尾張精機株式会社 四半期報告書 第178期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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尾張精機株式会社(E01290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第178期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 尾張精機株式会社
【英訳名】 OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 兵 藤 光 司
【本店の所在の場所】 名古屋市東区矢田三丁目16番85号
【電話番号】 (052)721－7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１
【電話番号】 (0561)53－4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第３四半期 第３四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 13,461,478 10,072,497 17,623,449
経常利益又は経常損失(△) (千円) 531,079 △ 408,855 506,800
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 314,824 △ 392,565 315,293
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 356,535 △ 575,128 153,014
純資産額 (千円) 12,482,895 11,664,049 12,267,780
総資産額 (千円) 18,061,850 16,879,679 17,942,788
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 271.90 △ 337.57 272.19
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.2 68.3 67.5
第177期 第178期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 103.58 33.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第177期第３四半期および第177期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第178期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ状況か
ら、経済活動の再開により足元で持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の終息は未だ見え
ておらず、景気の回復は依然として不透明な状態になっております。
こうした状況のもと、当社グループの売上高は10,072百万円と、前年同四半期に比べて3,388百万円（前年同四半
期比25.2％減）の減収となりました。
利益につきましては、営業損失は518百万円（前年同四半期は営業利益388百万円）、経常損失は408百万円（前年
同四半期は経常利益531百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は392百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益314百万円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（日本)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により売上高が落ち込み、減収、減益となりま
した。売上高は7,330百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常損失は245百万円（前年同四半期は202百万円の経常
利益）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響からは回復傾向にありますが、前半の低迷の挽
回には至らず、また新工場稼働についての移転費用および償却費用の増加のために収益が悪化し、減収、減益とな
りました。売上高は644百万円（前年同四半期比22.3％減）、経常損失は212百万円（前年同四半期は22百万円の経
常利益）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、2020年４月５月はロックダウンなど新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受
けたため、その後急速に回復したものの、減収、減益となりました。売上高は671百万円（前年同四半期比41.4％
減）、経常利益は133百万円（前年同四半期比58.7％減）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響からは回復傾向にありますが、減収、減益とな
りました。売上高は1,355百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益は2百万円（前年同四半期比96.8％減）と
なりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、減収、減益となりました。売上高は69
百万円（前年同四半期比60.9％減)、経常損失は37百万円（前年同四半期は19百万円の経常利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,063百万円減少し、16,879百万円となりまし
た。これは投資有価証券が67百万円、繰延税金資産が93百万円増加しましたが、現金及び預金が581百万円、商品及
び製品が228百万円、未収入金が375百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ459百万円減少し、5,215百万円となりました。これは借入金が320百万
円増加しましたが、支払手形及び買掛金が207百万円、未払金が375百万円、賞与引当金が102百万円減少したことに
よるものです。
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純資産については、前連結会計年度末と比べ603百万円減少し、11,664百万円となりました。これは利益剰余金が
436百万円、その他の包括利益累計額が157百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響により生産、受注及び販売の実績が著し
く減少したため、当グループの生産実績は10,027百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。セグメント別の生
産実績につきましては、日本は7,545百万円(前年同四半期比12.4%減)、アメリカは422百万円(前年同四半期比26.0%
減)、インドは1,152百万円(前年同四半期比31.5%減)、タイは857百万円(前年同四半期比53.0%減)、インドネシアは
48百万円(前年同四半期比55.5%減)となりました。販売実績につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」
に記載の通りであります。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株式に関する公開買い付けについて）
当社は、2020年12月４日付「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株券に対する公開買
付けに関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社取締役会において、株式会社プレ
サイス・プロダクツ・ホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株
式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、
当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決
議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図し
ていること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2020年12月７日から2021年１月22日まで実施され、2021年１月23日付「株式会社プレサイス・プ
ロダクツ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び
主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、
当社株式986,517株の応募があり、買付予定数の下限（777,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、
応募株式全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年１月29日付で、公開買付者は、新たに当社
の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。本公開買付けの詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 1,165,950 1,165,950
市場第二部
計 1,165,950 1,165,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,165 ― 1,093,978 ― 757,360
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
1,152,300
完全議決権株式（その他） 11,523 ―
普通株式
13,650
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,165,950 ― ―
総株主の議決権 ― 11,523 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,642,043 3,061,027
※ 2,818,985
受取手形及び売掛金 2,845,566
商品及び製品 1,021,039 792,353
仕掛品 807,383 862,425
原材料及び貯蔵品 1,363,019 1,312,415
未収入金 807,821 431,860
176,136 181,729
その他
流動資産合計 10,663,010 9,460,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,613,639 2,122,267
機械装置及び運搬具（純額） 2,045,106 1,941,713
土地 894,043 956,895
リース資産（純額） 187,646 166,321
建設仮勘定 807,117 266,533
135,467 134,288
その他（純額）
有形固定資産合計 5,683,020 5,588,019
無形固定資産
26,475 72,849
投資その他の資産
投資有価証券 943,762 1,011,511
退職給付に係る資産 404,831 432,237
繰延税金資産 68,258 161,290
その他 159,179 158,722
△ 5,750 △ 5,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,570,281 1,758,012
固定資産合計 7,279,777 7,418,881
資産合計 17,942,788 16,879,679
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,525,472 2,317,481
1年内返済予定の長期借入金 240,000 263,000
リース債務 63,440 44,491
未払法人税等 479,946 418,673
賞与引当金 207,632 104,896
役員賞与引当金 25,000 11,300
製品保証引当金 9,100 8,800
未払消費税等 71,112 61,733
未払金 430,603 55,304
未払費用 512,103 567,958
220,277 210,325
その他
流動負債合計 4,784,688 4,063,965
固定負債
長期借入金 495,000 792,000
リース債務 50,615 26,340
繰延税金負債 143,637 133,623
役員退職慰労引当金 1,646 530
退職給付に係る負債 35,178 38,592
資産除去債務 110,019 110,019
54,222 50,558
その他
固定負債合計 890,319 1,151,664
負債合計 5,675,008 5,215,629
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,978 1,093,978
資本剰余金 757,360 757,360
利益剰余金 10,295,880 9,859,422
△ 18,716 △ 942
自己株式
株主資本合計 12,128,503 11,709,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227,859 275,372
為替換算調整勘定 △ 318,361 △ 480,642
繰延ヘッジ損益 ― △ 22,685
74,183 53,866
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,318 △ 174,088
非支配株主持分 155,595 128,319
純資産合計 12,267,780 11,664,049
負債純資産合計 17,942,788 16,879,679
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,461,478 10,072,497
11,909,284 9,463,081
売上原価
売上総利益 1,552,194 609,415
販売費及び一般管理費
販売費 555,113 487,963
609,028 640,088
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,164,141 1,128,051
営業利益又は営業損失(△) 388,052 △ 518,636
営業外収益
受取利息 27,024 12,564
受取配当金 88,816 84,735
為替差益 13,108 ―
助成金収入 20,176 41,303
30,624 23,740
その他
営業外収益合計 179,750 162,344
営業外費用
支払利息 33,410 29,953
休業手当 ― 18,589
3,313 4,019
その他
営業外費用合計 36,723 52,563
経常利益又は経常損失(△) 531,079 △ 408,855
特別利益
1,802 526
固定資産売却益
特別利益合計 1,802 526
特別損失
固定資産売却損 644 ―
固定資産除却損 1,966 953
― 31,054
公開買付関連費用
特別損失合計 2,611 32,008
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
530,270 △ 440,336
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
166,483 71,877
37,730 △ 104,437
法人税等調整額
法人税等合計 204,213 △ 32,560
四半期純利益又は四半期純損失(△) 326,056 △ 407,776
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11,232 △ 15,210
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
314,824 △ 392,565
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 326,056 △ 407,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,299 47,512
為替換算調整勘定 △ 15,377 △ 171,861
繰延ヘッジ損益 ― △ 22,685
△ 12,442 △ 20,317
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 30,478 △ 167,351
四半期包括利益 356,535 △ 575,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 341,709 △ 550,336
非支配株主に係る四半期包括利益 14,826 △ 24,791
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もり)
に記載した新型コロナウイルスの感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 受取手形 1,773千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
570,571 千円 568,643 千円
減価償却費 減価償却費
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 34,631 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 34,807 30.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 23,199 20.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 17,488 15.0 2020年９月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
インド 調整額
日本 アメリカ インド タイ 合計 損益計算書
ネシア （注）
計上額
売上高
外部顧客への
9,083,291 829,740 1,145,930 2,224,669 177,847 13,461,478 － 13,461,478
売上高
セグメント間
346,566 － 683,595 73,545 － 1,103,707 △ 1,103,707 －
の内部売上高
又は振替高
9,429,857 829,740 1,829,525 2,298,215 177,847 14,565,186 △ 1,103,707 13,461,478
計
202,039 22,062 322,617 64,623 19,605 630,949 △ 99,869 531,079
セグメント利益
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
インド 調整額
日本 アメリカ インド タイ 合計 損益計算書
ネシア （注）
計上額
売上高
外部顧客への
7,330,854 644,723 671,318 1,355,994 69,606 10,072,497 － 10,072,497
売上高
セグメント間
191,605 － 492,071 45,538 － 729,215 △ 729,215 －
の内部売上高
又は振替高
7,522,459 644,723 1,163,390 1,401,532 69,606 10,801,712 △ 729,215 10,072,497
計
セグメント利益
△ 245,498 △ 212,867 133,352 2,080 △ 37,433 △ 360,367 △ 48,487 △ 408,855
又は損失(△）
(注) １. セグメント利益又は損失(△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
271 円 90 銭 △337 円 57 銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
314,824 △392,565
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
314,824 △392,565
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,157 1,162
(注) １ 前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買い付けについて）
当社は、2020年12月４日付「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付
けに関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社取締役会において、株式会社プレサイ
ス・プロダクツ・ホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」と
いいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株
主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開
買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、
並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2020年12月７日から2021年１月22日まで実施され、2021年１月23日付「株式会社プレサイス・プロ
ダクツ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要
株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株
式986,517株の応募があり、買付予定数の下限（777,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、応募株式
全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年１月29日付で、公開買付者は、新たに当社の親会社及
び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
１．公開買付者の概要
①名称 株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス
②所在地 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
③代表者の役職・氏
代表取締役 丸山 哲夫
名
④資本金 ５万円
⑤設立年月日 2020年10月23日
⑥大株主および持株
ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合 100％
比率
１．会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務
⑦事業の内容
２．前各号に附帯する一切の業務
⑧当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への
該当はありません。
該当状況
２．本公開買付の概要
（１）買付け等の期間
2020年12月７日(月曜日)から2021年１月22日(金曜日）まで(30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,370円
（３）買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（４）決済の開始日
2021年１月29日（金曜日）
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３．異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合計対象分 合計
異動前 ― ― ― ― ―
親会社及び主要株主 9,865個 9,865個
異動後 ― 第１位
である筆頭株主 （85.61％） （85.61％）
（注）「議決権所有割合」の計算においては、当社が2020年11月13日に提出した第178期第２四半期報告書に
記載された2020年９月30日現在の発行済株式総数（1,165,950株）から、当該四半期報告書に記載された単元
未満株式（13,650株。なお、自己株式数 36株もこれに含まれます。）を控除した株式数（1,152,300株）に
係る議決権の数（11,523個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。
４．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式986,517株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付け
により、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）
を取得できなかったことから、当社が2020年12月４日に公表した「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホール
ディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意
見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事
項）」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得
するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。その結果、当社株式は、株式会社名古屋証
券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる
予定です。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所市場第二部において取引することはできません。
２ 【その他】
第178期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
① 配当金の総額 17,488千円
② １株当たりの金額 15円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 長 坂 尚 徳 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスは会社の普通株式に
対する公開買付けを行った。その結果、2021年１月29日付で、株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス
は、新たに会社の親会社に該当することとなった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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