新家工業株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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新家工業株式会社(E02258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 新家工業株式会社
【英訳名】 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 智 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 浜 田 哲 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 浜 田 哲 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円)
売上高 31,251 26,893 41,046
(百万円)
経常利益 1,121 453 1,464
親会社株主に帰属する
(百万円)
659 1,010 706
四半期（当期）純利益
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 848 1,794 △ 61
(百万円)
純資産額 25,733 26,143 24,823
(百万円)
総資産額 48,364 45,934 46,166
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益 118.33 181.37 126.88
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 49.9 53.3 50.3
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円)
１株当たり四半期純利益 52.10 24.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界の経済活動に大きな影響を
及ぼし、厳しい状況にあるなか、中国経済は回復基調にあるものの、世界経済は依然として予断を許さない状況が
続いております。
このような状況のもと鋼管業界におきましては、新型コロナウイルスの影響により様々な分野で需要が低迷する
なかで自動車関連は回復傾向にあり、また、物流倉庫などの物件も堅調に推移しながらも、設備関連は企業の投資
抑制の動きが強く、総じて低調な動きとなりました。一方で、原材料価格は中国経済の回復による需要の増加や自
動車生産の急回復などにより鉄鋼原料に逼迫感がみられ、原材料価格は上昇基調にあります。
当社グループといたしましては、このような厳しい経営環境の中、製品の価格是正や安定供給に努め、主力の鋼
管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼
働率の向上とコスト削減に努力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,893百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益338百万円（前
年同期比63.3％減）、経常利益453百万円（前年同期比59.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,010百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、自動車関連や物流倉庫などの物件、それに伴うパレットの需要は底堅く推移してい
る一方、個人消費の落ち込みから住宅関連は低調で、建材需要も大型物件の一部に動きはあるものの、中型・小型
の物件は延期や中止など低調に推移しました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品・飲料、水処理関連の需要が比較的堅調に推移しているものの、建築関
連や設備関連は依然として動きは鈍く低調に推移しました。また、ステンレス原材料については、市場価格に値上
げの動きがみられました。
この結果、当セグメントの売上高は26,140百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は34百万円（前年同期比
94.7％減）となりました。
（自転車関連）
国内の自転車市場は、コロナ禍における健康志向の高まりや密回避の自転車通勤・通学などにより、自転車需要
は大幅に増加しました。この需要は、日本国内に限らず、世界的に拡大したことから自転車部品が不足し、完成自
転車の納期が大幅に遅延するといったように、市中在庫は逼迫しています。
このような状況のなか、当社の「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、安定供給に
努めると共に、期中に新モデルを投入した効果もあり、堅調な販売状況となりました。
この結果、当セグメントの売上高は327百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損
失69百万円）となりました。
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（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京
都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあ
げております。
この結果、当セグメントの売上高は416百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は358百万円（前年同期比11.0％
増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は45,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少しまし
た。流動資産は26,998百万円となり952百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少
1,380百万円であります。固定資産は18,935百万円となり720百万円の増加となりました。これは主に、投資有
価証券の増加824百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は19,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円減少し
ました。流動負債は14,490百万円となり2,907百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
減少1,162百万円、短期借入金の減少823百万円であります。固定負債は5,299百万円となり1,354百万円の増加
となりました。これは主に、長期借入金の増加1,351百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は26,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加しま
した。これは主に、利益剰余金の増加536百万円、その他有価証券評価差額金の増加571百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株
式に対する敵対的な大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとす
る者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等
を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業
経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えておりま
す。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当
社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与
えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買
付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
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二 取組みの具体的な内容
① 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会
に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は1903年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術、とりわけ金属加工の分野において“信頼
度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービ
スを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機
械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研
究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘っ
て蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めてい
るところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作り
を積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が
社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資
者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理
念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開
発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいり
ます。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の
大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向
表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当
社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定
した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえ
た当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する
買収防衛策です。
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三 ①及び②の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、2005年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業
価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指
針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれの
ある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその
目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から
当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独
立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確
保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、
デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最
大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,045,326 6,045,326
市場第一部 100株であります。
計 6,045,326 6,045,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 6,045 － 3,940 － 4,155
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 476,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,513 ―
5,551,300
単元未満株式 普通株式 17,126 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,045,326 ― ―
総株主の議決権 ― 55,513 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区
(自己保有株式)
476,900 － 476,900 7.88
新家工業株式会社
南船場二丁目12番12号
計 ― 476,900 － 476,900 7.88
(注) 当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己保有株式は477,000株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合7.89％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,874 7,629
※2 7,234
受取手形及び売掛金 8,615
※2 4,778
電子記録債権 3,634
有価証券 － 499
商品及び製品 5,669 5,038
仕掛品 543 481
原材料及び貯蔵品 1,378 1,089
その他 304 314
△ 67 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 27,951 26,998
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,170 5,035
土地 4,645 4,612
2,471 2,343
その他（純額）
有形固定資産合計 12,287 11,991
無形固定資産
153 393
投資その他の資産
投資有価証券 5,252 6,076
退職給付に係る資産 13 －
その他 508 474
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,773 6,550
固定資産合計 18,214 18,935
資産合計 46,166 45,934
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,511
支払手形及び買掛金 7,674
※2 1,640
電子記録債務 1,398
短期借入金 5,231 4,408
1年内返済予定の長期借入金 － 183
未払法人税等 108 40
賞与引当金 383 174
事業構造改善引当金 247 －
※2 1,531
2,353
その他
流動負債合計 17,397 14,490
固定負債
長期借入金 1,050 2,401
役員退職慰労引当金 40 35
環境対策引当金 19 55
退職給付に係る負債 2,130 1,929
資産除去債務 7 7
697 870
その他
固定負債合計 3,945 5,299
負債合計 21,343 19,790
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,171 4,171
利益剰余金 15,436 15,973
△ 695 △ 695
自己株式
株主資本合計 22,853 23,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,301 1,873
繰延ヘッジ損益 － △ 1
為替換算調整勘定 △ 460 △ 361
△ 493 △ 421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 348 1,089
非支配株主持分 1,620 1,664
純資産合計 24,823 26,143
負債純資産合計 46,166 45,934
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,251 26,893
25,969 22,418
売上原価
売上総利益 5,282 4,475
販売費及び一般管理費 4,359 4,136
営業利益 922 338
営業外収益
受取利息 5 22
受取配当金 166 123
仕入割引 18 16
87 71
その他
営業外収益合計 277 233
営業外費用
支払利息 21 26
売上割引 21 18
為替差損 8 52
26 21
その他
営業外費用合計 77 118
経常利益 1,121 453
特別利益
※1 676
固定資産売却益 2
※2 167
－
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 2 843
特別損失
※3 16
災害による損失 －
9 0
固定資産除却損
特別損失合計 26 0
税金等調整前四半期純利益 1,097 1,295
法人税、住民税及び事業税
113 104
222 134
法人税等調整額
法人税等合計 336 239
四半期純利益 761 1,056
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 659 1,010
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 761 1,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 572
繰延ヘッジ損益 － △ 1
為替換算調整勘定 △ 21 94
62 72
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 87 737
四半期包括利益 848 1,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 747 1,750
非支配株主に係る四半期包括利益 100 43
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中で、当社グループの事業に与える影響を合理的に予測するこ
とは困難を伴いますが、鋼管業界の需要に回復の兆しが見えることを踏まえ、前期末の仮定を変更せず、会計上の見
積りの判断を行っております。しかしながら、依然として不確定な要素は多く、今後の動向を引き続き注視しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2020年３月31日 ）
受取手形割引高 50 百万円 45 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
（ 2020年３月31日 ）
受取手形 － 219百万円
電子記録債権 － 339百万円
支払手形 － 119百万円
電子記録債務 － 200百万円
その他（設備関係支払手形） － 33百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
固定資産売却益の内容は、主に連結子会社P.T.パブリック アラヤ インドネシアの工場の土地の売却益であ
ります。
※２ 事業構造改善引当金戻入額
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
事業構造改善引当金戻入額は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生
する損失に備えるために計上した事業構造改善引当金の見直しによる取崩しであります。
※３ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
2019年９月に発生した台風15号により被災した当社千葉工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失であ
ります。なお、当社千葉工場の建物の毀損等の原状復旧費用については、合理的な見積額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 436百万円 524百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 362百万円 65円
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 362百万円 65円
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
2020年11月12日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 111百万円 20円
取締役会 ９月30日 12月10日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注1） （注2）
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 30,510 349 383 31,243 8 31,251 － 31,251
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 30,510 349 383 31,243 8 31,251 － 31,251
セグメント利益又は損失
655 △ 69 323 909 1 910 11 922
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注1） （注2）
計上額
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 26,140 327 416 26,884 9 26,893 － 26,893
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 26,140 327 416 26,884 9 26,893 － 26,893
セグメント利益又は損失
34 △ 61 358 331 2 333 4 338
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 118円33銭 181円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
659 1,010
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
659 1,010
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
5,571 5,568
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 111百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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