三井物産株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第102期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 竜夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期 第101期 第102期
回次 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年 自2019年 自2020年 自2019年
4月 1日 4月 1日 10月 1日 10月 1日 4月 1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 3月31日
（百万円） 5,193,989 4,699,072 1,782,753 1,655,468 6,885,033
収益
（百万円） 640,423 568,200 212,234 200,364 839,423
売上総利益
四半期（当期）利益
（百万円） 335,076 198,937 100,923 88,913 391,513
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 223,415 497,987 216,484 268,592
△ 259,448
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） － － 4,338,284 4,135,896 3,817,677
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） － － 12,424,712 11,841,677 11,806,292
総資産
基本的1株当たり四半期
（当期）利益 （円） 192.95 118.01 58.20 52.94 226.13
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
（当期）利益 （円） 192.82 117.95 58.16 52.92 225.98
（親会社の所有者に帰属）
（％） － － 34.92 34.93 32.34
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 386,871 502,450 － － 526,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 206,374 △ 308,541 － －
△ 185,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 189,789 △ 282,292 － －
△ 204,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） － － 946,204 978,528 1,058,733
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3．収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進など
の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の
売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、
環境・新技術・次世代電力やヘルスケアに関連する事業投資などの幅広い取組みを展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、各国の経済対策の効果や中国の早い景気回復などにより最悪期は脱したもの
の、秋以降多くの国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、景気回復のモメンタムが弱まりました。
米国では、2020年末にかけて感染再拡大により減速感が強まりましたが、今後新政権による大型の追加経済対策やワク
チン接種の進展により、景気が押し上げられることが期待されます。欧州では、感染再拡大の動きから各国で強化され
た外出制限により景気が再び悪化しており、ワクチンの普及には一定の時間を要することから、景気回復の遅れが懸念
されます。日本では、経済対策の効果や中国等の需要回復を受け、個人消費や輸出の持ち直しが続いていましたが、年
末からの感染の急拡大、緊急事態宣言の再発出に伴い、景気はいったん悪化すると見込まれます。中国では、輸出の高
い伸びが続き、投資や個人消費も回復しており、感染拡大前の経済成長率を取り戻しつつあります。ロシアやブラジル
では原油価格の上昇など景気回復に向けたプラス要因もみられますが、ロシアでは感染再拡大を受けた外出制限強化が
景気回復の足枷になることが見込まれます。
先行きは各国での追加経済対策に加えてワクチンの普及が世界経済の回復を後押しすると考えられますが、ワクチンが
広く普及するには一定の時間が必要であることから、感染拡大前の経済活動の水準を取り戻すのは早くとも2021年後半
以降になると見込まれます。
（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
46,991 51,940 △4,949
収益
5,682 6,404 △722
売上総利益
△4,518 △4,379 △139
販売費及び一般管理費
70 26 ＋44
有価証券損益
△401 △116 △285
固定資産評価損益
その他の
収益・費用
12 72 △60
固定資産処分損益
△43 262 △305
雑損益
166 325 △159
受取利息
金融
619 821 △202
受取配当金
収益・費用
△410 △694 ＋284
支払利息
1,550 1,992 △442
持分法による投資損益
△631 △1,130 ＋499
法人所得税
2,096 3,583 △1,487
四半期利益
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,989 3,351 △1,362
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
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収益
・収益は4兆6,991億円となり前年同期の5兆1,940億円から4,949億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、金属資源セグメント及び生活産業セグメントで減益となっ
た一方、次世代・機能推進セグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメントでは負担増加があった一方、生活産業セグメントでは負担減少がありました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上した一方、次世代・
機能推進セグメントで固定資産評価益を計上しました。
・前年同期は、主に生活産業セグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
雑損益:
・当期は、主に金属資源セグメント、機械・インフラセグメントにおいて、モザンビークにおける事業に関連する損失
を計上しました。他、金属資源セグメントにおいて為替関連損益を計上した一方、化学品セグメントの北米の事業に
おいて保険金収入を計上しました。
・前年同期は、次世代・機能推進セグメントにおいて保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を、生
活産業セグメントにおいてマンション管理事業売却益をそれぞれ計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、機械・インフラセグメントで減益となっ
た一方、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は631億円の負担となり、前年同期の1,130億円から499億円負担が減少しました。当期には、エネルギー
セグメントにおける米国子会社群の再編に伴い繰延税金資産を認識した結果、390億円の利益を計上しました。
・当期の実効税率は23.1%となり、前年同期の24.0%から0.9ポイント低下しました。金属資源セグメントにおいて、税
効果を認識しない減損損失による実効税率の上昇があったものの、その一方でエネルギーセグメントでの繰延税金資
産の認識による実効税率の押し下げがあったことから、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減退や商品価格の変動による業績への影響が含まれております。これらの結
果、前年同期から1,362億円減益の1,989億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に
伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △28 35 △63
148 183 △35
売上総利益
△3 92 △95
持分法による投資損益
11 17 △6
受取配当金
△168 △198 ＋30
販売費及び一般管理費
△16 △59 ＋43
その他
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Gestamp事業会社にて自動車生産減少に因る操業率の低下、為替変動の影響及びコスト構造改革
に関する一時的コストを主因に80億円の減益
金属資源
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 769 1,359 △590
1,675 1,765 △90
売上総利益
453 435 ＋18
持分法による投資損益
258 184 ＋74
受取配当金
△641 △335 △306
販売費及び一般管理費
△976 △690 △286
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に260億円の減益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に172億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売数量の増加を主因に58億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に37億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に減益
- モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、当期において38億
円、前年同期において51億円の減損損失をそれぞれ計上
・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益になりました。
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した
結果、当期において359億円、前年同期において98億円の融資に係る減損損失をそれぞれ計上
- 当期において、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileの持分譲渡契約を締結したことを受
け、融資に係る減損損失83億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した
結果、当期において減損損失192億円を計上
- 豪州鉄鉱石事業は、為替関連損益で43億円の減益
- 豪州石炭事業は、為替関連損益で40億円の減益
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エネルギー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 267 961 △694
447 1,097 △650
売上総利益
156 328 △172
持分法による投資損益
199 470 △271
受取配当金
△346 △340 △6
販売費及び一般管理費
△189 △594 ＋405
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、生産量減少や原油ガス価格の下落を主因に447億円減益
- 本店営業部にてハリケーンを主因としたLNGトレーディング収益の減少
- Mitsui E&P USA は、原油ガス価格の下落を主因に51億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に47億円減益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト増加等を主因に39億円減益
- AWEは、減価償却費の減少により37億円増益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前年同期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上の反動を主因に116
億円減益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン操業開始に伴い59億円増益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、オマーン、アブダビ、カタールガス3及び赤道ギニア）からの
受取配当金は195億円となり、前年同期から256億円の減少となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、米国エネルギー子会社群のMBK Energy Holdings USAへの移管による再編に伴い、繰延税金資産
を認識した結果、390億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、主に原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Italia Aにおいてテンパロッサ事業に係る評価損321
億円を計上
機械・インフラ
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 352 612 △260
758 1,003 △245
売上総利益
733 762 △29
持分法による投資損益
27 44 △17
受取配当金
△942 △975 ＋33
販売費及び一般管理費
△224 △222 △2
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、自動車、建機・産機事業、鉄道関連の子会社は新型コロナウイルスの影響により減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ブラジルのガス配給事業は、前年同期において仲裁決着に伴う支払サービス税回収の一過性収益があった一方
で、当期において過年度調整によるタリフ減、伯レアル安進行、及び新型コロナウイルスの影響による需要減の
結果、50億円減益
- モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、当期において9億
円、前期において13億円の減損損失をそれぞれ計上
・販売費及び一般管理費の負担は減少しましたが、その一方で以下負担の増加要因がありました。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種
前提を見直した結果、融資に係る減損損失90億円を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 当期において、鉄道車輛リース事業会社における評価損91億円を計上
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- モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した
結果、当期において減損損失48億円を計上
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
化学品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 324 166 ＋158
922 897 ＋25
売上総利益
73 100 △27
持分法による投資損益
22 25 △3
受取配当金
△701 △774 ＋73
販売費及び一般管理費
8 △82 ＋90
その他
・その他において以下要因がありました。
- 当期において、北米の事業における保険金収入を計上
生活産業
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) △4 181 △185
950 1,034 △84
売上総利益
46 165 △119
持分法による投資損益
54 39 ＋15
受取配当金
△971 △1,070 ＋99
販売費及び一般管理費
△83 13 △96
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、
ファッション、食品及び流通関連の子会社において減益
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い44億円減益
- 前年同期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中
止を主因に公正価値評価損41億円を計上
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い44億円負担
減
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の持分法
適用会社において減益
- 当期において、IHH Healthcareにて新型コロナウイルス感染拡大に伴うメディカルツーリズムや軽症患者減少に
因る稼働率の低下、印子会社の暖簾減損を主要因として46億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益と
して認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 前年同期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingにおける一部業績不振によ
り、固定資産評価損58億円を計上
- 前年同期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上
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次世代・機能推進
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 374 60 ＋314
762 423 ＋339
売上総利益
89 111 △22
持分法による投資損益
37 29 ＋8
受取配当金
△473 △474 ＋1
販売費及び一般管理費
△41 △29 △12
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で評価益を計上
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社 Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損31億円を計上した一
方、当期において公正価値評価益56億円を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調なエネルギートレーディングを主因に49億円の増益
- 前年同期において、メルカリ株式の公正価値評価損と売却損を計上した一方、当期において全量売却に伴う売却
益を計上したことにより26億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、土地の減損損失戻入益43億円を計上
- 前年同期において、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円)
2020年12月末 2020年3月末 増減
118,417 118,063 ＋354
総資産
40,120 41,244 △1,124
流動資産
78,297 76,819 ＋1,478
非流動資産
24,964 27,011 △2,047
流動負債
49,644 50,443 △799
非流動負債
34,251 34,867 △616
ネット有利子負債
41,359 38,177 ＋3,182
親会社の所有者に帰属する持分合計
ネットDER △0.08
0.83倍 0.91倍
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・ 有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は802億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は1,009億円増加しました。
- 投融資事業に係る貸付金が短期化したことに伴い、498億円増加
- 金属セグメントにおける市況上昇、生活産業セグメントでの取扱数量増加を主因に、売掛金が446億円増加
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変
動及び取扱数量減少を主因に、1,328億円減少しました。
・棚卸資産は、金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおける取扱数量増加を主因に、483億円増加しま
した。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は468億円減少しました。
- Mitsui & Co. Cameron LNG Investment にて、株主融資への切替に伴い259億円減少
- 為替変動の影響により227億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,550億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金により
1,558億円減少
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により260億円増加
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資により増加
・その他の投資は3,234億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が3,213億円増加
・営業債権及びその他の債権は1,294億円減少しました。
- モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における融資に係る減損による
669億円の減少
- 投融資事業に係る貸付金が短期化したことに伴い、498億円減少
- Mitsui & Co. Cameron LNG Investmentにて、株主融資への切替に伴い259億円の増加
・有形固定資産は78億円増加しました。
- 豪州鉄鉱石事業で691億円増加（為替変動の影響による534億円の増加を含む）
- 豪州石炭事業で257億円増加（為替変動の影響による112億円の増加を含む）
- 石油・ガス生産事業(*)で、Mitsui E&P Italia Aにおける評価損を主因に、896億円減少（為替変動の影響による
136億円の減少を含む)。
(*)当期より石油・ガス生産事業に米国シェールガス・オイル事業を含めております。
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・投資不動産は、次世代・機能推進セグメントにおける増加を主因に169億円増加しました。
・繰延税金資産は、米国エネルギー子会社群のMBK Energy Holdings USAへの移管による再編に伴い、繰延税金資産を
390億円認識したことを主因に303億円増加しました。
負債
流動負債:
・短期債務は228億円減少しました。1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に140億円増加しまし
た。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し555億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の減少に対応する減少、大手町一丁目2番地区の複合開発事業に関する未払
金の支払を主因に2,672億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は1,292億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、134億円増加しました。
・その他の資本の構成要素は、3,023億円増加しました。
- FVTOCIの金融資産が2,491億円増加
- 米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が780億円増加
・自己株式の取得を460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）実施した一方、467億円の自己株式を消
却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は10億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
5,025 3,869 ＋1,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
△3,085 △2,064 △1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,940 1,805 ＋135
フリーキャッシュ・フロー
△2,823 △1,898 △925
財務活動によるキャッシュ・フロー
81 △6 ＋87
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等
△802 △99 △703
現金及び現金同等物の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
a 5,025 3,869 ＋1,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
b △356 △1,299 ＋943
営業活動に係る資産・負債の増減
c △447 △446 △1
リース負債の返済による支出
a-b+c 4,934 4,722 ＋212
基礎営業キャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは356億円の資金支出、リース負債
の返済は447億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、4,934億円となりました。な
お、当期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額を
減算しております。これに伴い、前年同期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,315億円となり、前年同期の2,145億円から170億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,002億円となり、前年同期の1,854億円から148億円増加
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
21 12 ＋9
鉄鋼製品
2,052 1,702 ＋350
金属資源
1,027 1,841 △814
エネルギー
645 599 ＋46
機械・インフラ
485 273 ＋212
化学品
113 107 ＋6
生活産業
401 △9 ＋410
次世代・機能推進
190 197 △7
その他/調整・消去
4,934 4,722 ＋212
連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、498億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による260億円の資金支出
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資による資金支出
- 北米発電事業の売却に伴う資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、20億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下のと
おりです。
- サンエイ糖化株式の売却による135億円の資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,722億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による 368 億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で304億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で297億円の資金支出
- 豪州石炭事業で157億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、493億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による373億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は329億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は108億円の資金支出、リース負債の返済によ
る支出は447億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,355億円の資金支出がありました。
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（4）対処すべき課題
① 2021年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞
3Q累積実績 4Q予想 年間予想 2Q時年間予想
105.54 104.00 105.16 106.16
期中平均米ドル為替レート
原油価格(JCC)
38ドル 48ドル 41ドル 39ドル
期ずれを考慮した当社連結
46ドル 45ドル 45ドル 44ドル
決算に反映される原油価格
2021年3月期 2021年3月期
業績予想 従来予想
単位：億円 増減 増減要因
(今回公表) (2020年10月公表)
鉄鉱石価格堅調、
7,500 6,900 + 600
売上総利益
トレーディング堅調
△6,000 △6,200 + 200
販売費及び一般管理費 経費減
△350 0 △350
有価証券・固定資産関係損益等 減損損失
△300 △300 -
利息収支
900 700 + 200
受取配当金 鉄鉱石事業配当
鉄鉱石価格堅調、
2,000 1,700 + 300
持分法による投資損益
事業環境改善
3,750 2,800 + 950
法人所得税前利益
△950 △850 △100
法人所得税
△100 △150 + 50
非支配持分
当期利益
2,700 1,800 + 900
(親会社の所有者に帰属)
3,000 3,000 -
減価償却費・無形資産等償却費
6,000 4,800 + 1,200
基礎営業キャッシュ・フロー
・2020年10月に公表しました2021年3月期業績予想においては、当期利益（親会社の所有者に帰属）を1,800億円に据え置
いておりました。多くの国で新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど懸念すべき要因はありますが、堅調な一部商
品の市況動向や、事業環境の変化を踏まえ最新業績予想においては2,700億円に上方修正致しました。また、基礎営業
キャッシュ・フローについても同様に4,800億円から6,000億円へ、1,200億円上方修正致しました。
・為替レートは第3四半期連結累計期間の105.54円/米ドル、74.75円/豪ドル及び19.55円/伯レアルに対し、第4四半期は
それぞれ104.00円/米ドル、76.00円/豪ドル及び19.00円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格
（JCC）を48米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を45米ドル/
バレル（従来予想比1米ドル/バレル上昇）と想定しています。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
2021年3月期
2021年3月期
(単位:億円) 従来予想
業績予想
増減 増減要因
(2020年10月公表)
(今回公表)
0 △50 + 50
鉄鋼製品 鋼材市況の回復
1,550 1,200 + 350
金属資源 鉄鉱石価格堅調、受取配当金増
原油・ガス価格堅調、
200 0 + 200
エネルギー
ハリケーン影響改善
350 350 -
機械・インフラ
400 250 + 150
化学品 市況・トレーディング堅調
トレーディング好調、
0 △100 + 100
生活産業
病院事業の収益回復
400 350 + 50
次世代・機能推進 FVTPL益、コモディティ取引好調
△200 △200 -
その他/調整・消去
2,700
1,800 + 900
連結合計
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2021年3月期
2021年3月期
(単位:億円) 従来予想
業績予想 増減 増減要因
(2020年10月公表)
(今回公表)
0 0 -
鉄鋼製品
2,850 2,300 + 550
金属資源 鉄鉱石価格堅調、受取配当金増
原油・ガス価格堅調、
1,100 1,000 + 100
エネルギー
ハリケーン影響改善
650 600 + 50
機械・インフラ 自動車関連事業復調
650 450 + 200
化学品 トレーディング堅調
150 50 + 100
生活産業 トレーディング堅調
450 350 + 100
次世代・機能推進 FVTPL益、コモディティ取引好調
150 50 + 100
その他/調整・消去 経費減
6,000
4,800 + 1,200
連結合計
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② 2021年3月期連結業績予想における前提条件
2021年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
業績予想
2021年3月期
価格・為替変動による2021年3月期
従来予想
(3Q累計・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額
3Q累計 4Q予想
(2020年10月公表)
4Q平均値)
(2020年5月公表)
(実績) (前提)
(今回公表)
原油/JCC - 39 38 48 41
連結油価(*1) 32億円(US$1/バレル) 44 46 45 45
市 米国ガス(*2) 9億円(US$0.1/mmBtu) 2.06 1.92(*3) 2.76(*4) 2.13
況
鉄鉱石(*5) 22億円(US$1/トン) (*6) 115(*7) (*6) (*6)
商
4億円(US$1/トン) (*6) 121(*8) (*6) (*6)
原料炭
品
石炭 → →
1億円(US$1/トン) (*6) 69(*8) (*6) (*6)
一般炭
銅(*9) 7億円(US$100/トン) 5,965 5,834(*10) 7,174(*10) 6,169
13億円(\1/米ドル) 106.16 105.54 104.00 105.16
米ドル
為
替 16億円(\1/豪ドル) 74.95 74.75 76.00 75.06
豪ドル
(*11)
19.41
3億円(\1/伯レアル) 19.37 19.55 19.00
伯レアル
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価
格を連結油価として推計している。21/3期には約30%が4～6ヵ月遅れで、約50%が1～3ヵ月遅れで、約20%が遅れ無
しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示
す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対す
るものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの21/3期3Q累計実績欄には、2020年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの
直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) 21/3期4Q予想前提欄には、2020年10～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終
値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の21/3期3Q累計実績欄には、2020年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North
Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8) 石炭の21/3期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement price
平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の21/3期3Q累計実績欄には、2020年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
また21/3期4Q予想前提欄には、2020年10～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て
当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である
米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
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③ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・
フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動
的に決定する
中期経営計画では、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づ
き、80円を一株当たり年間配当額の下限と設定すると共に、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指します。
また、中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟且つ機動的
な資金配分を実行します。
2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有
者に所属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円（前期比増減なし、中間配当40円含
む）とすることを予定しています。
（5）重要な会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2．要約四半期連結財務諸表の基本事項 (2）見積り及び判断の利用」
を参照ください。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特 に記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株）
種類 内容
(2021年2月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日）
東京、名古屋
（以上各市場第一部）、 単元株式数は
1,717,104,808 1,717,104,808
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,717,104,808 1,717,104,808 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月1日～
－ 1,717,104 － 342,080 － 368,356
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
33,833,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,682,207,500 16,822,075 －
普通株式
一単元(100株)
1,064,208 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,717,104,808 － －
発行済株式総数
－ 16,822,075 －
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数「普通株式33,833,100株」のほか、要約四半期連結財務諸表に自
己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,896,000株あり、当該株式数は「完全議決権株式
（その他）」の欄に含まれています。また、「議決権の数」蘭には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決
権の数38,960個が含まれています。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,682,207,500株」及び議決権の数「16,822,075個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,064,208株」には、当社所有の単元未満自己保有株式53株及び単元未
満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町1
三井物産㈱ 33,833,100 - 33,833,100 1.97
－2－1
－ 33,833,100 - 33,833,100 1.97
計
(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式53株があります。なお、当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数
は、33,827,358株となります。このほか、同日現在の 要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与
ESOP信託保有の株式が3,896,000株あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
資産の部
流動資産
1,058,733 978,528
現金及び現金同等物
1,622,501 1,723,355
営業債権及びその他の債権
13 562,899 430,102
その他の金融資産
13 553,861 602,151
棚卸資産
167,250 135,395
前渡金
159,175 142,440
その他の流動資産
4,124,419 4,011,971
流動資産合計
非流動資産
7 2,880,958 2,834,194
持分法適用会社に対する投資
13 1,484,422 1,807,761
その他の投資
13 422,423 292,950
営業債権及びその他の債権
13 186,010 144,823
その他の金融資産
6,7 2,121,371 2,129,153
有形固定資産
6 251,838 268,695
投資不動産
195,289 186,251
無形資産
16 58,908 89,223
繰延税金資産
80,654 76,656
その他の非流動資産
7,681,873 7,829,706
非流動資産合計
11,806,292 11,841,677
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
負債及び資本の部
流動負債
297,458 274,707
短期債務
8 399,904 413,869
1年以内に返済予定の長期債務
1,136,504 1,192,027
営業債務及びその他の債務
12,13 626,963 359,754
その他の金融負債
46,206 63,028
未払法人所得税
133,247 110,623
前受金
25,844 29,957
引当金
34,984 52,454
その他の流動負債
2,701,110 2,496,419
流動負債合計
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,13 4,229,218 4,099,988
12,13 105,279 94,887
その他の金融負債
39,956 41,082
退職給付に係る負債
228,173 219,521
引当金
412,971 484,019
繰延税金負債
28,653 24,944
その他の非流動負債
5,044,250 4,964,441
非流動負債合計
7,745,360 7,460,860
負債合計
資本
341,776 342,080
資本金
402,652 403,915
資本剰余金
3,362,297 3,375,668
利益剰余金
9 △ 223,910 78,377
その他の資本の構成要素
△ 65,138 △ 64,144
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,817,677 4,135,896
243,255 244,921
非支配持分
4,060,932 4,380,817
資本合計
11,806,292 11,841,677
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
5,193,989 4,699,072
4,5,13
収益
△ 4,553,566 △ 4,130,872
原価
4 640,423 568,200
売上総利益
その他の収益・費用：
7 △ 437,896 △ 451,819
販売費及び一般管理費
7,13 2,575 7,024
有価証券損益
7 △ 11,603 △ 40,133
固定資産評価損益
7,186 1,228
固定資産処分損益
26,180 △ 4,312
7,13
雑損益
△ 413,558 △ 488,012
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
32,501 16,554
受取利息
82,118 61,865
受取配当金
△ 69,385 △ 40,996
支払利息
45,234 37,423
金融収益・費用計
4,7,14 199,213 155,002
持分法による投資損益
471,312 272,613
法人所得税前利益
16 △ 112,969 △ 63,057
法人所得税
358,343 209,556
四半期利益
四半期利益の帰属：
4 335,076 198,937
親会社の所有者
23,267 10,619
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
192.95 118.01
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
192.82 117.95
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
1,782,753 1,655,468
4,5,13
収益
△ 1,570,519 △ 1,455,104
原価
4 212,234 200,364
売上総利益
その他の収益・費用：
7 △ 156,120 △ 165,050
販売費及び一般管理費
7,13 △ 3,080 △ 1,943
有価証券損益
7 △ 9,007 △ 34,863
固定資産評価損益
2,371 1,404
固定資産処分損益
16,060 △ 3,346
7,13
雑損益
△ 149,776 △ 203,798
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
9,458 4,218
受取利息
39,859 26,738
受取配当金
△ 22,503 △ 12,618
支払利息
26,814 18,338
金融収益・費用計
4,7 63,114 73,016
持分法による投資損益
152,386 87,920
法人所得税前利益
16 △ 44,902 4,373
法人所得税
107,484 92,293
四半期利益
四半期利益の帰属：
4 100,923 88,913
親会社の所有者
6,561 3,380
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
58.20 52.94
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
58.16 52.92
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
358,343 209,556
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
△ 14,471 325,873
FVTOCIの金融資産
△ 403 △ 1,953
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
4,576 △ 11,256
る持分
5,401 △ 67,477
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
△ 32,238 124,798
外貨換算調整勘定
△ 3,590 8,208
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 84,346 △ 63,846
る持分
5,956 △ 8,724
上記に係る法人所得税
△ 119,115 305,623
その他の包括利益計
239,228 515,179
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
223,415 497,987
親会社の所有者
15,813 17,192
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
107,484 92,293
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
43,666 188,667
FVTOCIの金融資産
△ 233 △ 536
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
5,329 △ 1,795
る持分
△ 9,577 △ 43,568
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
30,503 40,399
外貨換算調整勘定
△ 166 1,530
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
49,829 2,381
る持分
362 △ 6,854
上記に係る法人所得税
119,713 180,224
その他の包括利益計
227,197 272,517
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
216,484 268,592
親会社の所有者
10,713 3,925
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △ 7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 △ 5,306 △ 5,306 △ 5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高
341,482 387,335 3,073,349 463,270 △ 7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 335,076 335,076 23,267 358,343
△ 111,661 △ 111,661 △ 7,454 △ 119,115
その他の包括利益 9
四半期包括利益
335,076 △ 111,661 223,415 15,813 239,228
所有者との取引額：
親会社の所有者への
10 △ 139,071 △ 139,071 △ 139,071
配当
非支配持分株主への
△ 9,532 △ 9,532
配当
自己株式の取得 △ 21,477 △ 21,477 △ 21,477
自己株式の処分 △ 133 △ 287 421 1 1
株式報酬に伴う報酬費用
2 294 317 611 611
非支配持分株主との
9 16,292 653 16,945 △ 25 16,920
資本取引
利益剰余金への振替 9 36,048 △ 36,048 － －
2019年12月31日残高 341,776 403,811 3,305,115 316,214 △ 28,632 4,338,284 273,398 4,611,682
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高
341,776 402,652 3,362,297 △ 223,910 △ 65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 198,937 198,937 10,619 209,556
299,050 299,050 6,573 305,623
その他の包括利益 9
四半期包括利益
198,937 299,050 497,987 17,192 515,179
所有者との取引額：
親会社の所有者への
10 △ 135,476 △ 135,476 △ 135,476
配当
非支配持分株主への
△ 10,788 △ 10,788
配当
自己株式の取得
△ 45,974 △ 45,974 △ 45,974
自己株式の処分 △ 112 △ 134 246 0 0
自己株式の消却 △ 46,722 46,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用 2 304 1,412 1,716 1,716
非支配持分株主との
9 △ 37 3 △ 34 △ 4,738 △ 4,772
資本取引
利益剰余金への振替 9 △ 3,234 3,234 － －
2020年12月31日残高 342,080 403,915 3,375,668 78,377 △ 64,144 4,135,896 244,921 4,380,817
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
営業活動によるキャッシュ・フロー：
358,343 209,556
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
185,394 200,230
減価償却費及び無形資産等償却費
△ 1,149 1,146
退職給付に係る負債の増減
22,029 67,533
損失評価引当金繰入額
△ 2,575 △ 7,024
有価証券損益
7 － 21,657
FVTPLの貸付金に係る損益
11,603 40,133
固定資産評価損益
△ 7,186 △ 1,228
固定資産処分損益
△ 65,940 △ 57,380
受取利息、受取配当金及び支払利息
112,969 63,057
法人所得税
△ 199,213 △ 155,002
持分法による投資損益
△ 3,807 △ 3,195
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減：
△ 25,483 12,273
営業債権及びその他の債権の増減
△ 83,192 △ 44,389
棚卸資産の増減
△ 48,197 48,111
営業債務及びその他の債務の増減
26,899 △ 51,660
その他－純額
56,672 41,727
利息の受取額
△ 73,480 △ 46,881
利息の支払額
214,475 231,486
配当金の受取額
△ 115,645 △ 100,580
法人所得税の支払額
24,354 32,880
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 386,871 502,450
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前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
投資活動によるキャッシュ・フロー：
2,436 △ 40,717
定期預金の増減
△ 75,737 △ 70,288
持分法適用会社に対する投資の取得による支出
7,817 20,454
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
△ 28,609 △ 37,902
その他の投資の取得による支出
85,303 35,876
その他の投資の売却による収入及び償還
△ 29,131 △ 20,210
貸付金の増加による支出
26,680 25,722
貸付金の回収による収入
△ 211,885 △ 176,831
有形固定資産等の取得による支出
21,062 4,632
有形固定資産等の売却による収入
△ 10,782 △ 57,415
投資不動産の取得による支出
6,472 8,138
投資不動産の売却による収入
△ 206,374 △ 308,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
19,944 △ 32,895
短期債務の増減
698,011 682,956
長期債務の増加による収入
△ 700,375 △ 693,732
長期債務の返済による支出
2,4 △ 44,639 △ 44,718
リース負債の返済による支出
△ 21,476 △ 45,974
自己株式の取得及び売却
△ 139,071 △ 135,476
配当金支払による支出
△ 2,183 △ 12,453
非支配持分株主との取引
△ 189,789 △ 282,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 611 8,178
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 △ 9,903 △ 80,205
956,107 1,058,733
現金及び現金同等物期首残高
946,204 978,528
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世
界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際
的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化
学品、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテー
ル、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資
源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を
展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記7 資産の減損及び戻入
・注記13 公正価値測定
・注記16 米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上
なお、当第3四半期累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行って
おりません。
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
企業結合（2018年10月改訂）
IFRS第3号 「事業」の定義を改訂
IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありませ
ん。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」
に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当期より基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変
更したことに伴い、同指標の算出過程を示すため、第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組
替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」に表示していた△745,014百万円は、「長期債務の返済に
よる支出」△700,375百万円、「リース負債の返済による支出」△44,639百万円として組替えております。
（要約四半期連結持分変動計算書）
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第2四半期連結累計期間よりストックオプション発行に伴う報酬費用及び株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う
報酬費用を「株式報酬に伴う報酬費用」に集約しております。また、第2四半期連結累計期間に導入した従業員向
け 株式報酬制度に伴う報酬費用も当該勘定に含まれています。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、「ストックオプション発行
に伴う報酬費用」に表示していた資本剰余金の変動額23百万円、「株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費
用」に表示していた資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額294百万円は、「株式報酬に伴う報酬費
用」に表示されている資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額317百万円として組み替えておりま
す。
3．企業結合
(1)前第3四半期連結累計期間に発生
前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第3四半期連結累計期間に発生
当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4．セグメント情報
前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
184,168 824,195 620,200 680,325 1,198,018 1,554,980 131,253 5,193,139 2,250 △ 1,400 5,193,989
売上総利益
18,255 176,462 109,720 100,285 89,653 103,447 42,330 640,152 709 △ 438 640,423
持分法による投資損益
9,188 43,510 32,773 76,158 10,048 16,516 11,087 199,280 182 △ 249 199,213
四半期利益(損失)
3,519 135,897 96,132 61,230 16,605 18,091 6,005 337,479 △ 2,208 △ 195 335,076
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
1,171 170,151 184,141 59,915 27,252 10,729 △ 879 452,480 3,698 16,027 472,205
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
539,599 1,921,883 2,566,282 2,360,321 1,217,737 1,907,621 1,198,286 11,711,729 7,142,647 △ 7,048,084 11,806,292
現在の総資産
当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
161,291 938,307 549,463 518,679 951,836 1,414,066 163,507 4,697,149 1,923 － 4,699,072
売上総利益
14,779 167,530 44,658 75,843 92,151 94,968 76,231 566,160 1,590 450 568,200
持分法による投資損益
△ 253 45,278 15,587 73,301 7,274 4,649 8,911 154,747 269 △ 14 155,002
四半期利益(損失)
△ 2,757 76,937 26,734 35,210 32,379 △ 441 37,435 205,497 △ 13,357 6,797 198,937
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
2,135 205,180 102,654 64,534 48,515 11,262 40,077 474,357 △ 10,055 29,095 493,397
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末
539,172 2,324,470 2,357,286 2,185,514 1,263,843 1,999,063 1,164,664 11,834,012 7,163,253 △ 7,155,588 11,841,677
現在の総資産
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前第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
66,301 274,541 173,745 255,640 423,202 541,781 48,020 1,783,230 923 △ 1,400 1,782,753
売上総利益
5,654 51,711 34,533 36,440 28,628 36,287 18,962 212,215 456 △ 437 212,234
持分法による投資損益
2,693 10,804 6,954 29,143 3,277 6,218 3,965 63,054 85 △ 25 63,114
四半期利益
777 34,013 31,511 24,267 11,860 1,150 4,360 107,938 1,095 △ 8,110 100,923
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
1,583 50,339 67,692 22,159 13,962 8,434 4,813 168,982 1,893 △ 15,663 155,212
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
55,259 341,175 194,676 146,490 354,423 515,826 49,596 1,657,445 △ 1,977 － 1,655,468
売上総利益
5,203 66,929 11,401 27,549 33,646 36,247 18,683 199,658 706 － 200,364
持分法による投資損益
4,248 15,041 4,563 31,488 4,720 7,761 4,946 72,767 233 16 73,016
四半期利益(損失)
3,040 5,676 30,415 11,824 21,648 11,505 13,477 97,585 △ 479 △ 8,193 88,913
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
2,619 107,953 42,408 38,195 25,858 9,951 9,197 236,181 1,809 △ 18,682 219,308
キャッシュ・フロー
（ 注）1． 「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービ
スに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4． 従来、基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営
業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定していましたが、第1四半期連結累計期間より、これに加え、財務活動による
キャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前
第3四半期連結会計期間の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
5． 第1四半期連結累計期間より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメン
トにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業を
「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情
報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の区分
は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース
事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで) （単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
178,737 664,381 389,933 611,431 1,180,017 1,199,165 101,759 2,460 △1,398 4,326,485
当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 エネルギー 化学品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
153,735 753,065 362,934 472,406 934,054 1,092,704 111,805 1,369 3,882,072
6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分
有形固定資産
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ277,855百万円、22,569百万円
です。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得金額は171,236百万円、重要な処分はありません。
投資不動産
前第3四半期連結累計期間における投資不動産の重要な取得及び処分はありません。
当第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得金額は29,299百万円、重要な処分はありません。
7．資産の減損及び戻入
前 第3四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業
への投資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance及びMitsui & Co. Nacala
Infrastructure Investmentは、モアティーズ炭鉱事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提
を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083
百万円を認識しました。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理
費」に12,224百万円（金属資源9,779百万円、機械・インフラ2,445百万円）、持分法適用会社に対する投資に係る
減損損失については「持分法による投資損益」及び「有価証券損益」にそれぞれ6,322百万円（金属資源5,058百万
円、機械・インフラ1,264百万円）、3,537百万円（金属資源2,830百万円、機械・インフラ707百万円）を計上して
おります。
当第3四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業
への投資・融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala
Infrastructure Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産
量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、
融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損
損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しまし
た。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に44,823百万円
（金属資源35,858百万円、機械・インフラ8,965百万円）、FVTPLの貸付金に係る損失については「雑損益」に
21,657百万円（金属資源17,326百万円、機械・インフラ4,331百万円）、持分法適用会社に対する持分損益に含ま
れる減損損失については「持分法による投資損益」に4,727百万円（金属資源3,782百万円、機械・インフラ945百
万円）及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「有価証券損益」に2,392百万円（金属資源
1,914百万円、機械・インフラ478百万円）それぞれ計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出資・融資を実施
しているカセロネス銅鉱山事業につき、事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約を締結した
ことに伴い、金属資源セグメントにおいて9,196百万円の損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益
計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当金繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連す
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る持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に888百万円、それぞれ計上しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有
するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額146,845百万
円まで減額し、32,051百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております
（内、有形固定資産の減損損失は24,869百万円、暖簾の減損損失は7,182百万円）。当該減損損失は原油価格の下
落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを
反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社Mitsui Rail Capital
Europeが保有する欧州機関車リース事業に関連する機関車及び暖簾等の帳簿価額を回収可能価額79,134百万円まで
減額し、9,065百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております（内、
有形固定資産の減損損失は4,903百万円、暖簾等の減損損失は4,162百万円）。当該減損損失は主に機関車の稼働率
低下に起因するものです。なお、有形固定資産の回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を用い
ており、暖簾等の回収可能価額は使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の
固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。また、処分コス
ト控除後の公正価値は、最近の資産の売却価格を踏まえて合理的と判断される価格を用いており、レベル3に分類
しております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は10,471百万円です。
前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は81,259百万円です。
当第3四半期連結累計期間において償還された社債はありません 。
当第3四半期連結累計期間において発行された社債 の累計額は28,979百万円です。
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9．資本
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
356,498 7,479
期首残高
△4,800 247,771
期中増減
△36,432 1,327
利益剰余金への振替額
315,266 256,577
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
△384 △1,907
期中増減
384 1,907
利益剰余金への振替額
－ －
期末残高
外貨換算調整勘定
124,506 △177,143
期首残高
△66,068 78,001
期中増減
58,438 △99,142
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△17,734 △54,246
期首残高
△39,756 △24,812
期中増減
△57,490 △79,058
期末残高
合計
463,270 △223,910
期首残高
△111,008 299,053
期中増減
△36,048 3,234
利益剰余金への振替額
316,214 78,377
期末残高合計
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10．配当
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額139,071百万円）の配当を支払っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額135,476百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有
者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 株数 四半期利益 株数
1株当たり 1株当たり
（分子） （分母） （分子） （分母）
金額 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
335,076 1,736,552 192.95
198,937 1,685,732 118.01
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△22 －
△2 －
関連会社の潜在株式に係る調整
－ 1,076
－ 848
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
192.82
335,054 1,737,628
117.95
198,935 1,686,580
(親会社の所有者に帰属)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年10月 1日 （自 2020年10月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 株数 四半期利益 株数
1株当たり 1株当たり
（分子） （分母） （分子） （分母）
金額 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
100,923 1,734,119 58.20
88,913 1,679,350 52.94
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△4 －
△2 －
関連会社の潜在株式に係る調整
－ 976
－ 805
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
58.16
100,919 1,735,095
52.92
88,911 1,680,155
(親会社の所有者に帰属)
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12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
95,085 56,037 2,018 54,019
第三者のための保証
1,101,608 779,288 93,005 686,283
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
38,831 36,333 19,146 17,187
第三者のための保証
65,591 59,646 1,747 57,899
持分法適用会社のための保証
1,301,115 931,304 115,916 815,388
合計
当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
455,487 86,228 1,874 84,354
第三者のための保証
1,064,832 669,602 128,670 540,932
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
64,376 56,990 21,938 35,052
第三者のための保証
63,646 57,837 1,671 56,166
持分法適用会社のための保証
1,648,341 870,657 154,153 716,504
合計
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
（百万円） （百万円）
523,950 632,611
1年以内
223,538 145,670
1年超5年以内
553,627 870,060
5年超
1,301,115 1,648,341
合計
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
（インドにおける資産譲渡課税）
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約340億円）の
支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していた
Finsider International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売
却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたもの
です。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであ
るとは現時点では想定しておりません。
13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価
方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関する
リスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
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・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
相殺調整
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値合計
（注）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
－ － 22,698
FVTPLの貸付金
営業債権及びその他の債権合
－ － 22,698 － 22,698
計
その他の投資：
14,564 － 115,940
FVTPLの金融資産
645,455 － 671,358
FVTOCIの金融資産
660,019 － 787,298 － 1,447,317
その他の投資合計
デリバティブ債権：
－ 72,829 －
為替契約
－ 68,559 －
金利契約
46,845 1,461,687 515
商品契約
－ － 13,901
その他
46,845 1,603,075 14,416 △1,162,685 501,651
デリバティブ債権合計
棚卸資産：
－ 105,482 － － 105,482
706,864 1,708,557 824,412 △1,162,685 2,077,148
資産合計
負債
デリバティブ債務：
－ 37,517 －
為替契約
－ 18,910 －
金利契約
38,445 1,430,142 2,083
商品契約
－ － 8,422
その他
デリバティブ債務合計 38,445 1,486,569 10,505 △1,176,048 359,471
38,445 1,486,569 10,505 △1,176,048 359,471
負債合計
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当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
相殺調整
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値合計
（注）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
資産
その他の投資：
12,582 － 124,424
FVTPLの金融資産
978,540 － 649,719
FVTOCIの金融資産
991,122 － 774,143 － 1,765,265
その他の投資合計
デリバティブ債権：
－ 41,728 －
為替契約
－ 63,054 －
金利契約
45,873 813,548 513
商品契約
－ － 13,890
その他
45,873 918,330 14,403 △728,142 250,464
デリバティブ債権合計
棚卸資産：
－ 149,488 － － 149,488
1,036,995 1,067,818 788,546 △728,142 2,165,217
資産合計
負債
デリバティブ債務：
－ 31,396 －
為替契約
－ 13,982 －
金利契約
59,931 809,087 830
商品契約
－ － 4,100
その他
デリバティブ債務合計 59,931 854,465 4,930 △733,532 185,794
59,931 854,465 4,930 △733,532 185,794
負債合計
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の 期首残高は22,415百万円、期末残高は22,851百万円です。
当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,698百万円であり、期末残高に重要性はありませ
ん。当第3四半期連結累計期間における期末残高の減少は主にモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への融資の公
正価値減少によるものです。なお、この公正価値減少に関連する損益は要約四半期連結損益計算書の「雑損益」に
含まれております。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（百万円） （百万円）
111,504 115,940
期首残高
△4,338 13,653
損益
18,344 11,508
購入
△8,268 △14,383
売却
－ －
レベル3への振替
レベル3からの振替（注1) － △569
その他（注2） △3,723 △1,725
113,519 124,424
期末残高
期末で保有する資産に関連する
△4,554 13,108
未実現損益の変動に起因する額
（注1） レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによ
る影響が含まれております。
上記の表のうち、 FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損
益」に含まれております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（百万円） （百万円）
762,857 671,358
期首残高
その他の包括利益（注1) △19,900 △37,210
16,386 8,076
購入
△9,270 △3,472
売却
－ －
レベル3への振替
レベル3からの振替（注2） △2,175 －
その他（注3） △3,182 10,967
744,716 649,719
期末残高
（注1）前年同期は原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少、為替相場
の変動を主因に減少しております。当期は鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の
公正価値増加はあったものの、原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正
価値減少、為替相場の変動を主因に減少しております。
（注2） レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注3） 連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
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前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2020年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.2%～13.3%
当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 5.0%～12.9%
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げ
られます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関が中長期的な油価の見通しを引き下げたことを踏まえ
て、Brent原油1バレル当たり 50～70米ドル で推移すると将来見通しを変更しております。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
37,105 37,553 42,496 43,401
償却原価で測定されるその他の投資
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
608,433 608,433 437,773 437,773
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除
4,334,497 4,399,197 4,194,875 4,253,640
く）並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
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14．持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
前第3四半期連結累計期間において、当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P
Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投
資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分と
して13,158百万円の利益を、 前第3四半期連結累計期間における 要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資
損益」に計上しております。
15．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タン
クの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
ております。
前第3四半期連結累計期間、及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しており
ません。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
16．米国 エネルギー子会社における繰延税金資産の計上
当社は、米国の石油・ガス生産事業の経営管理体制の一元化を目的に、在米国石油・ガス事業投資子会社群を
MBK Energy Holdings USA Inc.(以下MEH)へ2020年11月30日付けで移管し、再編を行いました。これに伴い、主に
米国LNGプロジェクトにおける長期サービス契約等により将来稼得が見込まれる課税所得に基づいて、MEH傘下子会
社の繰越欠損金等に対する繰延税金資産を認識した結果、当第3四半期連結累計期間において、39,030百万円の利
益を要約四半期連結損益計算書の「法人所得税」に計上しております。
17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2021年2月12日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役副社長執行
役員CFO 内田貴和によって承認されております。
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2【その他】
配当に関する事項
2020年10月30日開催の取締役会において、第102期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :40円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O20年12月2日
3. 中間配当金総額 :67,331百万円
2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する
配当金156百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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