株式会社アミファ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
【電話番号】 (03)6432-9500
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
【電話番号】 (03)6432-9500
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年9月30日
(千円) 1,503,061 1,567,190 4,785,114
売上高
(千円) 164,474 181,574 266,384
経常利益
(千円) 103,068 109,364 173,037
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 32,000 35,525 35,525
資本金
(株) 3,200,000 3,225,000 3,225,000
発行済株式総数
(千円) 2,091,244 2,203,250 2,155,404
純資産額
(千円) 3,016,643 3,037,787 2,938,999
総資産額
(円) 32.21 33.91 53.81
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 31.96 33.86 53.71
(当期)純利益
(円) - - 19.00
1株当たり配当額
(%) 69.3 72.5 73.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大も一定の落ち着きを見せ、「Go toキャンペーン」等の施策もあり、経済活動が再開され、持ち
直す兆しがみえてきたものの、11月からは第3波の感染急拡大の中で、先行きに不安を抱える状況となりまし
た。こうした環境下、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響からレジャー、パーティー等、多くの人々が集
うシーンに使われる商品の需要が減少すると見込まれることから、個人や少人数でも楽しめる商品を中心に、主
要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、特に主要顧客への販売拡大に向け
て、新企画や新商品の提案に積極的に取り組みました。また、積極的な原価低減に努めました。
なお、当社は3年間の基本的な経営戦略を毎年見直しておりますが、今後3年間(2020年10月~2023年9月)の
新たな重点戦略として、以下の4つを策定いたしました。
①ワンプライス(100円)商品の更なる強化
②プチプライス(200円~)商品の拡大
③ICT(情報通信技術)の推進
④アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団の推進
これに伴い、従来「ワンプライス商品」、「OEM商品」、「フルール商品」及び「その他商品」の商品分類(セク
ター)を下記の通り、「ワンプライス商品」と「プチプライス商品」の2分類に見直しました。
イ.商品分類の組替
ロ.前事業年度(2019年10月1日~2020年9月30日)商品区分の組換内訳
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ハ.前事業年度(2019年10月1日~2020年9月30日)四半期累計別商品区分の組換内訳
ニ.当第1四半期累計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)の商品区分の組換内訳
この結果、当第1四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプラ
イス商品」が1,429,709千円(前年同期比5.7%増)、「プチプライス商品」が137,481千円(同8.4%減)とな
りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
売上高は、前年同期比64,129千円増(4.3%増)の1,567,190千円となりました。
これは主に、クリスマスを中心にラッピング関連商品の販売が好調であったことによります。新しい生活様
式に則した新商品を積極的に提案した効果が表れているとともに、外的要因としては、巣ごもり消費拡大によ
りネット通販の需要が高まったことによるのではないかと分析しております。
営業利益は、前年同期比19,181千円増(11.9%増)の180,326千円となりました。
これは、販管費の増加がありましたが、売上高の増加による増益効果と原価低減努力、円高等による売上原
価率の改善効果により増益となったものです。
経常利益は、前年同期比17,100千円増(10.4%増)の181,574千円となりました。
これは、営業利益の増加19,181千円があったものの、新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入
2,945千円があった一方、前第1四半期累計期間の為替差益3,424千円が、当第1四半期累計期間には為替差損
1,529千円となったこと等から2,081千円減少したことによるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比6,296千円増(6.1%増)の109,364千円となりました。
な お、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりま
せん。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,836,524千円となり、前事業年度末に比べ82,736千円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が514,184千円増加した一方、現金及び預金が356,717千円減少、
たな卸資産が82,442千円減少したことによるものであります。固定資産は201,263千円となり、前事業年度末
に比べ16,052千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が17,394千円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、3,037,787千円となり、前事業年度末に比べ98,788千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末 における流動負債は489,876千円となり、前事業年度末に比べ66,261千円増加いた
しました。これは主に買掛金が31,097千円増加、未払法人税等が40,087千円増加したことによるものでありま
す。固定負債は344,661千円となり、前事業年度末に比べ15,319千円減少いたしました。これは主に長期借入
金が17,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、834,537千円となり、前事業年度末に比べ50,942千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末 における純資産合計は2,203,250千円となり、前事業年度末に比べ47,845千円増加
いたしました。これは主に四半期純利益109,364千円、配当金の支払い61,275千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて0.8ポイント減少し、72.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあ
りません。
( 5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
12,800,000
普通株式
12,800,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
3,225,000 3,225,000
普通株式
100株
(スタンダード)
3,225,000 3,225,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
総数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2020年10月1日~
- 3,225,000 - 35,525 - 3,525
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 3,223,800 32,238
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
3,225,000 - -
発行済株式総数
- 32,238 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,332,039 975,322
現金及び預金
393,531 907,715
受取手形及び売掛金
1,699 5,377
電子記録債権
986,360 903,917
たな卸資産
40,406 46,379
その他
△ 247 △ 2,187
貸倒引当金
2,753,788 2,836,524
流動資産合計
固定資産
57,031 55,871
有形固定資産
52,249 52,066
無形固定資産
75,929 93,324
投資その他の資産
185,210 201,263
固定資産合計
2,938,999 3,037,787
資産合計
負債の部
流動負債
23,504 54,601
買掛金
70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金
239,565 256,002
未払金
32,084 72,171
未払法人税等
27,528 -
賞与引当金
30,932 37,101
その他
423,614 489,876
流動負債合計
固定負債
87,500 70,000
長期借入金
18,145 20,326
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
359,980 344,661
固定負債合計
783,594 834,537
負債合計
純資産の部
株主資本
35,525 35,525
資本金
271,773 271,773
資本剰余金
1,849,603 1,897,693
利益剰余金
2,156,902 2,204,992
株主資本合計
評価・換算差額等
2,472 2,023
その他有価証券評価差額金
△ 3,969 △ 3,765
繰延ヘッジ損益
△ 1,497 △ 1,741
評価・換算差額等合計
2,155,404 2,203,250
純資産合計
2,938,999 3,037,787
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,503,061 1,567,190
売上高
849,221 863,689
売上原価
653,840 703,501
売上総利益
492,695 523,174
販売費及び一般管理費
161,144 180,326
営業利益
営業外収益
28 30
受取配当金
3,424 -
為替差益
- 2,945
助成金収入
219 54
その他
3,671 3,029
営業外収益合計
営業外費用
341 252
支払利息
- 1,529
為替差損
341 1,781
営業外費用合計
164,474 181,574
経常利益
164,474 181,574
税引前四半期純利益
61,406 72,210
法人税等
103,068 109,364
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の通りでありますが、会
計上の見積りの仮定については、当第1四半期累計期間において重要な見直しは行っておりません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
- -
借入実行高
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタインデー(2月)などの行事に関連し
て販 売されるものが多くを占めております。そのため、第1四半期会計期間、第2四半期会計期間に売上高が
集中する傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 6,650千円 8,067千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
60,800 19
普通株式 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
61,275 19
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
32円21銭 33円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 103,068 109,364
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 103,068 109,364
普通株式の期中平均株式数(株) 3,200,000 3,225,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
31円96銭 33円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 25,195 5,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・61,275千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2 020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 義 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミ
ファの2020年10月1日から2021年9月30日までの第51期事業年度の第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
け る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2,XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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