株式会社タカトリ 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社タカトリ(E01715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社タカトリ
【英訳名】 Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 誠
【本店の所在の場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 岡島 史幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 岡島 史幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 776,650 1,274,547 4,857,598
売上高
経常損失（△） （千円） △ 259,847 △ 95,405 △ 19,574
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 359,580 △ 133,194 △ 127,697
期）純損失（△）
（千円） △ 337,016 △ 134,370 △ 102,933
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,934,253 5,023,547 5,168,335
純資産額
（千円） 7,966,509 8,552,904 8,533,136
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 65.85 △ 24.39 △ 23.39
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 61.9 58.7 60.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第１四半期連結累計期間及び第64期
並びに第64期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロ
ナ」といいます。）拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの
励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中、経
済活動規制や外出自粛ムードの高まりがサービス消費などの重石となっているものの、設備投資は通信関連機器を
牽引役に回復傾向にあり新型コロナ感染拡大前を上回る水準で推移しており、景気は緩やかな回復を続ける見通し
となっております。欧州では、新型コロナの第２波が続き、行動制限が夏場に比べ厳しくなっている中で、マイナ
ス成長となっております。中国では、インフラ関連や不動産分野を中心とした固定資産投資と、新型コロナによる
停滞から持ち直す輸出により、世界全体では大幅なマイナス成長となる中で、主要国では中国だけがプラス成長を
維持しております。
一方、国内 経済 は輸出や個人消費が主導する持ち直し傾向にあるものの、設備投資や住宅投資の減少が続いてお
り回復力は欧米より見劣りする状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、新型コロナ感染拡大の影響や米中貿
易摩擦の動向など不安要素 が みられるものの、自動車生産の回復やリモート需要に対応したサーバーや実用化が進
む５ Ｇ インフラの整備推進といった需要が回復拡大傾向にあります。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが み られたものの、全体的には低調に推移いた
しました。また、繊維機器事業につきましては堅調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、競争激化に伴う採算の悪
化及び受注機会の逸失等により十分な売上高を確保することができず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益ともに損失を計上することとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 1,274百万円 （ 前年同四半期比 64.1％増 ）、 営業損失は 126百
万円 （ 前年同四半期は 営業損失265百万円 ）、 経常損失は95百万円 （ 前年同四半期は 経常損失259百万円 ）、親会社
株主に帰属する 四半期純損失は133百万円 （ 前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円 ）となり
ました。
セグメント ごと の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット向けディスプレイ市場の飽和状態にあり、各社とも中
小型液晶パネルへの新規投資を控え、既存設備の改造による新製品対応を進める状況にありますが、新型コロナの
影響により遅延しておりました海外案件の新規設備の立上作業、既存設備の改造作業が再開され、好調に推移いた
しました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました 。
半導体製造機器では、新型コロナによる販売受注活動の停滞、先行き不透明感から顧客の投資計画の遅延等 によ
り 、低調に推移いたしました。しかしながら、代理店との更なる協力体制 の 構築、 ｗｅｂ 会議等によるサポート体
制の強化を図り、滞っていた販売受注活動も徐々に再開され前年を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
新素材加工機器では、パワーデバイス関連市場及び５Ｇ通信の関連材料に対する 販売 ・受注が堅調に推移いたし
ました。また 、 その他の材料市場への 販売 も伸びており、今後も受注の増加が見込め ることから 、堅調に推移いた
しました。
この よう な状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は 1,182百万円 （ 同69.0％増 ）、 セグメント損失99百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失
215百万円 ）となりました。
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（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響により市場環境が悪化する中、設備更新・増設の受
注を獲得したことにより堅調に推移いたしました。一方、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材
向け裁断機においても低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は 86百万円 （ 同13.2％増 ）、 セグメント利益６百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失18百
万円 ）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行い
ました。また、国内の医療機器メーカーより、医療機器の開発を受託・販売するとともに、医療機器製造工程の自
動化・省力化に資する装置を販売いたしました。
ヘルスケア分野においては、大学との共同研究により開発した「加速度トレーニングマシンｆｒｏｍ Ｆｏｏ
ｔ」の展示会出展をいたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が 滞ったものの 、
ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により 前年 を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は ５百万円 （同685.6％増） 、 セグメント損失33百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失32百
万円 ）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて 19百万円増加 し、 8,552百万円 （ 前連結会
計年度末は 8,533百万円 ）となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて 48百万円増加 し 、 5,704百万円 （ 前連結会計年度末は 5,656百万円 ）とな
りました。これは、主に 現金及び預金が 121百万円減少 、受取手形及び売掛金が 166百万円増加 、 たな 卸資産が186
百万円増加等によるも のであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて 28百万円減少 し 、 2,847百万円 （前連結会計年度末は 2,876百万円 ）とな
りました。これは、主に有形固定資産が 31百万円減少 、繰延税金資産が ９百万円増加 等に よるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて 164百万円増加 し、 3,529百万円 （ 前連結会計
年度末は 3,364百万円 ）となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて 215百万円増加 し 、 3,026百万円 （ 前連結会計年度末は 2,810百万円 ）と
なりました。これは、主に買掛金が 178百万円増加 、 電子記録債務が 18百万円減少 等 によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて 50百万円減少 し 、 503百万円 （ 前連結会計年度末は 554百万円 ）となりま
した。これは、主に 長期借入金が 48百万円減少 したこと等に よるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて 144百万円減少 し、 5,023百万円 （ 前連結会
計年度末は 5,168百万円 ）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する 四半期純損失133百万円 を計上 したこ
と等によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生
じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予
定であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、電子機器事業及び繊維機器事業の販売高が増加しており、各セグメント
の販売高は電子機器事業において1,182百万円、繊維機器事業において86百万円となりました。
また、電子機器事業及び医療機器事業の受注高が増加しており、各セグメントの 受注高 は、電子機器事業にお
いて2,043百万円（ 前年同四半期比 47.9％増）、繊維機器事業において22百万円（同80.2％減）、医療機器事業
において76百万円 （前年同四半期は３百万円） となりました。
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
なお、生産高及び受注残高に関しては、特に大きな変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,491,490 5,491,490
普通株式
市場第二部 100株
5,491,490 5,491,490 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
(株） （株） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,491,490 － 963,230 － 1,352,321
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 31,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,458,300 54,583 －
普通株式
2,190 － －
単元未満株式 普通株式
5,491,490 － －
発行済株式総数
－ 54,583 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
奈良県橿原市新堂町
31,000 － 31,000 0.56
㈱タカトリ
313-１
－ 31,000 － 31,000 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,379,523 2,257,876
現金及び預金
※１ 1,866,209
1,699,961
受取手形及び売掛金
22,653 85,464
電子記録債権
48,242 51,632
製品
854,472 1,033,573
仕掛品
326,059 330,066
原材料及び貯蔵品
325,751 80,096
その他
5,656,665 5,704,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,110,125 1,088,228
781,479 781,479
土地
167,963 157,967
その他（純額）
2,059,568 2,027,675
有形固定資産合計
50,654 45,886
無形固定資産
投資その他の資産
428,173 426,879
投資有価証券
219,756 228,923
繰延税金資産
118,318 118,620
その他
766,248 774,422
投資その他の資産合計
2,876,471 2,847,985
固定資産合計
8,533,136 8,552,904
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
327,599 505,996
買掛金
492,637 473,796
電子記録債務
1,400,000 1,400,000
短期借入金
194,996 194,996
1年内返済予定の長期借入金
8,849 5,248
未払法人税等
32,051 62,580
賞与引当金
354,643 383,464
その他
2,810,776 3,026,081
流動負債合計
固定負債
487,504 438,755
長期借入金
32,058 32,161
資産除去債務
34,461 32,358
その他
554,024 503,275
固定負債合計
3,364,800 3,529,357
負債合計
純資産の部
株主資本
963,230 963,230
資本金
1,352,321 1,352,321
資本剰余金
2,835,906 2,692,315
利益剰余金
△ 17,342 △ 17,363
自己株式
5,134,115 4,990,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,311 37,370
その他有価証券評価差額金
△ 5,091 △ 4,327
為替換算調整勘定
34,220 33,043
その他の包括利益累計額合計
5,168,335 5,023,547
純資産合計
8,533,136 8,552,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
776,650 1,274,547
売上高
771,442 1,142,149
売上原価
5,208 132,398
売上総利益
270,868 259,163
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 265,660 △ 126,765
営業外収益
967 1,094
受取利息
－ 1,572
受取配当金
1,819 1,800
受取賃貸料
－ 4,015
受取ロイヤリティー
2,754 2,641
売電収入
－ 20,970
補助金収入
2,725 1,741
その他
8,267 33,837
営業外収益合計
営業外費用
586 770
支払利息
1,411 1,249
減価償却費
456 457
その他
2,454 2,477
営業外費用合計
経常損失（△） △ 259,847 △ 95,405
特別損失
47,390 －
関係会社株式売却損
47,390 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 307,238 △ 95,405
579 1,903
法人税、住民税及び事業税
51,763 35,885
法人税等調整額
52,342 37,788
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 359,580 △ 133,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 359,580 △ 133,194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 359,580 △ 133,194
その他の包括利益
3,312 △ 1,940
その他有価証券評価差額金
3,402 764
為替換算調整勘定
15,849 －
持分法適用会社に対する持分相当額
22,564 △ 1,176
その他の包括利益合計
△ 337,016 △ 134,370
四半期包括利益
（内訳）
△ 337,016 △ 134,370
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域
での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しておりま
す。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を
行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また
繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
なお、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損
失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 2,168千円
２．保証債務
次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合 18,265千円 9,138千円
３．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
（2020年12月31日）
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 1,200,000千円 1,200,000千円
差引額 600,000千円 600,000千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 38,511千円 39,240千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 54,603 10.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月23日
普通株式 54,603 10.0 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
外部顧客への
699,565 76,385 699 776,650
売上高
セグメント間
－ － － －
の内部売上高
又は振替高
699,565 76,385 699 776,650
計
セグメント損失
△ 215,258 △ 18,229 △ 32,172 △ 265,660
（△）
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
外部顧客への
1,182,607 86,441 5,498 1,274,547
売上高
セグメント間
－ － － －
の内部売上高
又は振替高
1,182,607 86,441 5,498 1,274,547
計
セグメント利益
又はセグメント △ 99,264 6,410 △ 33,911 △ 126,765
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △65円85銭 △24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△359,580 △133,194
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△359,580 △133,194
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,398 5,460,389
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁監査法人
兵庫県西宮市
代表社員
公認会計士
中井 学 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松島 秀典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期 連結 会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第１四半期 連結 累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわ
ち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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