岡山県貨物運送株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】 （086）252－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区光南６丁目１番16号
【電話番号】 （082）243－8111
【事務連絡者氏名】 取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 32,310,670 29,476,477 42,398,251
営業収益
（千円） 1,575,634 1,154,198 1,744,182
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,056,018 760,647 1,121,615
（当期）純利益
（千円） 1,071,947 813,540 1,020,098
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,030,558 17,647,862 16,978,580
純資産額
（千円） 42,364,710 42,712,933 41,380,697
総資産額
（円） 520.81 375.18 553.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.1 41.3 41.0
自己資本比率
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
113.56 240.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、国民生活、雇用、
企業活動など依然として深刻な状況にある。緊急事態宣言解除後の経済活動再開やＧｏＴｏトラベル等の経済対
策による押し上げ効果があったものの、同感染症の再拡大に伴い景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状
況が続いている。
物流業界においても、国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上
昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。
このような状況のもと、当社グループでは、2020年の会社目標である「生産性の向上と輸送力の強化」のもと
に、働き方改革によって長時間労働や雇用待遇の改善が求められる中、会社にとって生産性の向上は取り組むべ
き重要課題の一つであり、あらゆる無駄の排除と効率化に取り組むとともに、適正運賃・諸料金（付帯作業料
等）の収受を継続的に進め、お客様に満足していただける輸送品質で、信頼され選ばれる会社となるよう取り組
んできた。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は427億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億３千２百万
円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が８億６千５百万円増加し、建設仮勘定の増
加等により固定資産が４億６千６百万円増加したことによるものである。
負債については、250億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円の増加となった。こ
れは、短期借入金及び設備代未払金の増加等により流動負債が14億１千２百万円増加し、長期借入金の減少等に
より固定負債が７億４千９百万円減少したことによるものである。
純資産については、176億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円の増加となった。
これは主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第３四半期連結累計期間の営業収益は294億７千６百万円（前年同四半期比8.8％減）となり、営業利益は９
億７千４百万円（前年同四半期比26.8％減）、経常利益は11億５千４百万円（前年同四半期比26.7％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は７億６千万円（前年同四半期比28.0％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、適正運賃収受の継続的な取り組みを行なったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により運送需要が低調に推移したため、貨物取扱量が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、営業収益は
283億６千８百万円（前年同四半期比8.1％減）となり、営業利益は８億９千２百万円（前年同四半期比26.4％減）
となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は５億６千万円（前年同
四半期比32.1％減）となり、営業損失は５百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は５億
４千８百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、営業利益は６千９百万円（前年同四半期比36.8％減）となっ
た。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（5）研究開活動
該当事項はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,200,000 2,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
2,200,000 2,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
－ 2,200 － 2,420,600 － 1,761,954
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 172,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,011,900 20,119 －
普通株式
１単元（100株）未満
15,500 －
単元未満株式 普通株式
の株式
2,200,000 － －
発行済株式総数
－ 20,119 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議
決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山市北区清心町４番
172,600 － 172,600 7.84
岡山県貨物運送株式会社
31号
－ 172,600 － 172,600 7.84
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は172,657株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は7.84％である。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,882,768 6,604,999
現金及び預金
※ 6,689,034
6,673,634
受取手形及び営業未収入金
102,048 115,109
たな卸資産
306,988 421,638
その他
△ 2,626 △ 2,628
貸倒引当金
12,962,812 13,828,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,174,996 6,869,729
車両運搬具（純額） 1,590,831 1,705,764
15,498,615 15,498,615
土地
321,136 928,015
その他（純額）
24,585,579 25,002,125
有形固定資産合計
無形固定資産 578,776 576,836
投資その他の資産
2,712,457 2,861,237
投資有価証券
552,524 460,550
その他
△ 11,453 △ 15,969
貸倒引当金
3,253,528 3,305,818
投資その他の資産合計
28,417,884 28,884,780
固定資産合計
41,380,697 42,712,933
資産合計
負債の部
流動負債
2,771,609 2,815,477
支払手形及び営業未払金
6,331,962 6,960,591
短期借入金
300,465 152,005
未払法人税等
278,725 5,580
賞与引当金
2,281,309 3,442,944
その他
11,964,071 13,376,597
流動負債合計
固定負債
8,678,039 7,800,196
長期借入金
106,984 118,129
役員退職慰労引当金
3,235,587 3,369,724
退職給付に係る負債
106,286 107,439
資産除去債務
311,147 292,984
その他
12,438,045 11,688,473
固定負債合計
24,402,116 25,065,071
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
12,634,402 13,253,125
利益剰余金
△ 293,861 △ 294,195
自己株式
16,531,529 17,149,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
363,692 443,627
その他有価証券評価差額金
56,188 26,459
退職給付に係る調整累計額
419,880 470,087
その他の包括利益累計額合計
27,170 27,856
非支配株主持分
16,978,580 17,647,862
純資産合計
41,380,697 42,712,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,310,670 29,476,477
営業収益
29,689,525 27,188,278
営業原価
2,621,144 2,288,198
営業総利益
1,290,966 1,314,132
販売費及び一般管理費
1,330,178 974,065
営業利益
営業外収益
35 30
受取利息
41,827 35,355
受取配当金
128,108 128,535
受取賃貸料
42,381 51,546
持分法による投資利益
189,606 88,138
その他
401,959 303,608
営業外収益合計
営業外費用
136,029 121,225
支払利息
20,473 2,249
その他
156,502 123,475
営業外費用合計
1,575,634 1,154,198
経常利益
特別利益
48,683 40,476
固定資産売却益
48,683 40,476
特別利益合計
特別損失
34 9,810
固定資産売却損
34 9,810
特別損失合計
1,624,284 1,184,864
税金等調整前四半期純利益
491,877 349,833
法人税、住民税及び事業税
75,741 71,697
法人税等調整額
567,618 421,530
法人税等合計
1,056,665 763,333
四半期純利益
647 2,685
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,056,018 760,647
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,056,665 763,333
四半期純利益
その他の包括利益
16,428 79,935
その他有価証券評価差額金
△ 1,147 △ 29,728
退職給付に係る調整額
15,281 50,206
その他の包括利益合計
1,071,947 813,540
四半期包括利益
（内訳）
1,071,299 810,854
親会社株主に係る四半期包括利益
647 2,685
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。当社グループにお
いては、感染症拡大の影響が今後、少なくとも2021年３月まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可
能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染症拡大の影響が変化した場合には、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、この仮定については前連結会計年度末
から重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 85,653千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,294,784千円 1,277,230千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 141,939 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 141,924 70 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物運送 石油製品
計
（注）３
関連 販売
営業収益
外部顧客への
30,858,108 824,999 31,683,107 627,562 32,310,670 － 32,310,670
営業収益
セグメント間
23,325 1,761,754 1,785,079 916,266 2,701,346 △ 2,701,346 －
の内部営業収
益又は振替高
30,881,433 2,586,753 33,468,187 1,543,829 35,012,016 △ 2,701,346 32,310,670
計
セグメント利益
1,212,484 △ 9,255 1,203,228 110,706 1,313,935 16,243 1,330,178
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額16,243千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物運送 石油製品
計
（注）３
関連 販売
営業収益
外部顧客への
28,368,041 560,360 28,928,401 548,075 29,476,477 － 29,476,477
営業収益
セグメント間
20,914 1,343,169 1,364,084 840,899 2,204,983 △ 2,204,983 －
の内部営業収
益又は振替高
28,388,956 1,903,530 30,292,486 1,388,974 31,681,461 △ 2,204,983 29,476,477
計
セグメント利益
892,436 △ 5,091 887,344 69,954 957,299 16,766 974,065
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額16,766千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 520円81銭 375円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,056,018 760,647
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,056,018 760,647
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,027 2,027
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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