加賀電子株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期第３四半期 第53期第３四半期
回次 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 338,801 294,266 443,615
売上高
（百万円） 7,975 7,230 10,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,924 12,728 5,852
（当期）純利益
（百万円） 5,043 12,921 4,005
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 87,261 93,838 86,250
純資産額
（百万円） 210,004 224,333 207,638
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 179.43 463.49 213.21
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 37.74 40.05 37.70
自己資本比率
第52期第３四半期 第53期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
51.82 71.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社61社（国内19社、海外42社）、持分法適用関連会社５社
（国内２社、海外３社）および持分法非適用関連会社１社 （国内１社）により構成されております。
（注１） （注２）
その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ などの開
（注３）
発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・
映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制
作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまし
て、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っ
ております。
また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであ
ります 。
（電子部品事業）
・ 2020年４月１日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、当社が株式会社エクセル（以下、「エクセ
ル」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。これにともない、曄華企業股份有限公司、 卓華電子（香
港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、 卓奘電子貿易（深圳）有限公司、
ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING
(THAILAND)CO., LTD.、アルファバスジャパン株式会社が間接所有子会社となりました。
・2020年10月１日付をもって、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセルと株式会社エクセルを
存続会社とする合併を行いました。
・アルファバスジャパン株式会社は、間接所有子会社となって以降支配が一時的であると認められたため非連結子
会社といたしましたが、2020年10月30日 付をもって 、同社が第三者からの出資を受入たことにより非連結子会社
から除外いたしました。
・2020年11月２日付をもって、 当社グループの成長戦略の一環として、旭東電気株式会社の株式を100％取得し、子
会社化いたしました。
・2020年12月22日付をもって、東莞勁捷電子有限公司は清算結了いたしました。
・2020年12月29日付をもって、 富士通エレクトロニクス株式会社他７社は 次のとおり社名変更いたしました。
旧社名 新社名
富士通エレクトロニクス株式会社 加賀ＦＥＩ株式会社
富士通デバイス株式会社 ＮＶデバイス株式会社
KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited
富士通電子科技（大連）有限公司
Fujitsu Electronics America, Inc. KAGA FEI AMERICA, Inc.
Fujitsu Electronics Europe GmbH KAGA FEI EUROPE GmbH
Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd. KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED
Fujitsu Electronics Korea Ltd. KAGA FEI KOREA Ltd.
Fujitsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd. KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.
（情報機器事業）
・関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・関係会社の異動はありません。
（その他事業）
・関係会社の異動はありません。
(注１) 2020年５月25日付をもって、蘇州路遠加賀技術開発有限公司は蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにより、また2020年
11月２日付をもって、KYOKUTO VIETNAM CO., LTD.は旭東電気株式会社の子会社化にともない、それぞれ持分法適用の範囲に含め
たため、持分法適用関連会社は合計５社となりました 。
(注２)2020年11月18日付をもって、 aimRage株式会社はＮＶ デバイス株式会社が新規出資したことにより、 持分法非適用関連会社となり
ました。
(注３)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び業績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,243億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億95百万円
の増加となりました 。
流動資産は1,872億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億58百万円の増加となりました。これは主に、
現金及び預金が29億49百万円、受取手形及び売掛金が27億38百万円、商品及び製品が55億10百万円それぞれ増加し
たことによるものであります 。
固定資産は370億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億36百万円の増加となりました。これは主に、投資
有価証券が17億80百万円増加したことによるものであります 。
負債は1,304億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億６百万円の増加となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が55億88百万円減少し、短期借入金が166億72百万円増加したことによるものであります 。
純資産は938億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億88百万円の増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益127億28百万円によるものであります 。
経営成績
当第３四半期連結累計期間 （９ヵ月） は、各国における新型コロナウイルス感染症拡大や断続的なロックダウン
などにより、需要の落ち込みや製造業における一部工場の稼働停止など世界経済が大きく影響を受けた期間でし
た。当社グループ内においては、情報機器事業はコロナ禍の中で、テレワークなどのＰＣ需要をしっかり取り込み
ました。また、電子部品事業では、2020年４月より株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を新たにグループ会
社に加えましたが、加賀ＦＥＩ株式会社（以下、「加賀ＦＥＩ」）の大口取引先との販売代理店契約解消による売
上高の減少を補うには至りませんでした。
これらの結果、当期間における当社グループの売上高は、2,942億66百万円(前年同四半期比13.1％減)となりまし
た。
一方、利益面では、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うべく、テレワークやオンライン会議の積極
活用など業務の効率化を推進するとともに出張や会食の原則禁止など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた
結果、営業利益は75億17百万円(前年同四半期比2.8％減)、経常利益は72億30百万円(前年同四半期比9.3％減)とな
り、概ね前年並みの利益水準にまで回復いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、エクセル買収にと
もなう「負ののれん発生益（79億63百万円）」を特別利益として計上したことなどにより、前年同四半期を大きく
上回る127億28百万円(前年同四半期比158.5％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間を底にして需要は持ち直しつつあり、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月）では
売上高は概ね前年並みの水準に回復、利益面では売上総利益以下、すべての利益項目で増益に転じております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体および一般電子部品の販売、ＥＭＳを通じた開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、2020年４月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果が
ありましたが、加賀ＦＥＩが大口の販売代理店契約を解消されたことなどにより売上高は大きく減少いたしまし
た。また、ＥＭＳビジネスでも、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう各国のロックダウンなどにより当社お
よび顧客企業の海外生産拠点において一部操業休止や生産調整の影響を受けました。しかしながら、経済活動の再
開を背景に、主として車載向けや産業機器向けなどが持ち直し、当第３四半期連結会計期間 （３ヵ月） では売上高
は概ね前年並みの水準に回復、セグメント利益では増益に転じております。
これらの結果、売上高は2,467億４百万円(前年同四半期比16.0％減)、セグメント利益は54億18百万円(前年同四
半期比15.6％減)となりました。
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②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販
売など)
当事業では、コロナ禍の中、緊急事態宣言に対応して企業ではテレワークが、学校ではオンライン授業が増加し
たことによりパソコン、ＰＣ周辺機器およびセキュリティソフトの販売が伸長いたしました。また、商業施設向け
にＬＥＤ照明の設置ビジネスが堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は339億37百万円(前年同四半期比13.9％増)、セグメント利益は17億53百万円(前年同四半
期比105.2％増)となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などにおいて、いわゆる“巣ごもり需要”の拡大に
ともなう受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は20億４百万円(前年同四半期比12.1％増)、セグメント利益は１億６百万円(前年同四半期
比999.3％増)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売
など)
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移いたしましたが、アミューズメン
ト業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売は新型コロナウイルス感染症拡大防止にともなう行政からの断続的な自粛
要請の下、長期間にわたった店舗休業の影響を受け、低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は116億19百万円(前年同四半期比15.2％減)、セグメント利益は１億49百万円(前年同四半
期比59.1％減)となりました。
（２） 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は148百万円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電子部品事業 5,996
情報機器事業 257
ソフトウェア事業 412
その他事業 332
報告セグメント計 6,997
全社（共通） 710
合計 7,707
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよ
び嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しており
ます。
②提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 563
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 383名、全社（共通） 180 名であります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,702,118 28,702,118
普通株式
（市場第一部）
あります。
28,702,118 28,702,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 28,702,118 － 12,133 － 13,912
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等）
－
－ －
議決権制限株式（その他）
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－ －
1,241,400
普通株式
27,402,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 274,028
－
57,918
普通株式
－
単元未満株式
－
28,702,118
－
発行済株式総数
－
－
274,028
総株主の議決権
－
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
(％)
東京都千代田区
1,241,400 － 1,241,400 4.33
加賀電子株式会社
神田松永町20番地
－ 1,241,400 － 1,241,400 4.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
43,384 46,334
現金及び預金
※２ 88,234
85,495
受取手形及び売掛金
※２ 5,038
5,876
電子記録債権
254 286
有価証券
25,276 30,787
商品及び製品
567 1,463
仕掛品
6,063 6,632
原材料及び貯蔵品
7,601 8,776
その他
△ 188 △ 262
貸倒引当金
174,331 187,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,365 7,556
機械装置及び運搬具（純額） 4,477 5,100
工具、器具及び備品（純額） 1,060 1,369
4,924 5,074
土地
145 162
建設仮勘定
17,974 19,263
有形固定資産合計
無形固定資産
322 237
のれん
1,743 2,356
ソフトウエア
190 80
その他
2,256 2,674
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,502 10,282
投資有価証券
1,584 1,786
繰延税金資産
857 926
差入保証金
894 909
保険積立金
1,791 1,769
その他
△ 552 △ 568
貸倒引当金
13,075 15,105
投資その他の資産合計
33,306 37,043
固定資産合計
207,638 224,333
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 64,599
70,188
支払手形及び買掛金
6,540 23,212
短期借入金
5,739 4,541
未払費用
1,884 920
未払法人税等
101 13
役員賞与引当金
9,201 8,761
その他
93,655 102,049
流動負債合計
固定負債
20,833 20,169
長期借入金
1,378 1,670
繰延税金負債
95 103
役員退職慰労引当金
1,969 2,483
退職給付に係る負債
329 347
資産除去債務
3,127 3,671
その他
27,732 28,445
固定負債合計
121,388 130,494
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
13,878 14,344
資本剰余金
55,091 65,897
利益剰余金
△ 2,005 △ 1,983
自己株式
79,097 90,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 948
その他有価証券評価差額金
28 △ 15
繰延ヘッジ損益
△ 707 △ 1,367
為替換算調整勘定
△ 133 △ 111
退職給付に係る調整累計額
△ 812 △ 546
その他の包括利益累計額合計
7,965 3,993
非支配株主持分
86,250 93,838
純資産合計
207,638 224,333
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
338,801 294,266
売上高
303,555 260,619
売上原価
35,245 33,646
売上総利益
27,513 26,129
販売費及び一般管理費
7,732 7,517
営業利益
営業外収益
190 97
受取利息
163 169
受取配当金
182 126
受取手数料
98 －
為替差益
336 444
その他
972 838
営業外収益合計
営業外費用
235 227
支払利息
357 424
持分法による投資損失
－ 405
為替差損
136 66
その他
728 1,124
営業外費用合計
7,975 7,230
経常利益
特別利益
19 1
固定資産売却益
73 39
投資有価証券売却益
－ 7,963
負ののれん発生益
12 7
事業譲渡益
498 －
受取和解金
1 20
その他
605 8,031
特別利益合計
特別損失
8 24
固定資産除却損
54 －
投資有価証券売却損
553 311
投資有価証券評価損
127 23
特別退職金
245 －
減損損失
4 60
その他
993 420
特別損失合計
7,587 14,842
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,642 1,653
612 537
法人税等調整額
2,255 2,191
法人税等合計
5,332 12,650
四半期純利益
（内訳）
4,924 12,728
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
407 △ 77
に帰属する四半期純損失（△）
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益
142 945
その他有価証券評価差額金
12 △ 43
繰延ヘッジ損益
△ 418 △ 730
為替換算調整勘定
30 21
退職給付に係る調整額
△ 55 78
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 288 270
その他の包括利益合計
5,043 12,921
四半期包括利益
（内訳）
4,704 12,994
親会社株主に係る四半期包括利益
339 △ 72
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 株式会社エクセル、曄華企業股份有限公司、 卓華電子（香港）有限公司、
卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、 卓奘電子貿易（深圳）有限公司、ADVANCED
DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,
LTD. は、当社が株式会社エクセルの株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、 ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセルと合併したた
め、また東莞勁捷電子有限公司は清算結了のため、それぞれ連結の範囲から除外し、 旭東電気株式会社は当社が
株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにともない蘇州路遠加賀技術開
発有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、当社が旭東電気株式会社を連結の範囲に含めたことにともない、その関連会
社であるKYOKUTO VIETNAM CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第３四半期連結会
計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。 新型コロナ感染症 拡大の影響は当連結会計年度末日まで継続し、来期以降は緩やかに
回復すると仮定して見 積りを行っておりますが、過去に例を見ない 新型コロナ感染症 拡大の影響は不確実な部分
があ るため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
18百万円 11百万円
関からの借入等に対する保証債務
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 113百万円
電子記録債権 － 73
支払手形 － 66
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 2,007百万円 2,321百万円
のれんの償却額 70 86
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,235 45 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 823 30 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,098 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 823 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
293,527 29,789 1,788 13,696 338,801 － 338,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,867 782 381 2,595 5,627 △ 5,627 －
売上高又は振替高
295,394 30,572 2,170 16,291 344,428 △ 5,627 338,801
計
6,418 854 9 364 7,647 84 7,732
セグメント利益
(注) １.セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去84百万円 が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて245百万円の減損損失を計上しておりま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
246,704 33,937 2,004 11,619 294,266 － 294,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,826 3,532 601 3,272 9,232 △ 9,232 －
売上高又は振替高
248,530 37,469 2,606 14,892 303,498 △ 9,232 294,266
計
5,418 1,753 106 149 7,427 89 7,517
セグメント利益
(注) １.セグメント利益の調整額89百万円には、セグメント間取引消去89百万円 が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子部品事業において、 7,963百万円 の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が株式会社エク
セルの株式を取得した際に発生したものであります。
なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了
であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 179円43銭 463円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,924 12,728
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,924 12,728
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,447,141 27,462,845
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………823百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月12日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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