リスクモンスター株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リスクモンスター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03－6214－0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03－6214－0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
（大阪市中央区本町二丁目６番８号）
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅四丁目26番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 2,376,936 2,655,508 3,150,052
売上高
（千円） 455,610 583,314 547,983
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 295,318 387,325 305,885
期）純利益
（千円） 407,710 821,503 354,120
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,685,955 5,415,489 4,632,365
純資産額
（千円） 5,595,589 6,561,201 5,534,958
総資産額
（円） 77.52 104.15 80.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.3 81.0 82.1
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
23.10 24.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい 生活様式の定着と段階的な経済活動の再開による経済
の 持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状況
で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年４月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「Rismon
Ｇ-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年４月にスタートした２ヶ年計画「第６次中期経営計画
（2019～2020年度）」の基本方針に沿い、創業20周年キャンペーンの実施やテレワーク推進に伴う本社リニューア
ルを含めて、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に
関する調査を追加（４月）
・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金
共済」の支払限度額を３倍の90万円に拡大（４月）
・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」提供開始（４月）
・中国企業信用調査サービス「ＲＭ中国企業情報ナビ」に「ＲＭ与信限度額」を追加（６月）
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ（ベー
タ版）」を提供開始（６月）
・前連結会計年度から３円増配し、１株当たり20円の配当を実施（６月）
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手
元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結（６月）
・ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）
・書籍「リスクはじきに目を覚ます」（第３版）出版（８月）
・「決算書AI-OCR」で決算書データを「決算書分析システム」に自動登録する機能を追加（９月）
・ 信用調査会社である株式会社テイタンと業務提携し、個人信用調査と裁判情報を提供開始 （10月）
・テレワーク推進に伴う本社リニューアル（10月）
・創業20周年記念特設サイト開設 及びサービスサイトのリニューアル (12月）
・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果（４月、５月）
「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（７月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」（７月）
「 新型コロナウイルス関連倒産分析レポート」 調査結果 （７月）
「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）
「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月）
「特別定額給付金の使い道アンケート」調査結果（９月）
「 若手社員の仕事・会社に対する満足度」 調査結果（10月）
「 Go Toトラベルキャンペーンの実態」 調査結果（10月）
「 隣の芝生（企業）は青い 」 調査結果（10月）
「女性の働き方に対する意識」 調査結果 （10月）
「一緒に働きたい・働きたくない有名人」調査結果（11月）
「Go To Eatキャンペーンの実態」調査結果（12月）
「年末年始休暇の延長施策に関する意識」調査結果（12月）
「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）
「新時代の働き方 ダブルワークの実態」調査結果（12月）
「休日の過ごし方調査 新時代の変化」調査結果（12月）
・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「洗濯・理容・美容・浴場業」（４月）
「宿泊業」（５月）
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「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（８月）
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（８月）
「窯業・土石製品製造業」（８月）
「情報通信機械器具製造業」 （10月）
「職業紹介・労働者派遣業」（10月）
「物品賃貸業」（12月）
「食料品製造業」（12月）
「プラスチック製品製造業」（12月）
＜連結業績について＞
当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 同期比
対売上比 対売上比
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) （％）
(％) (％)
2,376,936 2,655,508
売上高（千円） 100.0 100.0 111.7
416,982 570,011
営業利益（千円） 17.5 21.5 136.7
455,610 583,314
経常利益（千円） 19.2 22.0 128.0
親会社株主に帰属する
295,318 387,325
12.4 14.6 131.2
四半期純利益（千円）
前第３四半期 当第３四半期
増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
会員数合計 （注） 12,734 13,249 515
（注）会員数は登録されているＩＤ数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間は、法人会員ビジネスの与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業、教
育関連事業が順調に推移いたしました。また、ＢＰＯサービス事業は第２、第３四半期会計期間はともに反社
チェックサービスの大型案件を継続して受注したため、前年同期を大きく上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結の売上高は2,655,508千円（前年同期比 111.7 ％）と前年同期を上
回りました。
（利益）
会員企業に対する創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う本社リニューアル
関連費用が発生したものの、利益率の高いサービスの売上高が増加したことやＢＰＯサービス事業が黒字化した
こと等により、営業利益は570,011千円（前年同期比 136.7 ％）、経常利益は583,314千円（前年同期比
128.0 ％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は387,325千円（前年同期比 131.2 ％）と増益となりました。
（会員数合計）
当第３四半期連結会計期間末における会員数は 13,249 会員と順調に増加いたしました。
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＜セグメント別の業績について＞
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア）与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
サービス分野別
（％）
連結累計期間 連結累計期間
1,255,787
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 1,191,513 105.4
ポートフォリオサービス及び
248,280 282,534
113.8
マーケティングサービス（千円）
その他（千円） 105,616 98,340 93.1
コンサルティングサービス売上高合計（千円） 353,897 380,874 107.6
売上高合計（千円）
1,545,411 1,636,661 105.9
セグメント利益（千円） 320,501 321,140 100.2
前第３四半期 当第３四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス （注） 6,385 6,631 246
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
主力の与信管理サービス事業につきましては、第１四半期会計期間は、ほぼ前年同期並みだったものの、第
２、第３四半期会計期間はともに順調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間としては、売上
高は 1,636,661 千円（前年同期比 105.9 ％）、セグメント利益は 321,140 千円（前年同期比 100.2 ％）となりまし
た。
利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量
制サービスの利用が順調だったことに伴い、 1,255,787 千円（前年同期比105.4％）となりました。第１四半期
会計期間につきましては、緊急事態宣言の期間は低調だったものの、それ以降、６月には単月としても前年同
月を上回り、第２、第３四半期会計期間も含め順調に推移いたしました。
コンサルティングサービスは、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高が当第３四半
期累計期間は 282,534 千円（前年同期比113.8％）と好調でした。また、第２、第３四半期会計期間はともに反
社チェックサービスが好調だったため、コンサルティングサービス全体の売上高は380,874千円（前年同期比
107.6％）となりました。
セグメント利益につきましては、創業20周年キャンペーンのマーケティング費用及びテレワーク推進に伴う
本社リニューアル関連費用の発生等により 、 前年同期並みとなりました。
イ）ビジネスポータルサイト 事業 （グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 374,784 383,558 102.3
その他（千円） 26,591 28,387 106.8
売上高合計（千円）
401,375 411,945 102.6
セグメント利益（千円） 110,975 130,233 117.4
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前第３四半期 当第３四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
ビジネスポータルサイト 3,231 3,146 △85
（グループウェアサービス等）（注） (141,410) (143,233) (1,823)
（注）（ ）は外数でユーザー数
当第３四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は
411,945千円（前年同期比102.6％）、セグメント利益は130,233千円（前年同期比117.4％）となりました。
会員数は微減となりましたが、顧客の在宅勤務の増加等によりオプションサービスの利用料が増加したた
め、売上高は前年同期に比べ増加しました。
セグメント利益につきましては、 サービスシステムのパブリッククラウド（注）への移行により固定費が減
少したこと等により、 前年同期を大きく上回りました。
（注）クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をイ
ンターネット経由で提供するサービス
ウ）ＢＰＯサービス 事業 について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円）
280,573 448,545 159.9
セグメント損益（△は損失） （千円） △8,930 97,186 －
当第３四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は448,545千円（前年同期比159.9％）、セグメン
ト利益は97,186千円（前年同期はセグメント損失8,930千円）となりました。
イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、第１四
半期会計期間はコールセンターのインバウンド業務等が伸長しました。また、第２、第３四半期会計期間はと
もに、反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件の受注があったため、売上高が増加し、黒字化しました。
エ）その他サービスについて
「教育関連事業」等を含む その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
その他サービス売上高合計 （千円） 282,757 343,345 121.4
セグメント利益 （千円） 54,774 82,016 149.7
前第３四半期 当第３四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
その他サービス（注）
3,118 3,472 354
（注）ｅラーニングを中心とした定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、または、中国に
おける与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員
当第３四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は 343,345 千円（前年同期比 121.4 ％）、セグメント利
益は 82,016 千円（前年同期比 149.7 ％）となりました。
教育関連事業につきましては、第１四半期会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、集合型研
修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にｅラーニングサービスの利用が大きく増加しました。第
２、第３四半期会計期間は、お客様のニーズに合わせたカスタマイズサービスが好調に推移いたしました。加
えて、 定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が2,893会員に増加し定額の利用料が
積み上がったため、全体では売上高が好調に推移しました。
また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモン
スターチャイナ）は、中国における信用調査レポートの需要が伸び、売上高が前年同期を上回りました。
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セグメント利益につきましては、 売上高増加が寄与し、 前年同期を大きく上回りました。
なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス 事業 、イ）ビジネスポータルサイ
ト 事業 及び エ）その他サービスのうちの教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
事業別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
与信管理サービス （千円） 1,545,411 1,636,661 105.9
ビジネスポータルサイト （千円） 401,375 411,945 102.6
教育関連 （千円） 149,528 200,674 134.2
法人会員向けビジネス 売上高合計（千円）
2,096,315 2,249,281 107.3
与信管理サービス （千円） 320,501 321,140 100.2
ビジネスポータルサイト （千円） 110,975 130,233 117.4
教育関連 （千円） 47,548 69,706 146.6
法人会員向けビジネス 利益合計（千円）
479,025 521,080 108.8
前第３四半期 当第３四半期
増減数
会員数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス 6,385 6,631 246
3,231 3,146 △85
ビジネスポータルサイト （注）
(141,410) (143,233) (1,823)
教育関連 2,496 2,893 397
法人会員向けビジネス 会員数合計 12,112 12,670 558
（注）（ ）は外数でユーザー数
２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ）ＢＰＯサービス 事業 及び エ）その他サービスのうちのそ
の他であります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、 中国における与信管理及びグループウェアサー
ビス等の会員数は、579会員となりました。
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
その他ビジネス売上高合計（千円） 142.9
413,803 591,216
その他 ビジネス損益（△は 損失）（千円）
△1,703 109,496 －
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(2）財政状態の状況
当第３四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産（千円） 2,574,739
2,902,135 327,396
固定資産（千円） 2,960,219 3,659,065
698,845
資産合計（千円） 5,534,958
6,561,201 1,026,242
流動負債（千円）
514,646 621,930 107,284
固定負債（千円） 387,947
523,780 135,833
負債合計（千円）
902,593 1,145,711 243,117
純資産（千円）
4,632,365 5,415,489 783,124
負債純資産合計（千円）
5,534,958 6,561,201 1,026,242
当第３四半期連結会計期間末 の流動資産は、前連結会計年度末と比べ327,396千円増加し、2,902,135千円となり
ました。 これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末と比べ
698,845千円増加し、 3,659,065 千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等
によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,026,242千円増加し、6,561,201千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末と比べ107,284千円増加し621,930千円となりました。これは主に未払金、未払法人
税等及びその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は135,833千円増加し523,780千円となりまし
た。これは主に、その他の固定負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比
べ243,117千円増加し、1,145,711千円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ783,124千円増加
し、5,415,489千円となりました。また、自己資本比率は81.0％となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,231,600
計 15,231,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,773,461 3,773,461
普通株式
(市場第二部）
100株
3,773,461 3,773,461 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日
～ － 3,773,461 － 1,155,993 － 718,844
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 45,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,726,500 37,265 －
普通株式
1,861 － －
単元未満株式 普通株式
3,773,461 － －
発行済株式総数
－ 37,265 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取を行ったため、2020年12月31日現在の自己株式は45,147株 と
なっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
リスクモンスター 東京都中央区日本橋
45,100 － 45,100 1.19
株式会社 ２-16-５ ＲＭＧビル
－ 45,100 － 45,100 1.19
計
（注）当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取を行ったため、2020年12月31日現在の自己株式は45,147株（発
行済株 式総数に対する所有株式数の割合1.19％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,068,803 2,360,878
現金及び預金
427,886 451,060
受取手形及び売掛金
15,892 18,544
原材料及び貯蔵品
62,842 72,395
その他
△ 685 △ 742
貸倒引当金
2,574,739 2,902,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
565,454 567,532
建物及び構築物
△ 114,423 △ 128,898
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 451,030 438,634
工具、器具及び備品 432,624 399,731
△ 344,722 △ 293,980
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87,901 105,751
568,352 568,352
土地
4,713 4,713
リース資産
△ 458 △ 1,047
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,255 3,666
1,111,540 1,116,405
有形固定資産合計
無形固定資産
623,365 722,815
ソフトウエア
84,840 92,898
その他
708,205 815,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,078,111 1,645,483
投資有価証券
62,512 81,602
その他
△ 150 △ 140
貸倒引当金
1,140,473 1,726,945
投資その他の資産合計
2,960,219 3,659,065
固定資産合計
5,534,958 6,561,201
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
252,909 278,444
未払金
60,160 60,160
1年内返済予定の長期借入金
77,735 118,371
未払法人税等
698 378
賞与引当金
123,141 164,576
その他
514,646 621,930
流動負債合計
固定負債
215,640 178,020
長期借入金
6,171 2,744
退職給付に係る負債
12,961 14,438
その他の引当金
153,174 328,578
その他
387,947 523,780
固定負債合計
902,593 1,145,711
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
780,280 785,621
資本剰余金
2,299,444 2,612,639
利益剰余金
△ 93,587 △ 63,176
自己株式
4,142,130 4,491,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
393,744 814,548
その他有価証券評価差額金
10,493 11,994
為替換算調整勘定
404,237 826,542
その他の包括利益累計額合計
85,997 97,869
非支配株主持分
4,632,365 5,415,489
純資産合計
5,534,958 6,561,201
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,376,936 2,655,508
売上高
1,062,878 1,123,198
売上原価
1,314,057 1,532,309
売上総利益
897,075 962,298
販売費及び一般管理費
416,982 570,011
営業利益
営業外収益
583 674
受取利息
20,985 9,774
受取配当金
19,611 4,212
投資事業組合運用益
743 3,744
雑収入
41,924 18,405
営業外収益合計
営業外費用
2,509 2,076
支払利息
－ 1,542
コミットメントフィー
674 －
自己株式取得費用
111 1,484
為替差損
3,296 5,102
営業外費用合計
455,610 583,314
経常利益
特別利益
183 －
投資有価証券売却益
107 －
固定資産売却益
290 －
特別利益合計
特別損失
352 15,401
固定資産除却損
1,576 －
事務所移転費用
1,198 －
投資有価証券売却損
3,127 15,401
特別損失合計
452,773 567,912
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,671 180,101
24,693 △ 10,754
法人税等調整額
148,364 169,346
法人税等合計
304,408 398,566
四半期純利益
9,089 11,240
非支配株主に帰属する四半期純利益
295,318 387,325
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
304,408 398,566
四半期純利益
その他の包括利益
104,721 420,961
その他有価証券評価差額金
△ 1,419 1,975
為替換算調整勘定
103,302 422,937
その他の包括利益合計
407,710 821,503
四半期包括利益
（内訳）
398,921 809,631
親会社株主に係る四半期包括利益
8,789 11,871
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した内容か
ら重要な変更はありませんが、 感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移しているものの、 新型
コロナウィルス感染症に社会全体が順応しつつあり、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるた
め、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて 業績に与える影響を試算してお
り、 当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、収益が減少する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるた
め、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 1,200,000千円
－ －
借入実行残高
－ 1,200,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 245,422千円 260,844千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月22日
普通株式 65,373千円 17.0円 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月26日
普通株式 74,131千円 20.0円 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネスポー
その他 調整額 損益計算書
タルサイト
合計
与信管理
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
（グループウ
計
サービス サービス
（注）３
ェアサービス
等）
売上高
外部顧客への売上高
1,542,763 400,199 242,607 2,185,570 191,366 2,376,936 - 2,376,936
セグメント間の内部
2,647 1,176 37,966 41,790 91,391 133,182 △ 133,182 -
売上高又は振替高
計 1,545,411 401,375 280,573 2,227,360 282,757 2,510,118 △ 133,182 2,376,936
セグメント利益又は
320,501 110,975 △ 8,930 422,546 54,774 477,321 △ 60,338 416,982
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、 セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全
社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネスポー
その他 調整額 損益計算書
タルサイト
合計
与信管理 ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
（グループウ 計
サービス サービス
（注）３
ェアサービス
等）
売上高
外部顧客への売上高 1,592,857 410,085 402,720 2,405,664 249,844 2,655,508 - 2,655,508
セグメント間の内部
43,804 1,859 45,825 91,489 93,501 184,990 △ 184,990 -
売上高又は振替高
計 1,636,661 411,945 448,545 2,497,153 343,345 2,840,498 △ 184,990 2,655,508
セグメント利益 321,140 130,233 97,186 548,560 82,016 630,577 △ 60,566 570,011
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、 セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 77円52銭 104円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 295,318 387,325
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
295,318 387,325
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,809,655 3,719,080
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としておりま
す。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,773,461株
株式分割により増加する株式数 3,773,461株
株式分割後の発行済株式総数 7,546,922株
株式分割後の発行可能株式総数 30,463,200株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月12日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円76銭 52円07銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
15,231,600 株とする。 30,463,200 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年４月１日
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝澤 直樹 印
業務執行社員 公認会計士
山田 英二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンス
ター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 リスクモンスター株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等 委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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