共立印刷株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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共立印刷株式会社(E00746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 共立印刷株式会社
【英訳名】 KYORITSU PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 哉
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 32,987,297 26,467,306 44,491,772
経常利益 (千円) 563,610 286,868 779,705
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 290,087 △ 853,440 408,439
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 365,310 △ 596,433 258,913
純資産額 (千円) 16,928,434 16,065,195 16,822,368
総資産額 (千円) 47,795,847 45,757,503 45,654,169
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 6.34 △ 18.80 8.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.28 ― 8.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 35.0 36.7
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.05 5.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動に停
滞感が漂うなか、雇用環境や個人消費などにも大きな影響を及ぼし、厳しい状況となっております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店者の密集・
密接に直結する折込チラシや旅行関連媒体などの受注環境に大きな影響を受けるなか、消費者の購買活動が今まで
以上にインターネットへ移行された影響を受け、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、第１四半期の業績が、売上高は前期比36.9％の減収となり営業損失
が３億４千５百万円になりましたものの、第２四半期の業績は、売上高が前期比21.2％の減収で営業利益は２億４
千５百万円の確保、第３四半期の業績は、売上高が前期比1.8％の減収で営業利益は５億２千万円を確保するまでに
回復しております。
売上高
営業利益
金額 前期比増減率
当第１四半期 連結会計期間
6,757百万円 △36.9％ △345百万円
（4月1日～6月30日）
当第２四半期 連結会計期間
8,836百万円 △21.2％ 245百万円
（7月1日～9月30日）
当第３四半期 連結会計期間
10,873百万円 △1.8％ 520百万円
（10月1日～12月31日）
当第３四半期 連結累計期間
26,467百万円 △19.8％ 421百万円
（4月1日～12月31日）
また当期９月には、印刷市場動向や受注環境を鑑みるなかで、事業構造を改善するため、旅行関連媒体の制作事
業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見
直すことにより固定資産の減損１億４千４百万円などを計上しており、来期に向けた体制作りに積極的に取り組ん
でおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ65億１千９百万円（19.8％）
減収の264億６千７百万円、営業利益は前年同四半期と比べ３億３千２百万円（44.2％）減益の４億２千１百万円、
経常利益は前年同四半期と比べ２億７千６百万円（49.1％）減益の２億８千６百万円、親会社株主に帰属する四半
期純損失は８億５千３百万円（前年同四半期は２億９千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりまし
た。
（売上高）
売上高は前年同四半期と比べ65億１千９百万円（19.8％）減収の264億６千７百万円になりました。
商業印刷につきましては、新規受注などもあり建材・工具関連の商品カタログが堅調に受注量を増やすなか、コ
ロナ禍により流通小売業の折込チラシが受注量を大きく減らすとともに、催事関連のダイレクトメールや大手小売
店の商品パンフレットが減少したことなどにより、前年同四半期と比べ45億６千３百万円（17.2％）減収の219億２
千４百万円になりました。
出版印刷につきましては、コロナ禍によりデジタルコミック関連の受注は堅調であったものの、旅行関連媒体や
情報誌などの受注量が第１四半期に激減した影響などにより、前年同四半期と比べ18億７百万円（29.5％）減収の
43億１千７百万円になりました。
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（営業利益）
営業利益は前年同四半期と比べ３億３千２百万円（44.2％）減益の４億２千１百万円になりました。コロナ禍に
よりチラシ類をはじめとして印刷物の受注量が大幅に減少したため、第１四半期（４月～６月）では、営業損失３
億４千５百万円まで大きく落ち込みましたものの、第２四半期以降にコスト削減施策に取り組み、第３四半期では
商品カタログの新規受注などもあり営業利益４億２千１百万円を確保しました。
（経常利益）
経常利益は前年同四半期と比べ２億７千６百万円（49.1％）減益の２億８千６百万円になりました。これは、第
１四半期の営業利益が落ち込んだことにより、第２四半期までは１億８千９百万円の経常損失となっておりました
が、第３四半期では２億８千６百万円の経常利益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失は８億５千３百万円（前年同四半期は２億９千万円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）になりました。これは、印刷市場の動向やコロナ禍の社会情勢を鑑みて、旅行関連媒体の制作事業
を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより
発生した固定資産の減損など事業構造改善費用として９億６千７百万円を計上したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、258億８千５百万円となりました。これは、たな卸資産の
増加やコロナ禍において現金及び預金を増加させたことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、198億７千２百万円となりました。これは、減価償却に
よってリース資産が減少したことに加えて、事業構造改善として旅行関連媒体の制作を行っている子会社を取得し
た際に発生したのれん残高を減損したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、457億５千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、159億９千３百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金や１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、136億９千８百万円となりました。これは、リース債務が
減少したものの、コロナ禍において手元資金を厚くするため長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、296億９千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、160億６千５百万円となりました。これは、利益剰余金が減
少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,905,000 48,905,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 48,905,000 48,905,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 48,905,000 ― 3,364,862 ― 3,358,992
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,481,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 454,186 ―
45,418,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 48,905,000 ― ―
総株主の議決権 ― 454,186 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都板橋区清水町36番１号 3,481,500 ― 3,481,500 7.12
共立印刷株式会社
計 ― 3,481,500 ― 3,481,500 7.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,095,497 15,504,153
※ 7,416,196
受取手形及び売掛金 7,660,179
※ 1,250,662
電子記録債権 1,552,525
たな卸資産 1,157,046 1,367,253
その他 199,335 364,626
△ 18,900 △ 17,740
貸倒引当金
流動資産合計 24,645,684 25,885,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,318,061 6,555,390
土地 6,149,853 6,149,853
リース資産（純額） 4,004,448 3,502,874
1,702,748 1,400,953
その他（純額）
有形固定資産合計 18,175,111 17,609,071
無形固定資産
のれん 1,041,072 293,773
165,188 140,824
その他
無形固定資産合計 1,206,261 434,597
投資その他の資産
退職給付に係る資産 14,677 15,719
その他 1,633,168 1,833,695
△ 20,734 △ 20,733
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,627,111 1,828,681
固定資産合計 21,008,485 19,872,350
資産合計 45,654,169 45,757,503
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,970,060
支払手形及び買掛金 4,262,752
電子記録債務 4,689,242 3,787,433
短期借入金 450,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 4,262,560 4,822,097
リース債務 1,052,195 988,461
未払法人税等 141,170 65,506
賞与引当金 325,002 103,287
1,083,166 997,117
その他
流動負債合計 16,266,089 15,993,963
固定負債
長期借入金 8,015,281 9,694,797
リース債務 3,531,874 3,052,967
退職給付に係る負債 931,967 871,936
資産除去債務 33,940 34,407
52,647 44,235
その他
固定負債合計 12,565,711 13,698,344
負債合計 28,831,801 29,692,307
純資産の部
株主資本
資本金 3,359,027 3,364,862
資本剰余金 3,353,157 3,358,992
利益剰余金 10,357,448 9,345,270
△ 700,023 △ 700,023
自己株式
株主資本合計 16,369,609 15,369,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410,235 662,618
△ 31,977 △ 27,353
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,258 635,265
新株予約権 74,500 60,828
純資産合計 16,822,368 16,065,195
負債純資産合計 45,654,169 45,757,503
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 32,987,297 26,467,306
29,173,952 23,544,058
売上原価
売上総利益 3,813,344 2,923,247
販売費及び一般管理費 3,059,170 2,502,062
営業利益 754,173 421,185
営業外収益
受取配当金 28,806 31,281
産業立地交付金 9,941 -
8,147 10,368
その他
営業外収益合計 46,894 41,650
営業外費用
支払利息 187,752 170,176
49,705 5,790
その他
営業外費用合計 237,458 175,967
経常利益 563,610 286,868
特別利益
固定資産売却益 11,293 273
新株予約権戻入益 86 2,513
- 49
その他
特別利益合計 11,380 2,836
特別損失
固定資産売却損 1,500 -
固定資産除却損 26,835 38,571
※ 967,992
事業構造改善費用 -
2,825 -
その他
特別損失合計 31,160 1,006,564
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
543,829 △ 716,859
純損失（△）
法人税等 253,742 136,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） 290,087 △ 853,440
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
290,087 △ 853,440
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 290,087 △ 853,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,658 252,383
7,563 4,623
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 75,222 257,007
四半期包括利益 365,310 △ 596,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 365,310 △ 596,433
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理
性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしており、特に旅行関連媒
体の制作事業を行う子会社の株式会社ＳＩＣは大変厳しい経営環境にあります。新型コロナウイルス感染症の広
がりや収束時期の見通しにつきましては、来期以降にかけても影響が続くものと想定を見直したため、当社グ
ループの中でも特に影響の大きい株式会社ＳＩＣにつきましては株式取得時に見込んだ利益水準を維持すること
が困難な状況であると判断しました。
当社グループは、２回目の緊急事態宣言を受け、当第４四半期及び来期以降にかけても影響が続くとの想定の
もと、のれん及び固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円
受取手形 12,665千円
― 千円
電子記録債権 1,250千円
― 千円
支払手形 66,946千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
当社グループは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指し、本構造改革に
伴う費用を事業構造改善費用として計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
のれん減損損失 620,069 千円
固定資産減損損失 144,347 千円
その他 203,576 千円
計 967,992 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,527,970千円 1,391,908千円
のれんの償却額 154,189千円 127,230千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 188,029 4.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 158,737 3.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 158,737 3.50 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
6円34銭 △18円80銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
290,087 △853,440
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
290,087 △853,440
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,763,720 45,402,450
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円28銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 428,585 ―
2016年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
(新株予約権の数1,750個)
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
2018年７月17日取締役会
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
決議の第３回新株予約権
(新株予約権の数1,890個)
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第41期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野村 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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