グリー株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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グリー株式会社(E22012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年6月30日
(百万円) 32,235 28,914 62,665
売上高
(百万円) 3,124 4,960 4,219
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,536 4,245 2,709
(当期)純利益
(百万円) 5,873 6,334 5,953
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 114,594 114,021 113,406
純資産額
(百万円) 128,067 134,891 126,492
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 15.35 18.89 11.79
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 15.29 18.83 11.75
期(当期)純利益金額
(%) 89.1 84.1 89.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,411 526 2,032
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,216 △ 303 4,204
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,318 1,894 △ 3,751
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 88,806 89,099 87,018
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
11.07 13.42
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にお
ける期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%(出典:総務省「令和元年通信利用
動向調査の結果」)と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の1
兆2,962億円(出典:株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」)と成長しております。しか
しながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予
断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資
を行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「ア
プリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリ
ゲームの開発を進めてまいりました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ
「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化と
ユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきまして
は、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメ
ント領域への影響は限定的でした。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運
用益 3,121百万円 を 計上し、これらの投資利益等を繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に加味した結果、
法人税等の見積実効税率が減少し法人税等が減少致しました。
以上の取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高 28,914百万円 (前年同期比
10.3%減 )、 営業利益2,155百万円 (同 8.2%増 )、 経常利益4,960百万円 (同 58.8%増 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益 4,245百万円 (同 20.1%増 )となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 134,891百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,399百万円増加 致しま
した。流動資産は 103,986百万円 (前連結会計年度末比 5,010百万円増 )となり、主な増加要因は「現金及び預金」
及び「未収入金」がそれぞれ 2,080百万円、1,850百万円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 30,904
百万円 (同 3,389百万円増 )となり、主な増加要因は 「投資有価証券」が4,592百万円増加 したこと等によるもので
あります。
負債につきましては 20,869百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,784百万円増加 致しました。流動負債は
10,521百万円 (同 1,556百万円減 )となり、主な減少要因は「未払金」が 913百万円減少 したことによるものであり
ます。固定負債は 10,348百万円 (同 9,340百万円増 )となり、主な増加要因は「社債」が8,000百万円増加したこと
によるものであります。
純資産につきましては、 114,021百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 615百万円増加 致しました。主な増加要
因は「その他有価証券評価差額金」及び「利益剰余金」がそれぞれ 2,095百万円 、 1,970百万円 増加した一方、「自
己株式」の取得により 3,513百万円 減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末は84.1%であります。また、支払い能力を示
す流動比率は当第2四半期連結会計期間末は988.4%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
に比べ2,080百万円増加し、残高は89,099百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、526百万円(前年同期は2,411百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益4,396百万円及び売上債権の減少784百万円があった一方、投資事業組合運用益3,121百万円
があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動により支出した資金は、303百万円(前年同期は4,216百万円の獲得)となりました。これは主に、投資
事業組合からの分配による収入846百万円及び敷金回収による収入449百万円があった一方、投資有価証券の取得に
よ る支出1,601百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、 1,894百万円 ( 前年同期は2,318百万円の支出 )となりました。これは主に、社
債発行による収入 7,958百万円 があった一方、自己株式の取得による支出 3,769百万円 及び配当金の支払額 2,274百
万円 によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
( 5 ) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は769百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
242,249,700 242,249,700
普通株式
(市場第一部)
100株
242,249,700 242,249,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2020年9月29日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 1,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1 80 ,000
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月14日 至 2030年10月13日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1,2
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 新株予約権証券の発行時( 2020年10月14日 )における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
2.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
3.当社が合併(会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称
する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
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(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年11月5日(注) - 242,249,700 △2,267 100 - 2,365
(注)資本金の減少額△2,267百万円は、減資によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
112,258 49.35
田中 良和 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 9,592 4.22
(信託口)
東京都新宿区西新宿2丁目3-2 8,000 3.52
KDDI株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 6,693 2.94
(信託口76166)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15 4,981 2.19
業部) -1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,469 1.53
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代
2,729 1.20
02111(東京都中央区日本橋3丁目11-
理人 香港上海銀行東京支店)
1)
2,419 1.06
藤本 真樹 東京都中央区
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY
LENDING ACCOUNT 2,417 1.06
10038, U.S.A.(東京都千代田区丸の内2
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
丁目7-1)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理
BELGIUM 1,994 0.88
人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
- 154,555 67.95
計
(注)当社は、自己株式14,789千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,789,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,442,400 2,274,424 -
普通株式
17,900 - -
単元未満株式 普通株式
242,249,700 - -
発行済株式総数
- 2,274,424 -
総株主の議決権
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式6, 737,242 株は、「完
全議決権株式(その他)」の欄に 6,737,200 株(議決権の数67,372個)及び「単元未満株式」の欄に42株を含め
て記載しております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区六本木
14,789,400 - 14,789,400 6.10
グリー株式会社
六丁目10番1号
― 14,789,400 - 14,789,400 6.10
計
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式 6, 737,242 株は、上
記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
87,018 89,099
現金及び預金
7,157 6,197
受取手形及び売掛金
1,981 3,832
未収入金
2,961 4,860
その他
△ 143 △ 3
貸倒引当金
98,976 103,986
流動資産合計
固定資産
1,996 1,414
有形固定資産
無形固定資産
164 123
のれん
116 29
その他
280 153
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,070 25,662
投資有価証券
386 392
繰延税金資産
3,996 3,489
その他
△ 215 △ 207
貸倒引当金
25,238 29,337
投資その他の資産合計
27,515 30,904
固定資産合計
126,492 134,891
資産合計
負債の部
流動負債
1,005 147
未払法人税等
680 688
賞与引当金
256 279
拠点再編費用引当金
7,125 6,212
未払金
3,008 3,193
その他
12,077 10,521
流動負債合計
固定負債
- 8,000
社債
1,007 2,348
その他
1,007 10,348
固定負債合計
13,085 20,869
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,367 100
資本金
2,365 4,632
資本剰余金
114,084 116,055
利益剰余金
△ 9,162 △ 12,676
自己株式
109,654 108,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,243 5,339
その他有価証券評価差額金
0 0
為替換算調整勘定
3,244 5,340
その他の包括利益累計額合計
466 529
新株予約権
40 40
非支配株主持分
113,406 114,021
純資産合計
126,492 134,891
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,235 28,914
売上高
14,671 13,092
売上原価
17,563 15,821
売上総利益
※ 15,571 ※ 13,665
販売費及び一般管理費
1,991 2,155
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
51 0
受取配当金
103 -
為替差益
971 3,121
投資事業組合運用益
8 38
その他
1,134 3,162
営業外収益合計
営業外費用
- 293
為替差損
0 58
支払手数料
1 5
その他
1 357
営業外費用合計
3,124 4,960
経常利益
特別利益
2,529 0
投資有価証券売却益
58 -
その他
2,587 0
特別利益合計
特別損失
37 61
固定資産除却損
68 13
減損損失
72 40
投資有価証券評価損
52 -
為替換算調整勘定取崩損
- 186
拠点再編費用引当金繰入額
- 230
違約金
31 32
その他
263 564
特別損失合計
5,449 4,396
税金等調整前四半期純利益
1,914 157
法人税等
3,534 4,239
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 6
3,536 4,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,534 4,239
四半期純利益
その他の包括利益
2,280 2,108
その他有価証券評価差額金
52 -
為替換算調整勘定
5 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
2,338 2,095
その他の包括利益合計
5,873 6,334
四半期包括利益
(内訳)
5,874 6,341
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,449 4,396
税金等調整前四半期純利益
347 404
減価償却費
68 13
減損損失
41 41
のれん償却額
△ 51 △ 2
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益(△は益) △ 971 △ 3,121
0 5
支払利息
為替差損益(△は益) △ 104 226
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,529 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 72 40
- 230
違約金
52 -
為替換算調整勘定取崩損
売上債権の増減額(△は増加) 1,013 784
未収入金の増減額(△は増加) △ 294 765
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 154
預け金の増減額(△は増加) △ 25 △ 1,834
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 64 7
拠点再編費用引当金の増減額(△は減少) - 23
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 386 161
未払金の増減額(△は減少) 41 △ 477
前受金の増減額(△は減少) 41 17
△ 109 98
その他
2,591 1,625
小計
利息及び配当金の受取額 51 2
△ 0 -
利息の支払額
△ 230 △ 1,101
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,411 526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 215 △ 21
有形固定資産の取得による支出
△ 12 -
無形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 53
資産除去債務の履行による支出
△ 1,109 △ 1,601
投資有価証券の取得による支出
3,975 0
投資有価証券の売却による収入
- 83
関係会社株式の売却による収入
1,848 846
投資事業組合からの分配による収入
△ 287 △ 4
敷金の差入による支出
18 449
敷金の回収による収入
15 △ 1
その他
4,216 △ 303
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 7,958
社債の発行による収入
- △ 3,769
自己株式の取得による支出
△ 2,300 △ 2,274
配当金の支払額
△ 17 △ 20
その他
△ 2,318 1,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 △ 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,333 2,080
84,472 87,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 88,806 ※ 89,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
広告宣伝費 1,407 百万円 1,143 百万円
支払手数料 6,606 百万円 6,237 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 88,806百万円 89,099百万円
現金及び現金同等物 88,806百万円 89,099百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年9月25日 2019年 2019年
普通株式 2,302 10 利益剰余金
定時株主総会 6月30日 9月26日
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年9月29日 2020年 2020年
普通株式 2,274 10 利益剰余金
定時株主総会 6月30日 9月30日
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 15円35銭 18円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,536 4,245
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,536 4,245
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 230,337 224,781
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円29銭 18円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 861 728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しておりま
す。
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(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
し、2021年1月21日に売却いたしました。これに伴い、2021年6月期第3四半期連結会計期間において、投資有
価証券売却益1,616百万円を特別利益に計上いたします。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式
会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10
月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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