日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第136期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第136期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第136期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 本 満
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41-１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第３四半期 第３四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 88,737 69,694 119,028
経常利益 (百万円) 13,166 8,868 15,723
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,258 5,854 9,449
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,919 8,480 9,564
純資産額 (百万円) 172,474 172,177 170,947
総資産額 (百万円) 220,754 215,409 216,773
１株当たり四半期(当期)
(円) 68.75 49.58 78.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 65.7 68.5 66.1
第135期 第136期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.87 24.79
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４.「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第135期第３四半期連結累計期間・第135期連結会計年度
及び第136期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたパーカーパシフィックインターナショナル
株式会社を清算結了したため持分法適用の範囲より除外しております。
これにより、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社10社で構成されることと
なりました。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会・経済活
動が大きく制限され停滞するなど、極めて厳しい状況となりましたが、経済活動の再開や経済対策に伴い緩やか
な回復基調となっております。しかしながら、米国や欧州を中心に同感染症の拡大が続いているなど依然終息の
目処が見られず予断を許さない状況が続いております。わが国経済におきましても、緊急事態宣言解除後の経済
活動の再開に伴い、個人消費や企業収益に持ち直しの兆しも見られましたが、昨年末からは同感染症の流行が再
拡大するなど、先行き不透明な状況です。
このような状況のなか、当社グループの主要な取引先であります自動車業界では、世界的な需要の減速によ
り、工場の操業停止や生産調整が相次ぎ、自動車生産台数は減少いたしました。もう一つの柱であります鉄鋼業
界においても、鋼材需要の後退を受け減産となるなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしまし
た。
売上高は696億94百万円（前年同期比21.5％減）となりました。依然厳しい状況に変わりはありませんが、第１
四半期連結会計期間207億93百万円、第２四半期連結会計期間235億24百万円、当第３四半期連結会計期間253億76
百万円と回復基調で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が
16.1％減、装置事業が34.5％減、加工事業が20.0％減、その他が28.2％減といずれも減収で推移しております。
また、地域別セグメントは、国内が18.1％減、アジアが28.4％減、欧米が19.1％減といずれも減収で推移してお
ります。
営業利益は68億48百万円（前年同期比36.6％減）と、当第３四半期連結会計期間は売上高の回復に伴い改善が
見られました。経常利益は88億68百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億54
百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は4.1％（年換算5.5％）と前年同期と比べ
1.9ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は4.0％（年換算5.3％）と前年同期と比べ1.8ポイ
ント減少いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で８億５百万円程度の減収、営業利益で46百万円
程度の減益となっています。
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第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業区分を一部変更しており、当第３四半期連結
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は291億94百万円（前年同期比16.1％減）となり、営業利益は44億95百万円（前年同期比22.3％減）とな
りました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を
施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の影響に
より、国内では鉄鋼・自動車業界などの取引先で減産調整が行われ、海外においても政府要請による工場シャッ
トダウンを余儀なくされるなど、厳しい状況で推移しました。当第３四半期連結会計期間は、鉄鋼・自動車業界
などの取引先において生産好転がみられましたが、減収減益で推移しました。
②装置事業
売上高は107億54百万円（前年同期比34.5％減）となり、営業利益は32百万円（前年同期比86.9％減）となりま
した。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しており
ます。大型案件の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現場行程の遅れや受注案件においても
顧客の設備投資見直しにより売上計上時期の遅れや為替変動による収益性の悪化が見込まれております。
③加工事業
売上高は276億71百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業利益32億81百万円（前年同期比43.5％減）となり
ました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しておりま
す。国内の一部工場での一時休業の実施や、海外では政府要請による工場シャットダウンなどにより、生産活動
が制限されたことにより減収減益で推移しました。当第３四半期連結会計期間は、国内では主要取引先である自
動車部品メーカーの生産好転により回復傾向にありますが、タイや米国など海外では収益面での回復が遅れてお
ります。
④その他
売上高は20億74百万円（前年同期比28.2％減）となり、営業利益は１億８百万円（前年同期比106.3％増）とな
りました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
営んでおります。また、ライフサイエンス事業として、一般消費者向けに抗菌剤Pal-feelの販売を開始しまし
た。併せて、医療機器への参入を進めており、自社開発のコーティング技術により、組織付着を低減した電気メ
ス部品を上市し、2020年“超”モノづくり部品大賞「健康福祉・バイオ・医療機器部品賞」を受賞しました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し13億64百万円減少し2,154億９百万円となりました。流動資産は43億49
百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が12億29百万円、受取手形及び売掛金が26億43百万円それ
ぞれ減少いたしました。固定資産は29億85百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が23億63百万円
減少した一方で、投資その他の資産が投資有価証券の時価上昇などにより53億90百万円増加いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し25億94百万円減少し432億31百万円となりました。流動負債は39億97百
万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が31億94百万円減少いたしました。固定負債は14億３
百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債が16億円増加いたしまし
た。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し12億30百万円増加し1,721億77百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金が28億95百万円、自己株式が13億63百万円、その他有価証券評価差額金が45億93百万円それぞれ増加し
た一方で、為替換算調整勘定が19億57百万円、非支配株主持分が30億80百万円それぞれ減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は68.5％と前連結会計年度末と比較し2.4ポイント増加するとともに、１株当たり純
資産は1,254円39銭と51円５銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
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に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 14億75百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ―
ける標準となる株式
12,354,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
5,536,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,146,708 同上
114,670,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
43,024
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,146,708 ―
(注)１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 83 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
パーカー熱処理工業㈱ 26
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株（議決権の数1,666個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
12,354,000 ― 12,354,000 9.31
日本橋一丁目15－１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 ― 4,708,900 3.55
株式会社雄元 日本橋二丁目16－８
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
817,300 ― 817,300 0.61
日本橋二丁目16－８
株式会社
(相互保有株式)
静岡県駿東郡長泉町
長泉パーカライジング
10,500 ― 10,500 0.00
下長窪1088
株式会社
計 ― 17,890,700 ― 17,890,700 13.49
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
166,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,992 58,763
※1 33,776
受取手形及び売掛金 36,420
有価証券 2,676 2,449
商品及び製品 2,995 2,742
仕掛品 1,620 2,185
原材料及び貯蔵品 5,174 4,717
その他 3,614 3,391
△ 1,460 △ 1,342
貸倒引当金
流動資産合計 111,034 106,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,419 23,469
機械装置及び運搬具（純額） 16,819 16,179
土地 16,589 16,469
建設仮勘定 4,515 2,346
2,133 1,647
その他（純額）
有形固定資産合計 62,476 60,112
無形固定資産
2,489 2,448
投資その他の資産
投資有価証券 29,245 35,253
退職給付に係る資産 77 8
繰延税金資産 2,268 1,636
その他 9,285 9,396
△ 103 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,773 46,163
固定資産合計 105,739 108,724
資産合計 216,773 215,409
負債の部
流動負債
※1 15,278
支払手形及び買掛金 18,473
1年内返済予定の長期借入金 511 440
未払法人税等 1,843 1,021
賞与引当金 2,447 1,082
役員賞与引当金 95 60
※1 9,503
8,012
その他
流動負債合計 31,384 27,387
固定負債
長期借入金 983 830
役員退職慰労引当金 204 222
退職給付に係る負債 9,819 9,869
繰延税金負債 1,647 3,248
1,786 1,673
その他
固定負債合計 14,441 15,844
負債合計 45,826 43,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,300 4,492
利益剰余金 137,710 140,605
△ 10,388 △ 11,752
自己株式
株主資本合計 136,183 137,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,208 11,801
繰延ヘッジ損益 55 0
為替換算調整勘定 △ 244 △ 2,201
31 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,051 9,639
非支配株主持分 27,713 24,632
純資産合計 170,947 172,177
負債純資産合計 216,773 215,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 88,737 69,694
57,816 45,491
売上原価
売上総利益 30,920 24,203
販売費及び一般管理費 20,121 17,354
営業利益 10,799 6,848
営業外収益
受取利息 250 229
受取配当金 664 587
受取賃貸料 590 583
持分法による投資利益 1,029 366
補助金収入 34 470
532 692
その他
営業外収益合計 3,101 2,930
営業外費用
支払利息 57 47
賃貸費用 231 227
為替差損 137 323
308 311
その他
営業外費用合計 734 910
経常利益 13,166 8,868
特別利益
固定資産売却益 211 60
投資有価証券売却益 81 776
－ 9
その他
特別利益合計 292 846
特別損失
固定資産除売却損 226 65
投資有価証券売却損 － 39
9 6
その他
特別損失合計 236 110
税金等調整前四半期純利益 13,221 9,604
法人税等 3,466 2,787
四半期純利益 9,754 6,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,495 962
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,258 5,854
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,754 6,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,692 4,864
繰延ヘッジ損益 1 △ 61
為替換算調整勘定 △ 1,227 △ 2,992
退職給付に係る調整額 3 8
△ 305 △ 156
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 164 1,663
四半期包括利益 9,919 8,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,429 8,443
非支配株主に係る四半期包括利益 1,490 37
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたパーカーパシフィックインターナショナル株式会
社を清算結了したため持分法適用の範囲より除外しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼
働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定
額法を採用することが、今後のグループの経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は358百万円、経常利益および
税金等調整前四半期純利益は386百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、第３四半期連結会計期間末日以降四半
期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当第３四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を
与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定
要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書にて記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 488 百万円
支払手形 － 604
設備支払手形 － 24
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,730 百万円 4,154 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,352 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,352 11.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２. 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,580 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,443 12.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
34,813 16,427 34,608 85,848 2,888 88,737 － 88,737
売上高
(2)セグメント間の内部
899 208 15 1,123 133 1,257 △ 1,257 －
売上高又は振替高
計 35,713 16,635 34,623 86,972 3,022 89,994 △ 1,257 88,737
セグメント利益又は
5,783 252 5,802 11,838 52 11,891 △ 1,092 10,799
損失（△）
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,092百万円には、セグメント間取引消去329百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,421百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
29,194 10,754 27,671 67,620 2,074 69,694 － 69,694
売上高
(2)セグメント間の内部
648 264 27 939 74 1,014 △ 1,014 －
売上高又は振替高
計 29,842 11,018 27,698 68,559 2,148 70,708 △ 1,014 69,694
セグメント利益又は
4,495 32 3,281 7,809 108 7,918 △ 1,069 6,848
損失（△）
（注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,069百万円 には、セグメント間取引消去 132百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,201百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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(報告セグメントの区分変更)
第１四半期連結会計期間から、事業区分を見直したことに伴い、一部の装置事業およびその他に含まれていた運送
事業・金属板試験片製造・販売事業について薬品事業へ変更し、一部の薬品事業について加工事業へ変更いたしまし
た。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法
を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それ
ぞれ薬品事業で145百万円、装置事業で６百万円、加工事業で189百万円、その他で８百万円増加しております。ま
た、各報告セグメントに配分していない全社費用が８百万円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円75銭 49円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,258 5,854
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,258 5,854
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,126,731 118,085,407
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カスト
ディ銀行」に変更しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間176,700株、当第３四半期連結累計期間170,640株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第136期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,443百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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