、B種優先配当金に、各B種種類株主等が権利を有す
るB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小
数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、2.374％を乗じて算出した額の金銭について、当該
剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月末日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日（B種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を
365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日と
してB種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるB種優先配当金（但し、下記(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い
計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とす
る。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含
む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がB種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うB種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行わ
れる時点の直前において発行済みのB種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）
の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのB種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得
られる金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、B種種類株主等に対しては、B種優先配当金及びB種累積未払配当金相当額（次号に定める。）の額を
超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若し
くは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条
第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてB種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事
業年度より前の各事業年度に係るB種優先配当金につき本(4)に従い累積したB種累積未払配当金相当額（以下
に定義される。）の配当を除く。また、上記(2)(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、上記(2)(a)に
従い計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係
るB種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合におい
て、上記(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)(a)但書
の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の
翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、当該事業年度に係る定時株主総会の翌日（同日
を含む。）以降においては、年率2.374％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とす
る。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下「B種累積未払配当金相
当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、B種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、B種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、B種種類株
式１株につき、払込金額相当額に、B種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加
えた額（以下「B種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が
行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日と
した剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行わ
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れないものとみなしてB種累積未払配当金相当額を計算する。なお、B種残余財産分配額に、各B種種類株主等
が権利を有するB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
B種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
B種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日とし
てB種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金相当額と
する。
3. 議決権
B種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
B種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対
象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求す
ること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に
係るB種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該B種種
類株主に対して交付するものとする。
(2) B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るB種種類株式の数に、B
種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。な
お、本(2)においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優
先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力
を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るB種種類
株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるもの
とし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
当初取得価額は、2018年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期
間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下
記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取
得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値
及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券
取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以
下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2019年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合
には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取
引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の
普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額
算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断す
る値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」とい
う。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額（但し、2020年８月１
日以降については、2020年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちい
ずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額と
する。
(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」と
それぞれ読み替える。
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分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得
による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分
割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により
取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の
目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通
株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保
有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株
式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
普通株式1株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株
式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として
かかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分さ
れる株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出す
るものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当
たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資
される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とす
る。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
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は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使
され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の 翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権
には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はB種種類株主等に
対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項
を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取
得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調
整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたB種種類株主に対して、当該B
種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の
増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
B種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とす
る。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに
当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に
対して、金銭の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以
下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るB種種類株式を取得するのと引換
えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得
られる額の金銭を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(1)に定
めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産
の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但
し、償還請求日において償還請求がなされたB種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使され
たA種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場
合には、償還請求がなされたB種種類株式及び取得請求権の行使がなされたA種種類株式の数に応じた比例按分
の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみB種種類株式及びA種種類株式を取
得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったB種種類株式については、償還請求がなされなかったも
のとみなす。
(2) 取得請求等受付場所
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株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(3) 償還請求等の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来する
ことをもって、B種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とす
る。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、B種種類株式の全部又は一部を取得す
ることができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るB種種類株式を取
得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭
を、B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相
当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係
るB種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとす
る。
なお、B種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
7. 譲渡制限
B種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、B種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、B種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
(3) 当社は、B種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先
配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配
当が第２順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の
分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位
とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うため
に必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 57,776 － 100 － 25
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（ 2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
21,740
A種種類株式
（１）株式の総数等
－
無議決権株式
2,559 に記載のとおり
B種種類株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 94,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,497,300 574,973 －
普通株式
１単元（100株）
160,443 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
57,776,642 － －
発行済株式総数
－ 574,973 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式は、全て当社保有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が
含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県尼崎市東本町
94,600 - 94,600 0.16
ユニチカ株式会社
１丁目50
－ 94,600 - 94,600 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,860 21,004
現金及び預金
30,953 29,358
受取手形及び売掛金
29,498 27,557
たな卸資産
2,961 2,382
その他
△ 48 △ 65
貸倒引当金
82,225 80,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 21,543 20,524
65,191 65,026
土地
18,711 20,638
その他（純額）
105,447 106,188
有形固定資産合計
無形固定資産
1,756 1,982
その他
1,756 1,982
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,380 4,720
その他
△ 84 △ 60
貸倒引当金
4,296 4,660
投資その他の資産合計
111,500 112,831
固定資産合計
193,726 193,068
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
14,922 12,794
支払手形及び買掛金
2,288 2,382
短期借入金
2,675 2,653
1年内返済予定の長期借入金
284 330
未払法人税等
1,710 963
賞与引当金
42 42
製品改修引当金
9,313 11,099
その他
31,237 30,265
流動負債合計
固定負債
94,631 92,612
長期借入金
2,566 －
訴訟損失引当金
14,333 14,431
退職給付に係る負債
12,024 11,988
その他
123,554 119,032
固定負債合計
154,792 149,297
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
13,218 13,218
資本剰余金
21,559 25,860
利益剰余金
△ 56 △ 57
自己株式
34,821 39,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361 398
その他有価証券評価差額金
△ 11 8
繰延ヘッジ損益
6,412 6,412
土地再評価差額金
△ 3,521 △ 3,345
為替換算調整勘定
△ 2,581 △ 2,270
退職給付に係る調整累計額
660 1,203
その他の包括利益累計額合計
3,451 3,444
非支配株主持分
38,933 43,771
純資産合計
193,726 193,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
88,764 81,653
売上高
68,564 61,604
売上原価
20,200 20,049
売上総利益
16,349 15,590
販売費及び一般管理費
3,850 4,459
営業利益
営業外収益
25 28
受取利息
71 74
受取配当金
19 －
持分法による投資利益
93 60
受取賃貸料
※ 266
－
助成金収入
167 215
その他
376 644
営業外収益合計
営業外費用
885 891
支払利息
－ 16
持分法による投資損失
111 974
為替差損
312 279
その他
1,309 2,160
営業外費用合計
2,917 2,943
経常利益
特別利益
74 181
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
－ 3,398
受取保険金
75 3,579
特別利益合計
特別損失
860 654
固定資産処分損
－ 2
投資有価証券売却損
42 30
投資有価証券評価損
27 320
事業構造改善費用
－ 70
訴訟損失
2,540 －
訴訟損失引当金繰入額
3,471 1,079
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 477 5,443
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 436 622
261 187
法人税等調整額
697 810
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,175 4,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 54 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,121 4,622
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,175 4,633
その他の包括利益
123 37
その他有価証券評価差額金
△ 113 23
繰延ヘッジ損益
△ 287 154
為替換算調整勘定
291 310
退職給付に係る調整額
13 525
その他の包括利益合計
△ 1,161 5,159
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,059 5,166
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 102 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今
後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っている。
当該見積りに用いた仮定において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はない。
なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がある。
（訴訟について）
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を
譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求す
るよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）について、最高裁判所第三小法廷決定により、名古屋高等
裁判所の判決が確定した。当判決に従い、2,609百万円の損害賠償金及び遅延損害金を支払った。
（四半期連結損益計算書関係）
※助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,918百万円 3,661百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
A種種類株式 260百万円 12,000円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
2019年６月27日
定時株主総会
B種種類株式 60百万円 23,740円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
A種種類株式 260百万円 12,000円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
2020年６月26日
定時株主総会
B種種類株式 60百万円 23,740円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
高分子 機能資
繊維事業 計
（注３）
事業 材事業
売上高
34,675 24,299 29,656 88,630 133 88,764 － 88,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5,689 3,303 234 9,228 18 9,246 △ 9,246 －
高又は振替高
40,364 27,603 29,891 97,858 151 98,010 △ 9,246 88,764
計
セグメント利益又は損失
4,378 △ 49 △ 295 4,033 △ 181 3,851 △ 1 3,850
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
高分子 機能資
繊維事業 計
（注３）
事業 材事業
売上高
30,685 21,798 29,147 81,631 22 81,653 － 81,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5,490 3,380 228 9,099 － 9,099 △ 9,099 －
高又は振替高
36,176 25,179 29,375 90,730 22 90,752 △ 9,099 81,653
計
セグメント利益又は損失
4,212 456 △ 133 4,535 △ 50 4,485 △ 26 4,459
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものである。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて組織運営体制を変更し、当社グループ内
の管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事
業」から、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の区分に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成
したものを記載している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△23円64銭 75円97銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,121 4,622
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 241 242
（うち優先配当額（百万円）） (241) (242)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △1,363 4,380
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,658 57,657
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 36円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ 242
（百万円）
（－） （242）
（うち優先配当額（百万円））
普通株式増加数（千株） － 68,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純 損失であるため記載していない 。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ユニチカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニチカ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニチカ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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