福山通運株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報・IR室長 村田 基行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 221,974 214,809 292,999
売上高
（百万円） 18,887 18,489 21,849
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,975 12,660 12,918
（当期）純利益
（百万円） 15,196 17,020 9,181
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 263,056 268,473 256,138
純資産額
（百万円） 459,596 468,740 448,329
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 239.95 258.22 259.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.5 56.5 56.3
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
94.69 122.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、王子商事株式会社は2020年４月１日付けで業務の効率化を図るため、王子運送株式会社と合併しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて204億10百万円増加し4,687億40百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が140億57百万円増加した
ことや、投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が増加し、固定資産が63億52百万円増加したことにより
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて80億74百万円増加し2,002億66百万円となりました。これは主に、１年
内返済予定の長期借入金の減少などにより流動負債が55億92百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことに
より固定負債が136億66百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて123億35百万円増加し2,684億73百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加により株主資本が79億89百万円増加したことや、その他の包括利益累計額が42億17百万円増加したこと
によります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車、生産用機械等の製造業を中心に回復の兆しがみられ
たものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響下において、個人消費の持ち直しはみられず、依然として厳
しい状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を背景にＥＣ物流は拡大をいたしましたが、経
済活動の縮小を受け企業間物流における貨物輸送量は低調に推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、強みとする国内配送とそれを補完する倉庫、輸出入サービ
スの提案など、各事業間の横断的な営業展開により取引先の拡大を図ってまいりました。また、業務の見直しによ
る自社化の推進と生産性の向上を図るとともに、新たな設備機器等の導入による一層の効率化を進めてまいりまし
た。
以上の結果、売上高は 2,148億９百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は173億43百万円（前年同四半期
比2.0％減）、経常利益は184億89百万円（前年同四半期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億
60百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、企業間物流における貨物輸送量が落ち込むなか、新運賃「2020運賃」の届け出を行い
運賃体系の見える化を図り収益力の向上を図るとともに、配送ルートや構内作業の見直しによる一層の自社化を推
進し、生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 1,895億５ 百万円（前年同四半期比 3.5％減 ）、営業利益は158億42百万円（前年同四半期
比3.1％減）となりました。
流通加工事業におきましては、既存荷主の事業拡大と合わせ庫内作業の自社化と保管効率の改善により、既存施
設の稼働率向上に努めてまいりました。
以上の結果、 売上高は139億33百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は24億51百万円（前年同四半期比
22.6％増）となりました。
国際事業におきましては、衛生品を中心とした輸入取扱物量の増加に伴い、通関事業は増加しましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による海上輸送の混乱から海外での運送事業やフォワーディング事業は大幅に減少いた
しました。
以上の結果、 売上高は56億59百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は１億66百万円（前年同四半期比
51.4％減）となりました。
その他事業におきましては、外出自粛に伴い一部の商品販売は増加しましたが、総じて物品販売事業が振るわず
低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 57億10百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は16億62百万円（前年同四半期比
17.8％減）となりました。
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（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5
4,112 47,288 4,171 48,851
大型車
（トラクター） 341 － 393 －
12.3 ～24
（トレーラー） 566 8,268 686 10,116
3 ～ 4.25
中型車 4,016 13,014 4,000 12,916
0.35～ 2
小型車 7,173 13,636 7,182 13,560
合計 － 16,208 82,208 16,432 85,445
稼働日数 191日 193日
延実在車両数 4,433千台 4,506千台
延実働車両数 3,018千台 3,164千台
車両稼働状況
68.1％ 70.2％
車両稼働率
輸送屯数 8,756千屯 8,542千屯
343,494千km 358,925千km
総走行距離
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
北海道・東北地区 20,154百万円 20,193百万円 100.2
関東地区 81,920百万円 79,578百万円 97.1
中部地区 34,964百万円 34,095百万円 97.5
近畿地区 61,641百万円 59,035百万円 95.8
中国・四国地区 49,733百万円 48,845百万円 98.2
96.4
九州地区 23,138百万円 22,311百万円
合計 271,551百万円 264,058百万円 97.2
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて
記載しております。
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(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１か月平均営業収入 30,172百万円 29,339百万円 97.2
平均在籍従業員数 19,468人 20,234人 103.9
１人当たりの月額営業収入 1,549千円 1,450千円 93.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
区分
期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量 期首在庫量 購入量（k 使用量 （k 期末在庫量
（kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ） （kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ）
軽油 2,137 84,010 83,169 2,978 2,830 85,198 85,200 2,827
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2019年９ 月 2020年３月 2020年９ 月 2020年12月
軽油 105.8円 103.6円 86.7円 88.2円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貨物運送事業 195,075百万円 188,228百万円 96.5
港湾運送事業 97百万円 81百万円 83.8
その他付帯事業 1,302百万円 1,195百万円 91.8
合計 196,474百万円 189,505百万円 96.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
807,366㎡ 860,270㎡
面積
流通加工事業場
事業所数 105か所 109か所
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(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
流通加工業 13,236百万円 13,933百万円 105.3
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
7,553㎡ 7,373㎡
面積
保税蔵置場
設置数 6か所 6か所
通関業 許可取得状況 16か所 16か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
60.1
国際運送業 1,969百万円 1,183百万円
国際利用運送業 2,451百万円 2,394百万円 97.7
通関業 1,986百万円 2,082百万円 104.8
合計 6,406百万円 5,659百万円 88.3
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
不動産等賃貸業
1,084,419㎡ 1,086,043㎡
建物 面積
1,410,801㎡ 1,411,758㎡
土地 面積
機器 台数 1,639台 1,533台
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(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
不動産等賃貸業 5,785百万円 5,370百万円 92.8
物品販売事業 2,630百万円 2,548百万円 96.9
コンビニエンスストア事業 1,145百万円 1,157百万円 101.0
損害保険代理業 283百万円 294百万円 104.0
労働者派遣業（委託業務） 677百万円 529百万円 78.1
その他事業 1,760百万円 1,679百万円 95.4
合計 12,283百万円 11,580百万円 94.3
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度に計画した重要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりでありま
す。
事業所名 投資額 完成後の増加能力
セグメント
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称 （百万円） （㎡）
前橋支店
運送・流通 トラック
提出会社 2,000 2020年６月 10,943
（群馬県前橋市）
加工 ターミナル
北広島営業所
提出会社 運送 土地 1,050 2020年７月 12,739
（北海道北広島市）
②重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
の名称 方法 年月
（所在地）
（㎡）
総額 既支払額
福岡支店
運送・流通 トラック 2020年 2021年
2,320 － 12,373
提出会社 自己資金
加工 ターミナル 12 月 11 月
（福岡市博多区）
東京支店
自動仕分装 2021年 2021年
1,250 375 －
提出会社 運送 自己資金
置 １月 12月
（東京都江東区）
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是
正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り
組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
55,770,363 55,770,363
普通株式 い標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
55,770,363 55,770,363 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年12月31日 － 55,770 － 30,310 － 37,104
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,782,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,913,700 489,137 －
普通株式
74,063 － －
単元未満株式 普通株式
55,770,363 － －
発行済株式総数
－ 489,137 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式48株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式151,700株（議決権1,517個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
広島県福山市東深津町
6,782,600 － 6,782,600 12.16
四丁目20番１号
福山通運株式会社
－ 6,782,600 － 6,782,600 12.16
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式151,700株は、上記自
己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
26,201 35,141
現金及び預金
※ 45,318
40,490
受取手形及び売掛金
3,320 3,656
その他
△ 93 △ 140
貸倒引当金
69,919 83,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
250,370 252,928
建物及び構築物
△ 159,053 △ 162,933
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 91,316 89,995
機械装置及び運搬具 101,280 107,159
△ 80,327 △ 85,762
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,952 21,396
14,458 14,769
工具、器具及び備品
△ 11,827 △ 12,255
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,630 2,513
208,234 210,090
土地
3,351 2,970
建設仮勘定
326,486 326,966
有形固定資産合計
無形固定資産
4,491 4,871
その他
4,491 4,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,289 47,053
投資有価証券
3,367 3,019
繰延税金資産
2,941 3,008
その他
△ 166 △ 156
貸倒引当金
47,432 52,924
投資その他の資産合計
378,410 384,763
固定資産合計
448,329 468,740
資産合計
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 16,948
16,798
支払手形及び買掛金
14,798 14,781
短期借入金
21,114 14,737
1年内返済予定の長期借入金
26 26
リース債務
3,603 2,085
未払法人税等
3,474 4,928
未払消費税等
4,806 1,916
賞与引当金
15,812 19,416
その他
80,434 74,841
流動負債合計
固定負債
56,072 67,140
長期借入金
48 31
リース債務
6,795 9,366
繰延税金負債
23,688 23,685
再評価に係る繰延税金負債
23,593 23,691
退職給付に係る負債
87 46
関係会社事業損失引当金
506 510
資産除去債務
966 952
その他
111,757 125,424
固定負債合計
192,191 200,266
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,257 39,264
資本剰余金
155,094 165,296
利益剰余金
△ 19,562 △ 21,782
自己株式
205,099 213,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,029 18,085
その他有価証券評価差額金
34,411 34,405
土地再評価差額金
△ 9 7
為替換算調整勘定
△ 1,043 △ 894
退職給付に係る調整累計額
47,387 51,605
その他の包括利益累計額合計
3,650 3,779
非支配株主持分
256,138 268,473
純資産合計
448,329 468,740
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
221,974 214,809
売上高
197,936 191,716
売上原価
24,037 23,092
売上総利益
6,332 5,748
販売費及び一般管理費
17,705 17,343
営業利益
営業外収益
1,037 1,050
受取配当金
493 170
受取保険金
229 62
補助金収入
283 207
その他
2,044 1,489
営業外収益合計
営業外費用
165 163
支払利息
543 141
災害復旧費用
152 38
その他
861 344
営業外費用合計
18,887 18,489
経常利益
特別利益
157 84
固定資産売却益
2 346
投資有価証券売却益
37 41
関係会社事業損失引当金戻入額
122 －
受取和解金
319 472
特別利益合計
特別損失
2 5
固定資産売却損
156 181
固定資産除却損
57 －
減損損失
4 2
投資有価証券評価損
－ 9
貸倒引当金繰入額
1,000 －
役員弔慰金
48 －
和解金
1,268 198
特別損失合計
17,939 18,763
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,749 5,032
1,095 978
法人税等調整額
5,844 6,011
法人税等合計
12,094 12,751
四半期純利益
（内訳）
11,975 12,660
親会社株主に帰属する四半期純利益
118 91
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
3,023 4,120
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 0
為替換算調整勘定
126 149
退職給付に係る調整額
3,102 4,268
その他の包括利益合計
15,196 17,020
四半期包括利益
（内訳）
15,116 16,884
親会社株主に係る四半期包括利益
80 136
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、王子商事株式会社は王子運送株式会社と合併しており、連結の範囲から除外し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 172百万円
支払手形 － 103
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 12,082百万円 11,951百万円
のれんの償却額 116 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,509 30.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,246 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で決議された 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。
２ 2019年11月６日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 1,239 25.0 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 1,224 25.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年５月13日開催の取締役会で決議された 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
２ 2020年11月５日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
196,474 13,236 6,406 216,118 5,856 221,974
外部顧客への売上高
－ － － － 6,426 6,426
セグメント間の内部売上高又は振替高
196,474 13,236 6,406 216,118 12,283 228,401
計
16,356 1,999 342 18,697 2,023 20,721
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 18,697
「その他」の区分の利益 2,023
全社費用（注） △3,015
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 17,705
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
189,505 13,933 5,659 209,098 5,710 214,809
外部顧客への売上高
－ － － － 5,869 5,869
セグメント間の内部売上高又は振替高
189,505 13,933 5,659 209,098 11,580 220,678
計
15,842 2,451 166 18,459 1,662 20,122
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 18,459
「その他」の区分の利益 1,662
全社費用（注） △2,778
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 17,343
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益金額
239円95銭 258円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,975 12,660
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,975 12,660
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,907 49,030
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間152,807株、当第３四半
期連結累計期間151,956株）
２【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につきましては、2020年11月５日開催の取締役会にお
きまして、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,224百万円
② １株当たりの金額
25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 畑 孝 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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