中央発條株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第97期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 64,044,277 53,633,112 83,394,656
経常利益 (千円) 2,824,238 968,267 2,989,799
親会社株主に帰属する
(千円) 1,696,543 232,920 1,640,153
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,513,459 3,376,167 200,414
純資産額 (千円) 60,873,799 60,093,818 57,535,942
総資産額 (千円) 86,216,266 87,720,278 82,236,622
１株当たり四半期(当期)
(円) 270.96 37.30 262.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.3 64.2 65.6
第97期 第98期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 121.43 129.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロー
ルケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 356億８千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億１千４
百万円増加 （ 4.4％増 ）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（ ９億２千１百万円 ）及び電子記録債
権の増加（ ３億５千４百万円 ）によるものであります。固定資産は 520億３千７百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 39億６千８百万円増加 （ 8.3％増 ）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（ 36億円 ）によるものであり
ます。
この結果、総資産は 877億２千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 54億８千３百万円増加 （ 6.7％増 ）いたしま
した。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 162億６千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億円増加
（ 1.2％増 ）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（ ３億７千４百万円 ）、短期借入金の増
加（ ２億３千３百万円 ）、その他流動負債の増加（ ３億９千５百万円 ）及び賞与引当金の減少（ ８億３千３百万
円 ）によるものであります。固定負債は 113億６千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億２千５百万円増加
（ 31.6％増 ）いたしました。これは主に長期借入金の増加（ 18億４千５百万円 ）及び繰延税金負債の増加（ 10億２
千５百万円 ）によるものであります。
この結果、負債合計は、 276億２千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億２千５百万円増加 （ 11.8％増 ）
いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 600億９千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億５千
７百万円増加 （ 4.4％増 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（ 24億７千６百万円 ）による
ものであります。
この結果、自己資本比率は 64.2％ （前連結会計年度末は 65.6％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、自動車の生産及び販売台数が前
年に比べて大幅な落ち込みとなりましたが、直近の第３四半期３ヶ月間に関しては対前年比でほぼ同レベルの水準
にまで回復し、連結累計損益が黒字となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 104億１千１百万円減収 （前年同四半期比 16.3％減 ）の 536億３千３百万円 となりました。
損益の状況につきましては、大幅な減収の影響により、営業利益が前年同四半期に比べ 18億８千１百万円減益
（前年同四半期比 81.7％減 ）の ４億２千万円 、経常利益は前年同四半期に比べ 18億５千５百万円減益 （前年同四半
期比 65.7％減 ）の ９億６千８百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 14億６千３百万円
減益 （前年同四半期比 86.3％減 ）の ２億３千２百万円 となりました。
ピンチをチャンスに変えるべくグループを挙げて取組んでまいりました生産性向上による労務費・稼動費の低
減、スクラップ低減等による原材料費低減、及び固定費の変動費化などの総費用低減活動の成果により、当四半期
連結累計損益が黒字に転換いたしました。第４四半期については、新型コロナウイルス感染症の不透明感が依然と
して残っているものの、当社グループの主要取引先の自動車生産台数は前年レベルを上回る見込みです。当社とい
たしましては、コロナ禍でスリム化した生産・販売体制を維持し、これまで取組んでまいりました原価低減を緩む
ことなく押し進めていきます。また、来期以降については、シャシばねに関して、現状の主要取引先はもとより新
たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販も進めていき、あわせて生産能力の増強、売上拡大と収益確保に
努めていく所存です。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高 419億３百万円 （前年同四半期比
14.9％減 ）、営業利益 14億２千５百万円 （同 49.7％減 ）となりました。
〔北米〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高 39億１千８百万円 （前年同四半
期比 26.0％減 ）、営業損失 ６億５百万円 （前年同四半期は ３億７千４百万円 の営業損失）となりました。
〔中国〕
日系自動車メーカーの販売が好調なため、売上高 71億７千７百万円 （前年同四半期比 7.3％増 ）、営業利益 10億４
千１百万円 （同 45.9％増 ）となりました。
〔アジア〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高 54億１千９百万円 （前年同四半
期比 33.0％減 ）、営業損失 ４億円 （前年同四半期は ３億４千５百万円 の営業利益）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億９千９百万円（前年同四半期比
12.5％減）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,385,599 6,385,599 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 6,385,599 6,385,599 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 6,385,599 － 10,837,208 － 11,128,923
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 144,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,184,100
完全議決権株式(その他) 61,841 －
普通株式 56,799
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,385,599 － －
総株主の議決権 － 61,841 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 144,700 － 144,700 2.26
字上汐田68番地
計 － 144,700 － 144,700 2.26
(注) １．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、150,100株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,479,883 9,659,825
受取手形及び売掛金 11,522,779 12,444,613
電子記録債権 2,750,140 3,104,930
商品及び製品 2,752,771 2,864,625
仕掛品 1,006,105 1,015,823
原材料及び貯蔵品 5,078,034 4,920,912
未収入金 614,209 387,389
その他 976,568 1,305,594
△ 12,996 △ 21,365
貸倒引当金
流動資産合計 34,167,497 35,682,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,150,386 29,364,811
△ 22,861,925 △ 23,315,902
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,288,460 6,048,909
機械装置及び運搬具
61,561,293 62,494,240
△ 51,549,575 △ 52,352,047
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,011,718 10,142,193
土地
9,281,385 9,305,550
建設仮勘定 1,754,569 1,781,168
その他 10,499,306 10,639,987
△ 9,486,388 △ 9,664,619
減価償却累計額
その他（純額） 1,012,918 975,368
有形固定資産合計 28,349,052 28,253,191
無形固定資産
ソフトウエア 252,667 214,647
16,958 10,532
その他
無形固定資産合計 269,625 225,179
投資その他の資産
投資有価証券 16,300,303 19,900,724
長期前払費用 393,618 400,976
繰延税金資産 288,973 331,794
退職給付に係る資産 2,253,900 2,724,436
その他 282,020 269,242
△ 68,368 △ 67,616
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,450,447 23,559,558
固定資産合計 48,069,125 52,037,929
資産合計 82,236,622 87,720,278
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,629,923 8,643,581
電子記録債務 1,520,517 1,610,534
短期借入金 613,900 847,800
1年内返済予定の長期借入金 － 374,635
リース債務 181,844 147,120
未払金 740,924 273,859
未払費用 1,619,639 1,841,703
未払法人税等 368,746 558,474
賞与引当金 1,635,348 801,534
役員賞与引当金 75,776 57,050
製品保証引当金 17,987 13,785
返品調整引当金 － 39,729
659,697 1,054,718
その他
流動負債合計 16,064,306 16,264,529
固定負債
長期借入金 2,800,000 4,645,485
リース債務 201,822 190,124
繰延税金負債 3,827,026 4,852,244
役員退職慰労引当金 203,204 166,453
退職給付に係る負債 1,385,335 1,279,415
資産除去債務 128,856 130,979
90,127 97,228
その他
固定負債合計 8,636,374 11,361,930
負債合計 24,700,680 27,626,460
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 25,767,393 25,375,678
△ 610,760 △ 654,109
自己株式
株主資本合計 47,050,606 46,615,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,998,054 11,474,958
為替換算調整勘定 △ 1,296,911 △ 972,011
△ 833,381 △ 776,487
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,867,761 9,726,460
非支配株主持分 3,617,574 3,751,816
純資産合計 57,535,942 60,093,818
負債純資産合計 82,236,622 87,720,278
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 64,044,277 53,633,112
55,454,971 47,133,135
売上原価
売上総利益 8,589,306 6,499,977
返品調整引当金繰入額 50,597 39,729
差引売上総利益 8,538,709 6,460,248
販売費及び一般管理費 6,236,309 6,039,760
営業利益 2,302,399 420,488
営業外収益
受取利息 14,028 9,596
受取配当金 568,864 579,774
助成金収入 37,436 368,228
35,717 48,516
その他
営業外収益合計 656,048 1,006,117
営業外費用
支払利息 39,308 44,506
固定資産除売却損 17,615 60,691
為替差損 52,969 212,912
24,316 140,228
その他
営業外費用合計 134,209 458,338
経常利益 2,824,238 968,267
特別損失
減損損失 － 59,654
11,301 －
関係会社清算損
特別損失合計 11,301 59,654
税金等調整前四半期純利益 2,812,936 908,612
法人税等 868,679 488,389
四半期純利益 1,944,256 420,223
非支配株主に帰属する四半期純利益 247,713 187,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,696,543 232,920
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,944,256 420,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,709,222 2,502,002
為替換算調整勘定 △ 198,519 396,902
58,500 57,038
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,569,203 2,955,943
四半期包括利益 3,513,459 3,376,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,327,279 3,091,618
非支配株主に係る四半期包括利益 186,180 284,548
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子
会社において、当第３四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。
この変更は、当社グループ四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであ
ります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。ま
た、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（返品調整引当金の計上）
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、当第３四半期連結累計
期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における計上額は ３千９百万円 であります。
なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額
を取り崩す予定です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で
生産及び売上が減少いたしました。
第４四半期連結会計期間以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループ
の主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があ
ります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,502,021千円 2,469,322千円
のれんの償却額 1,600千円 －
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 313,112 50 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 313,083 50 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 312,548 50 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 312,042 50 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 46,290,171 5,293,181 5,341,536 7,119,388 64,044,277
セグメント間の内部売上高
2,931,877 489 1,347,588 967,451 5,247,407
又は振替高
計 49,222,048 5,293,671 6,689,124 8,086,840 69,291,685
セグメント利益
2,835,880 △ 374,429 714,290 345,854 3,521,596
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,521,596
未実現利益の消去等 △13,301
全社費用(注) △1,205,895
四半期連結損益計算書の営業利益 2,302,399
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 39,773,872 3,816,020 6,020,751 4,022,468 53,633,112
セグメント間の内部売上高
2,130,098 102,246 1,157,141 1,397,037 4,786,523
又は振替高
計 41,903,970 3,918,266 7,177,893 5,419,505 58,419,636
セグメント利益
1,425,198 △ 605,745 1,041,882 △ 400,600 1,460,734
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,460,734
未実現利益の消去等 9,808
全社費用(注) △1,050,053
四半期連結損益計算書の営業利益 420,488
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 29,048 30,606 － － 59,654
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 270円96銭 37円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,696,543 232,920
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,696,543 232,920
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,261,265 6,243,837
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 312,042千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年11月26日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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