スパークス・グループ株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
【英訳名】 SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 （03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 （03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 9,538 10,253 12,476
営業収益
（百万円） 3,255 4,386 4,423
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,052 2,616 2,301
（当期）純利益
（百万円） 2,275 4,012 1,606
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,007 21,950 20,338
純資産額
（百万円） 32,038 35,342 33,707
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.22 13.09 11.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 10.22 － 11.48
期（当期）純利益金額
（％） 63.7 62.1 58.6
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
4.01 6.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第32期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期の日本株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前期３月の大幅な下落から、新型コ
ロナウイルス感染症の欧米諸国での新規患者数の減少や、治療薬に関する報道、経済活動の早期再開への期待など
から、４月から上昇し始まりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大が続いているものの、経済活動の再開
や米国雇用統計の改善を受け、日経平均株価は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しました。その後は、
欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染再拡大が顕著になるなど一時的に軟調な展開となるものの、日経平均株
価は各国の積極的な財政、金融政策、ワクチンの接種開始などを背景に経済活動が正常化するとの期待から、前期
末に比べ45.1％と大幅に上昇し27,444.17円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆4,613億円（注１）と前期末
に比して30.1％増となりました。
上記の結果、当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比1.8％減の79億67百万円となりました。ま
た、成功報酬（注３）は、前年同期比59.6％増の21億51百万円となり、営業収益は前年同期比7.5％増の102億53百
万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比4.1％減の58億70百万円となりました。これは、主に公募投資
信託の支払手数料及び新型コロナウイルスの影響により旅費交通費が減少したこと等によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比28.3％増の43億82百万円、経常利益は前年同期比34.8％増の43億86百万円とな
りました。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.5％増の26億16百万円と
なりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比15.0％増の
31億43百万円（前年同期は27億32百万円）となりました。
（注１）当第３四半期末（2020年12月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対し
て当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電
所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であ
り、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
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②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億34百万円増加 し、 353億42百万円 とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金が 25億82百万円減少 、投資有価証券が 41億20百万円増加 、未収入金が 14
億66百万円増加 、無形固定資産が 17億52百万円の減少 となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 21百万円増加 、 133億91百万円 となりまし
た。主な増減内訳は、未払金が 21億45百万円減少 、賞与引当金が７億62百万円増加、未払法人税等が ４億87百万円
の増加 、繰延税金負債が ４億81百万円の増加 となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 16億12百万円増加 し、 219億50百万円 と
なりました。主な増減内訳は、利益剰余金が ８億16百万円の増加 、その他有価証券評価差額金が 13億55百万円増加
となっております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 644,000,000
計 644,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,577,400 209,577,400
普通株式
市場第一部 100株
209,577,400 209,577,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） 高（百万円）
(百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 209,577,400 － 8,587 － 130
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,737,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 202,834,400 2,028,344 －
普通株式
5,800 － －
単元未満株式 普通株式
209,577,400 － －
発行済株式総数
－ 2,028,344 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の
数30,000個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
スパークス・グループ 東京都港区港南一丁目
6,737,200 － 6,737,200 3.21
株式会社 ２番70号
－ 6,737,200 － 6,737,200 3.21
計
（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該
株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株
（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、並 びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、 当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営
む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,474 15,891
現金・預金
178 209
前払費用
－ 1,010
短期貸付金
923 2,389
未収入金
12 0
未収還付法人税等
1,020 1,286
未収委託者報酬
644 1,166
未収投資顧問料
202 207
預け金
623 63
その他
22,079 22,226
流動資産計
固定資産
1,409 883
有形固定資産
1,769 17
無形固定資産
投資その他の資産
7,547 11,667
投資有価証券
201 110
差入保証金
367 44
長期前払費用
2 －
退職給付に係る資産
329 391
繰延税金資産
8,448 12,214
投資その他の資産合計
11,628 13,115
固定資産計
33,707 35,342
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,000 2,000
短期借入金
－ 5,000
1年内返済予定の長期借入金
270 461
未払手数料
2,628 483
未払金
98 100
預り金
577 1,065
未払法人税等
－ 762
賞与引当金
－ 111
株式給付引当金
－ 64
長期インセンティブ引当金
296 305
その他
5,872 10,354
流動負債計
固定負債
7,000 2,000
長期借入金
－ 7
退職給付に係る負債
254 276
株式給付引当金
68 114
長期インセンティブ引当金
55 537
繰延税金負債
117 101
その他
7,497 3,037
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金合計
13,369 13,391
負債合計
純資産の部
株主資本
8,587 8,587
資本金
2,555 2,555
資本剰余金
11,448 12,264
利益剰余金
△ 3,549 △ 3,549
自己株式
19,041 19,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 207 1,148
その他有価証券評価差額金
900 941
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整累計額
696 2,093
その他の包括利益累計額合計
600 0
非支配株主持分
20,338 21,950
純資産合計
33,707 35,342
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
3,757 3,849
委託者報酬
5,164 5,146
投資顧問料
615 1,257
その他営業収益
9,538 10,253
営業収益計
6,121 5,870
営業費用及び一般管理費
3,416 4,382
営業利益
営業外収益
4 4
受取配当金
34 14
受取利息
－ 125
投資事業組合運用益
30 17
雑収入
70 161
営業外収益計
営業外費用
46 48
支払利息
87 70
為替差損
7 1
支払手数料
22 －
投資事業組合運用損
35 27
持分法による投資損失
31 9
雑損失
231 157
営業外費用計
3,255 4,386
経常利益
特別利益
16 －
投資有価証券売却益
16 －
特別利益計
特別損失
23 －
投資有価証券評価損
81 －
投資有価証券売却損
105 －
特別損失計
3,167 4,386
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 819 1,815
294 △ 45
法人税等調整額
1,114 1,770
法人税等合計
2,052 2,616
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,052 2,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,052 2,616
四半期純利益
その他の包括利益
333 1,355
その他有価証券評価差額金
△ 110 40
為替換算調整勘定
△ 0 0
退職給付に係る調整額
222 1,396
その他の包括利益合計
2,275 4,012
四半期包括利益
（内訳）
2,275 4,012
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 190百万円 217百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月５日
普通株式 2,043 10.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金30
百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月９日
普通株式 1,825 9.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2020年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金27
百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 50 30 △20
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 4,746 4,423 △323
合計 4,797 4,453 △343
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額 787百万円）及び投資事業組合等への出資（連結貸借
対照表計上額 2,306百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）株式 50 31 △18
(2）債券
－
国債・地方債等 － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 5,752 7,397 1,644
合計 5,803 7,429 1,625
（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 775百万円）及び投資事業組合等への出資（四
半期連結貸借対照表計上額 3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち時価のない株式について、前連結会計年度336百万円の減損処理を行っております。当
第３四半期連結累計期間において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下
落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 10円22銭 13円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,052 2,616
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,052 2,616
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 200,645,641 199,840,190
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
10円22銭 －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 109 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
3,000,000株、当第３四半期連結累計期間3,000,000株であります。
（注２）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩部 俊夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グ
ループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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