株式会社アクトコール 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクトコール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アクトコール
【英訳名】 ＡＣＴＣＡＬＬ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福地 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷二丁目12番５号
【電話番号】 ０３－５３１２－２３０３
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部本部長 鈴木 良助
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷二丁目12番５号
【電話番号】 ０３－５３１２－２３０３
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部本部長 鈴木 良助
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年12月１日 自2020年10月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,190,394 1,205,225 3,970,572
売上高
（千円） 204,648 114,201 698,814
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 174,566 61,482 452,911
期）純利益
（千円） 166,167 74,781 483,664
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,570,482 4,955,044 4,895,180
純資産額
（千円） 7,482,994 9,185,195 9,533,185
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.19 5.46 48.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.43 5.46 47.47
（当期）純利益金額
（％） 20.7 53.9 51.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期は決算変更に伴い、2019年12月１日から2020年９月30日までの10ヶ月決算となっております。
そのため、第１四半期連結累計期間は、第17期（2019年12月１日から2020年２月29日）と第18期（2020年10
月１日から2020年12月31日）で対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、賃貸不動産運営事業を事業譲渡し、保有する賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末において
不動産総合ソリューション事業より撤退しております。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
2020年10月１日を効力発生日として、当社のコールセンター事業を会社分割（新設分割）し、新設した株式会社Ｔ
ＳＵＮＡＧＵに承継しております。
株式会社光通信より、同社の保有する株式会社アクトクロスの全株式を取得し、完全子会社化したうえで、2020年
12月１日を効力発生日として、株式会社アクトクロスを吸収合併しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、当社子会社２社及び関連会社１社により構成されて
おります。
2/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
しております「事業等のリスク」について、重要な変更は ありません 。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は、決算期の変更により2019年12月から2020年９月までの10ヶ月決算となっております。これ
により、当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日）は、比較対象となる前第１四半期連結累
計期間（2019年12月１日から2020年2月29日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較はおこなっておりま
せん。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大が再び感染拡大局面になったことにより、外出自粛要請や営業時間の短縮要請がなされ、2021年
１月には緊急事態宣言が発出されることにより、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、 リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化するこ
と等により 、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの
資源を集中させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,205百万円、営業利益135百万円、経常利益114百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（住生活関連総合アウトソーシング事業）
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス
その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界において“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソー
シング需要が高まっていることにより、 当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡
大の影響により営業活動が制限される中、 不動産業界向けの緊急駆けつけ等会員制サービスにおける新規獲得は
堅調に推移いたしました。
一方で、コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンター外注費等を増加したた
め、売上原価は増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末時点の累計有効会員数 は、前連結会計年度末より増加し583千人とな
り、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は860百万円、営業利益は11百万円 となりました。
（不動産総合ソリューション事業）
不動産総合ソリューション事業おいて は、サービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する賃貸不動産を売却し
たことにより、前連結会計年度末をもって撤退しております。
（決済ソリューション事業）
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業
務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化などによる保
証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
この結果、 売上高は345百万円、営業利益は129百万円 となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（ 資産、負債及び純資産の状況）
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は9,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が508百万円減少、立替金が180百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少い
たしました。これは主に、預り金が242百万円、未払法人税等が81百万円、借入金が49百万円それぞれ減少したこ
とによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては、4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加60百万円によるものです。
(２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等にかかる概算払
い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム
開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事
業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,000百万円及び1,500百万円のコミット
メントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,300百万円の当座貸越契約
及びコミットメントライン契約（前述の1,500百万円を含む）を締結しております。それ以外の短期運転資金は自
己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関
からの借入れを実施いたします。
なお、当第１四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,158百万
円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は4,855百万円となっており
ます。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、契約上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,180,000
計 30,180,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株
であります。
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
11,253,700 11,253,700
普通株式
（マザーズ）
のない当社における
標準となる株式であ
ります。
11,253,700 11,253,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
4,200 11,253,700 627 1,885,264 627 1,806,664
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
単元株式数は100株であ
ります。権利内容に何ら
完全議決権株式（その他） 11,251,100 112,511
普通株式 限定のない当社における
標準となる株式でありま
す。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
11,253,700 － －
発行済株式総数
－ 112,511 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区四谷二丁目
1,000 - 1,000 0.01
12番５号
株式会社アクトコール
－ 1,000 - 1,000 0.01
計
（注）当第１四半期会計期間末日の自己株式は1,071株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2020年２月27日開催の第16回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から９
月30日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2019年12月１日から2020年９月30日までの10ヶ月間と
なっております。
これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2019年12月１日から2020年２月29日まで、前第１四半期連結累計期間
は、2019年12月１日から2020年２月29日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2020年10月１日から2020年12月
31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年10月１日から2020年12月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,364,319 ※１ 4,855,534
現金及び預金
480,490 499,469
売掛金
288 343
貯蔵品
1,616,354 1,797,211
立替金
410,954 405,010
未収入金
139,506 130,476
その他
△ 3,547 △ 3,217
貸倒引当金
8,008,365 7,684,829
流動資産合計
固定資産
72,620 66,977
有形固定資産
無形固定資産
86,819 78,775
のれん
236,730 235,094
ソフトウエア
323,550 313,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,141,207 1,132,372
その他
△ 15,173 △ 15,173
貸倒引当金
1,126,034 1,117,199
投資その他の資産合計
1,522,204 1,498,046
固定資産合計
2,615 2,319
繰延資産
9,533,185 9,185,195
資産合計
8/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
139,526 172,296
買掛金
※１ ,※２ 500,000 ※１ ,※２ 500,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
※１ ,※３ 203,624 ※１ ,※３ 192,424
1年内返済予定の長期借入金
113,220 32,106
未払法人税等
653 653
リース債務
27,635 22,325
賞与引当金
2,179,415 1,937,241
預り金
563,931 533,868
前受収益
388,617 366,595
その他
4,176,623 3,817,511
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
※１ ,※３ 373,208 ※１ ,※３ 334,871
長期借入金
762 653
リース債務
7,411 7,116
その他
461,381 412,640
固定負債合計
4,638,005 4,230,151
負債合計
純資産の部
株主資本
1,884,636 1,885,264
資本金
1,815,468 1,816,095
資本剰余金
1,130,427 1,191,317
利益剰余金
△ 424 △ 424
自己株式
4,830,107 4,892,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,177 54,476
その他有価証券評価差額金
41,177 54,476
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,412 8,315
16,482 -
非支配株主持分
4,895,180 4,955,044
純資産合計
9,533,185 9,185,195
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年２月29日) 至 2020年12月31日)
1,190,394 1,205,225
売上高
612,094 733,128
売上原価
578,299 472,097
売上総利益
352,864 336,663
販売費及び一般管理費
225,435 135,434
営業利益
営業外収益
180 140
受取利息
18 －
助成金収入
456 －
保険解約返戻金
2,504 －
受取保険金
－ 200
業務受託料
255 187
その他
3,415 527
営業外収益合計
営業外費用
10,244 7,433
支払利息
5,404 5,461
持分法による投資損失
7,959 8,086
支払手数料
38 －
為替差損
555 779
その他
24,201 21,760
営業外費用合計
204,648 114,201
経常利益
特別利益
21,522 －
投資有価証券売却益
1,313 －
その他
22,836 －
特別利益合計
特別損失
2,219 －
固定資産除却損
2,219 －
特別損失合計
225,265 114,201
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,034 39,582
1,008 13,135
法人税等調整額
46,042 52,718
法人税等合計
179,222 61,482
四半期純利益
4,655 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
174,566 61,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年２月29日) 至 2020年12月31日)
179,222 61,482
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,055 13,298
その他有価証券評価差額金
△ 13,055 13,298
その他の包括利益合計
166,167 74,781
四半期包括利益
（内訳）
161,511 74,781
親会社株主に係る四半期包括利益
4,655 －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、2020年10月1日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを設立したため、当第
１四半期会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社アクトクロスは、2020年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記
載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
現金及び預金(定期預金) 100,016千円 100,016千円
上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 146,672 140,006
上記の担保付債務は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
4,300,000千円 4,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 3,800,000 3,800,000
12/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする
可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上
に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこ
と。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないように
すること。
④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下
記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済を
する可能性があります。
① 2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失
となったとき。
② 2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったと
き。
当社が、2019年５月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高146,672千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もし
くはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く）
当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当社子会社が2016年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする
可能性があります。
① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上
に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこ
と。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないように
すること。
④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
当社子会社が2017年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下
記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済を
する可能性があります。
① 2017年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益（累計）が、一度でも損失
となったとき。
② 2017年11月期以降の決算期において、貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったと
き。
当社が、2019年５月31日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高140,006千円には下記の
財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もし
くはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く
13/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年２月29日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 18,298千円 15,352千円
のれんの償却額 8,043 8,043
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年２月29日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が73,939千円、資本剰余金が
73,939千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が383,254千円、資本剰余金が314,085千円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連総 不動産総合ソ
決済ソリュー
合アウトソー リューション 計
ション事業
シング事業 事業
売上高
789,064 85,564 315,765 1,190,394 1,190,394
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
789,064 85,564 315,765 1,190,394 1,190,394
計
108,965 10,520 109,986 229,472 229,472
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（ 差異 調整 に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 229,472
セグメント間取引消去 26
全社費用（注） △4,064
四半期連結損益計算書の営業利益 225,435
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連総
決済ソリュー
合アウトソー 計
ション事業
シング事業
売上高
860,018 345,206 1,205,225 1,205,225
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
860,018 345,206 1,205,225 1,205,225
計
11,054 129,689 140,743 140,743
セグメント利益
（注）前連結会計年度において、不動産総合ソリューション事業より撤退しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「不動産総合ソリューション事業」は、前連結会計年度において、賃貸不動産運営事業を事業譲渡し、保有する賃貸
不動産を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間より、当該セグメントを廃止しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（ 差異 調整 に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 140,743
セグメント間取引消去 101
全社費用（注） △5,410
四半期連結損益計算書の営業利益 135,434
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
［会社分割による子会社設立］
当社は2020年８月24日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で、当社の住生活関連総合アウトソー
シング事業のうちコールセンター運営事業を、新設分割し新たに設立した「株式会社TSUNAGU」に承継いたしまし
た。
１．目的
当社が展開する住生活関連総合アウトソーシング事業において、会員制サービスの会員数及び不動産会社向け
コールセンターの受託件数が増加しており、コールセンターにおける応答率や対応品質の維持・向上が当社グルー
プの経営課題となっていることから、コールセンターの運営に特化した新会社を本会社分割により設立することと
しました。
２．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の住生活関連総合アウトソーシング事業の一部であるコールセンター運営事業
事業の内容：コールセンター運営
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社TSUNAGU
(5)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社TSUNAGUは、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを当社に割当て
交付します。
(6)新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
事業内容 コールセンター運営
本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目12番5号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柘植 純史
資本金の額 10,000千円
資産の額 45,975千円
負債の額 35,975千円
純資産の額 10,000千円
(7)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
［連結子会社の株式取得及び吸収合併］
当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクトクロス（以下、「ア
クトクロス」という）の株式を2020年10月９日付で追加取得し完全子会社化するとともに、アクトクロスを完全子
会社化した後、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年12月１日付で合併いたしました。
１．目的
株式会社光通信（以下、「光通信」という）と合弁契約を締結し、当社及び光通信グループのサービス・商品を
互いの販路にて販売することにより、両社の事業シナジーを加速させることを目的として、当該合弁契約の締結に
先立ち光通信により設立されたアクトクロスの株式の一部（議決権割合51%）を取得いたしました。以降アクトク
ロスでは、主に光通信グループの顧客へ当社の緊急駆けつけサービスの販売・提供等の事業を展開しておりまし
た。このたび2020年６月15日を払込期日とする第三者割当増資により、光通信が当社の親会社となったことから、
今後は光通信グループと当社の間で直接当該事業を行うことで、より迅速かつ機動的に両社の事業シナジー創出に
向けた取り組みを行うため、当社はアクトクロスを完全子会社化したうえで吸収合併することを決定いたしまし
た。
２．子会社株式の追加取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
17/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
被取得企業の名称 株式会社アクトクロス
事業の内容 住生活関連総合アウトソーシング事業の一部
(2)取得株式数、取得前後の所有株式数の状況
①異動前の所有株式数 204株（所有割合 51％）
②追加取得株式数 196株（取得割合 49％）
③異動後の所有株式数 400株（所有割合 100％）
(3)株式取得日
2020年10月９日
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごろの内訳
取得の対価 現金預金12,175千円
取得原価 12,175千円
３．吸収合併取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アクトクロス
事業の内容 住生活関連総合アウトソーシング事業の一部
(2)企業結合日
2020年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社アクトクロスを消滅会社とする吸収合併です。
(4)結合後企業の名称
株式会社アクトコール
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年２月29日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 21.19円 5.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
174,566 61,482
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
174,566 61,482
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,237,201 11,252,081
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
20.43円 5.46円
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 307,639 3,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社アクトコール
取締役会 御中
な ぎ さ 監 査 法 人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
山根 武夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
西井 博生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
トコールの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
株式会社アクトコール(E26631)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
22/22
